9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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御殿場市議会 2020-02-20 令和 2年 3月定例会(第1号 2月20日)

5款1項1目労働諸費は、マイナス金利政策導入以降続く低金利などにより、住宅新設が増え、当制度利用者が当初見込みより増えたため、増額補正するものです。  次のページをお願いします。  6款1項5目農地費は、昨年の台風19号により被害を受けた市管理用排水路復旧に要する経費ですが、災害復旧債対象となることから、財源更正をするものです。  次のページをお願いいたします。  

御殿場市議会 2019-02-21 平成31年 3月定例会(第1号 2月21日)

款労働費ですが、1項1目労働諸費は、マイナス金利政策導入以降続く低金利消費税増税前の駆け込み需要などにより、市内住宅新設が増え、当制度利用者が当初見込みよりふえたため、増額するものです。  次のページをお願いします。  7款商工費ですが、1項2目商工振興費は、県の補助対象とならない企業があったことなどにより減額補正するものです。  

静岡市議会 2017-09-04 平成29年9月定例会(第4日目) 本文

ちなみに、平成27年4月から平成28年3月分の住宅新設着工戸数は、葵区で2,014、駿河区で1,631、清水区で1,545、市全体で5,217戸が建設されております。静岡県内全体では2万3,785戸という数字が示されております。  所得制限はありますが、マイホームを持つ場合は、生活支援策として利子補給するということはよい制度だと思います。  

三島市議会 2016-03-17 03月17日-08号

国は、公営住宅新設への交付金をなくす一方、新たに住宅確保配慮者あんしん居住推進事業を進めています。これは大幅な供給拡大が期待できない公営住宅の代替として、増加傾向にある民間賃貸住宅の空き家を活用し、公営住宅として提供しようとするものです。貧困の拡大高齢化という背景のもと、公営住宅の提供は待ったなしです。依然として100世帯を超える公営住宅待機者問題には予算案では抜本的解決が示されていません。 

伊豆の国市議会 2012-03-16 03月16日-06号

委員より、歳出、279ページ説明欄6、商工活性化支援事業の19-21住宅新設及びリフォーム助成事業費補助金7,100万円の対象者はどのようになっているかとの質問に、当局より、市がやる事業でありますので、全部を対象にしています。また、商工会などの事業者はこれに参加するよう呼びかけて、登録していただくよう現在進んでいますとの回答。 

静岡市議会 2003-06-03 平成15年6月定例会(第3日目) 本文

県内では、御承知のように島田市では市内業者が取り扱う木造住宅新設には最高100万円の補助制度が昨年から実施されており、これらによって老朽住宅の建てかえ改良が進んでくれば、必然的に地震被害も画期的に改善されることは確実でありましょう。  次に、木造住宅については、環境面自然指向の中から現在非常に関心が高まりつつあります。

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