富士宮市議会 2022-03-01 03月01日－03号
この会議の中で、仕事を失ってしまった人は就労準備支援事業に、住居を失ってしまった人は職と住を無償で提供する一時生活支援事業に、住居を失うおそれがある人は家賃補助を行う住居確保給付金支給事業にそれぞれつなげ、個々の実情に応じた適切な支援を実施しているところです。なお、この会議にはハローワーク富士宮の就労支援担当者にも御参加いただいております。
この会議の中で、仕事を失ってしまった人は就労準備支援事業に、住居を失ってしまった人は職と住を無償で提供する一時生活支援事業に、住居を失うおそれがある人は家賃補助を行う住居確保給付金支給事業にそれぞれつなげ、個々の実情に応じた適切な支援を実施しているところです。なお、この会議にはハローワーク富士宮の就労支援担当者にも御参加いただいております。
福祉部門では、従前より離職、廃業によって住居を失った、または失うおそれがある方を対象に、熱心な求職活動を行うことなどを条件として、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金支給事業を実施しております。この事業は、生活困窮者自立支援法に基づくものであり、これまでは離職または廃業により収入が絶たれた方のみが支給の対象でございました。
次に、３款民生費では、住居確保給付金支給事業について、家賃は生活保護費で基準が設けられ、それに準じて支給上限がある。単身で３万7,200円、２人世帯で４万5,000円が上限で、世帯の人数に応じて基準額が決まっており、不足分は生活福祉資金の利用等により補填していただく。全体で185名が利用し、そのうち137名が外国人である。現在41名就労準備支援をしているが、日本人が28名、外国人が13名である。
続いて、説明資料10ページ、歳出３款３項１目住居確保給付金支給事業、支給対象者の増加に伴う住居確保給付金の増額との説明でした。この間の支給状況、また、就労自立が図られているのかどうかお伺いします。 続いて、同じく説明資料10ページの歳出４款１項２目新型コロナウイルス感染症検査事業です。
生活困窮者自立支援事業の内容につきましては、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的として、前年度に引き続き、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業の２事業のほか、任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業の４事業を合わせ、国の定める６事業全てを実施
この生活困窮者自立支援事業には福祉事務所を設置する全国の自治体が実施を義務づけられている自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業の必須２事業に加え、実施の有無は、自治体の判断に委ねられている就労準備支援事業、一時生活支援事業などの任意４事業がございますが、４つの任意事業を全て実施している自治体は、県内では２市のみです。
続きまして、明細書207ページ、３款３項１目、報告書111ページ、生活困窮者自立支援、生活困窮自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業、就労準備支援事業など、生活困窮者の包括的な対応が必要でございます。現在、生活困窮者の自立に向けて、これらの事業がどのように連携し、具体的な対応になっているのか、また、就労定着に伴うフォローアップ体制はできているのかをお伺いしたいと思います。
◆委員（大村泰史） 報告書の144ページの生活困窮者の関係の住居確保給付金支給事業のところでお聞きします。平成27年度、平成28年度で給付件数が大分多くなっているのですけれども、こちらの詳細をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（杉野直樹） 岡部福祉課長。