16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三島市議会 2019-09-26 09月26日-06号

次に、住宅取得に係る低金利ローン等誘導策についてでありますが、三島市では若い世代のUターンや子育て支援のため、住宅金融支援機構金融商品であるフラット35の金利を一定期間優遇する支援や、本年7月に覚書締結した三島信用金庫では、住宅金利の優遇のみならず、持ち家を担保に住み続けながら融資を受けられるリバースモーゲージ型住宅ローンを活用する場合の金利優遇制度を実施しているところであります。 

掛川市議会 2018-09-18 平成30年第 3回定例会( 9月)−09月18日-02号

全国 300以上の金融機関住宅金融支援機構と提携をして扱う全期間固定金利型住宅ローン、フラット35があります。また、子育て支援や地域活性化について積極的な取り組みを行う自治体住宅金融支援機構が連携し、自治体による補助金交付などとセットで借り入れ金利を一定期間引き下げる制度があります。それは、自治体住宅金融支援機構と連携している場合に利用できます。

富士市議会 2017-09-13 平成29年 9月 一般・特別会計決算委員会-09月13日-01号

それと、要件ですけれども、被災証明を出していただくということで、一部損壊以上の適用を受けたもので、修繕の場合、工事費で590万円、利率は、住宅金融支援機構災害復興住宅融資基本融資利率を限度に、5年間は返済した利子の全部を、6年から10年間はその2分の1の額を助成するもので、全壊とまでは言わないんですが、半壊程度のもののほとんどが対象となっております。 ◆石川 委員 よくわかりました。

三島市議会 2015-12-10 12月10日-07号

次に、第2条の定義について、中小企業関係団体教育機関等、金融機関の3者については市内に限定していないが、どのような意図でそのようにしたのかとの質疑に対し、中小企業関係団体では中小企業家同友会、教育機関等では静岡県工業技術研究所、沼津工業技術支援センター及び沼津テクノカレッジ金融機関では日本政策金融公庫住宅金融支援機構などが市外にあるため、それらの組織を想定して、市内に限定しなかったとの答弁がありました

清水町議会 2015-02-23 平成27年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2015-02-23

209 ◯福祉課長(杉山 滋君) 高齢者に関しまして、住居の整備の関係につきましては、家具の転倒防止事業をはじめ、介護保険による住宅改修事業や、独立行政法人住宅金融支援機構による高齢者家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅建設や改修に必要な資金の貸付事業などの制度を活用していただきまして、そのまま住み続けるような政策として対応しているところでございます

伊東市議会 2014-09-08 平成26年 9月 定例会-09月08日-02号

建設部長(佐藤活也 君)今回の外壁、そして屋上の部分につきましては、補修の効果がおおむね10年から15年というのが住宅金融支援機構とか国交省基準でございます。部分的にはひびとか剥離等が出ますが、全体的に効果を及ぼすのはおおむねそのくらいの期間だということになっております。以上です。 ◆19番(稲葉富士憲 君)どうもありがとうございました。  次に、耐震貯水槽建設工事事業です。

磐田市議会 2012-12-04 12月04日-05号

満60歳以上の人がみずから居住する住宅に、バリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申し込み本人の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみを支払い、借入金の元金は申し込み本人が亡くなったときに一括して返済する高齢者向け返済特例制度独立行政法人住宅金融支援機構制度としてあります。

静岡市議会 2008-09-03 平成20年 子育て支援策調査特別委員会 本文 2008-09-03

この制度子育て世帯の市内定住をより一層促進するため、大阪市内において供給建設される民間分譲マンション、戸建て住宅タウンハウス等を、民間金融機関独立行政法人住宅金融支援機構融資を受けて、新たに取得する子育て世帯を対象に、融資額の償還元金残高に対して利子補給を行うものであります。  利子補給条件

静岡市議会 2008-06-30 平成20年 子育て支援策調査特別委員会 本文 2008-06-30

それから、実はもう少しきょうは勉強しようと思ったんですけど、きょうのもう一つの資料で、今度のは、さっき言った国のメニューに合わせて市町村がどういうことを住宅施策としてやりとりをしているかという形の資料ということで、住宅金融支援機構の証券化支援事業というような、これはリバースモーゲージの話になるのかな、国のメニューを上げたものをコピーしてお渡しをさせていただきましたので、こちらも今こういう流れになって

富士市議会 2007-06-27 平成19年 6月 定例会-06月27日-03号

補強工事に関する融資につきましては、旧住宅金融公庫であります住宅金融支援機構リフォーム融資の利用をするよう啓発に努めてまいります。  なお、富士市独自の建てかえ及び補強工事に対する融資制度につきましては、現在制度化されている耐震診断及び耐震補強制度をより進めるとともに、目標達成のため、先進事例等を参考にして研究してまいりたいと考えております。  以上であります。

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