袋井市議会 2024-05-01 令和６年５月臨時会（第１号） 本文
このほか、義援金の受付や義援物資に関する情報提供、被災された方々への市営住宅等の提供を行っているところでございます。 現地で住家被害認定調査に当たった職員からは、現場で調査を行う中で、改めて建物の耐震補強や家具の転倒防止対策により命を守ることの重要性を認識したとの報告がありました。
このほか、義援金の受付や義援物資に関する情報提供、被災された方々への市営住宅等の提供を行っているところでございます。 現地で住家被害認定調査に当たった職員からは、現場で調査を行う中で、改めて建物の耐震補強や家具の転倒防止対策により命を守ることの重要性を認識したとの報告がありました。
次に、急傾斜地の崩壊による災害から市民を守るため、自治体が行うべき対応でございますが、土砂災害防止法では、土砂災害から国民の生命を守るため、危険の周知や警戒避難体制の整備、住宅等の構造規制、既存住宅の移転促進などのソフト対策の推進を目的としており、市に対しては、情報伝達や警戒避難体制に関する事項を地域防災計画に定めることと、ハザードマップの作成、周知を求めております。
また、既存の住宅等に処理槽付きのディスポーザーを設置しようとする場合には、多額の経費を要するという、こういう問題も課題もございます。 このようなことを踏まえますと、現状では市が政策誘導して、各家庭に処理槽付きのディスポーザーの設置を促進していくことは難しいと考えております。 次に、⑤地球温暖化対策実行計画におけるごみの焼却に関する温室効果ガス排出量の算定方法等についてのお尋ねでございます。
あとは先ほど課長が答えたんですけど、住宅等があって危険なところ、近接しているようなところを、堤体の影響、状況を確認しなきゃならないところを、重点的に限られた予算の中でやっているというように考えております。
次に、家庭における地震対策の推進でありますが、災害発生時においては、人的被害ゼロを目指し、各家庭における地震対策を推進するとの考えが示されておりますが、この中で、家庭における地震対策の推進の取組に関して、主な事業として、住宅等耐震性向上事業や家庭内家具転倒防止事業などを推進するとされておりますが、住宅等耐震性向上事業につきましては、木造住宅の耐震化を促進するための補助や積極的な周知啓発に取り組んだことにより
59: ◯清水都市計画課長 ただいまの予算説明資料の３の住宅等耐震性向上事業費の除却に関するものだと思います。 これにつきましては、今年度からこの制度を始めさせていただきまして、実は当初、昨年度予算を計上するときに３軒程度を見込んで予算立てをしました。
◎都市整備部長（守野充義君） ＴＯＵＫＡＩ－０ということなものですから、通学路にある一般住宅等のブロック塀の倒壊のことだと思うんですが、それに対しての補助等については、私ども所管ではないんですが、今もその制度が残っているというふうには認識しておりますし、特に今年度は申請がないというところでございます。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 高橋議員。 ◆５番（高橋隆子君） 高橋です。
また、災害発生時の運用につきましては、発災直後には、被害情報や行方不明者の情報、災害対策本部の方針などの放送を行い、仮設住宅等で多くの被災者が避難生活を始めてからは、避難所の情報や支援情報などを放送してまいる予定でございます。これまでも、防災訓練などの際に、点検を兼ねて放送機器の動作確認を行っておりまして、平成26年12月の地域防災訓練時には、市内全域を対象として放送も実施しております。
32 ◯西島福祉総務課長 ＣＣＲＣでございますけども、当初、葵おまち地区と、それから、駿河共生地区ということで、「みなくる」ですとか、今の交流住宅等を中心にしたモデル事業を展開しております。
今、市営住宅の入居者において若干名、多い方で１年ぐらい滞納の方もいますので、今年度につきましては、本年８月『御前崎市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱』を制定いたしましたので、要綱に沿って滞納者もしくは連帯保証人に対し、少しでも滞納を減らしていくよう努力してまいりますとの答弁でした。 なお、議案第43号に対する質疑はありませんでした。
就職などをきっかけに、市内の賃貸住宅等に居住する方が、引き続き住み続けたい、定住したいと強く希望されながらも、市内で条件の合う物件を見つけることができず、近隣市町に家を構えるケースが散見されます。
市では、令和３年１月に公営住宅等長寿命化計画を策定しておりまして、今、議員から指摘があった、今後、市営住宅をどうしていくかというようなところで、計画策定のときにシミュレーションをやっています。 一つは、建て替えたとき。
当該既存住宅を長期優良住宅として維持保全するための計画に関する認定の申請及び当該計画の変更に関する認定の申請に対する審査手数料の額を定めること、本年８月16日に公布された長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が本年10月１日から施行され、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則が改正され、住宅の規模に係る認定基準において、共同住宅等
取組目標でございますが、平成27年度に実施しました空き家分布調査で判明した、管理不良な空き家141戸と倒壊の危険のある空き家44戸をそれぞれ85％削減するというような目標を掲げているところでございまして、令和２年度末までにおおむね６割弱の解消にとどまっているというようなところでございますので、今後、高齢化等により増加する可能性もありますので、引き続き私有財産となる戸建て住宅等を対象として取り組んでいきたいと
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税において、住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載
また、市営住宅施設につきましては、三島市公共施設等総合管理計画と整合させた独自の三島市公営住宅等長寿命化計画を策定していることから、修繕等の維持管理につきましては、この計画に基づき、適切に管理を実施しております。
この法律では、崩壊した土石等により危害を受けるおそれのある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンとし、その中でも、住宅等の建築物が倒壊し、住んでいる人の生命や身体に大きな危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして、県知事が指定するものでございます。
具体の支援の中で一時保護等、何らかの原因で従前居所に住めない場合の支援として住宅確保に関し、必要な情報提供、県営住宅等の一定期間の優先入居や住居確保給付金などの住居確保の支援の活用により対応が可能であるという判断からでございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員） 一時保護と住居支援は違います。安全確保とも違います。
そして、できるだけ早く修復された自宅に戻るか、親類、知人宅や仮設住宅等に移っていただき、不便な生活から自立していただくことが一番重要だと考えております。そのため、できるだけのことを国・静岡県と連携して支援したいと考えております。 以上です。 ◆15番（船山惠子議員） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
──────────────────────────────────────── その他【資料提供】 ウ 大規模盛土造成地における第二次スクリーニング計画の作成について エ 住宅等耐震性向上事業における新たな取り組みについて