藤枝市議会 2020-09-09 令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会−09月09日-03号
つまり、市街化地域に居住地空間や商業地空間など生活利便性を高める機能を集中させ、中山間地域が住宅地開発や商業地開発、企業誘致等をできなくさせている、車で二、三十分で中心市街地に移動できるからいいじゃないかと、ネットワークエリアに位置づけられている中山間地域は農業地帯や森林地帯として温存させ、国の農業政策に従いつつ、立地適正化計画という実効性、実現性が疑わしい計画を国に提出し、その見返りに特定財源を頂
つまり、市街化地域に居住地空間や商業地空間など生活利便性を高める機能を集中させ、中山間地域が住宅地開発や商業地開発、企業誘致等をできなくさせている、車で二、三十分で中心市街地に移動できるからいいじゃないかと、ネットワークエリアに位置づけられている中山間地域は農業地帯や森林地帯として温存させ、国の農業政策に従いつつ、立地適正化計画という実効性、実現性が疑わしい計画を国に提出し、その見返りに特定財源を頂
住宅地開発や町の交通ネットワーク上も欠かせない池田柊線、大岡元長窪線の現在の整備の状況、国道246号まで開通する時期について、再度確認の意味も含めて伺います。
次に３点目ですけれど、質問中に言いました葉梨地区、これについては特に南部ですけれど、新興住宅地開発や大型スーパーマーケット等の出店で最近大幅に住宅戸数が増え、人口増になっていることは皆さん御周知ですので、稲葉地区、岡部地区の市街地近郊エリアの宅地需要について少し伺いたいと思います。
９月定例会の一般質問でも池田柊線開通を見込む中での住宅地開発関連の質問がありました。１本の幹線道路の開通が長泉町の将来可能性を大きく開いていきます。 昔は今の御殿場線の開通と、当時の東海道線でございますが、当時の三島駅の開業から始まり、我が町はその地の利を有効活用してまいりました。町内においても賑やかな地域が時代とともに移動したり、増えたりしております。
したがいまして、従来のように、住宅地開発とかそういったことではなくて、例えば商業業務、流通業務といったような多様な形、それからなおかつ重厚長大の企業誘致というのは、まず今の時代では相当難しゅうございますので、そういった企業の選択も含めまして、しっかりした土地利用の方向性を見定める必要があるのかなということでございます。
市街化調整区域の住宅地開発の可能性についてお伺いします。 沼津市、三島市、裾野市は、いずれも内陸フロンティア推進区域等の事業で新たな住宅地を造成する事業に取り組んでおります。三島市では、内陸フロンティア推進区域事業で市街化調整区域に都市計画法の地区計画の制度を活用し、民間事業者が、現在4.6ヘクタールの土地に133区画の大規模な宅地造成工事を行っており、来年２月に竣工を予定しております。
一方、市山地区の事業計画地におきましては、開発事業者が市と締結した災害時施設提供協定に基づく災害発生時の三島青果市場との連携や、周辺農地での地元農家の指導による家庭菜園の設置の検討など、地域の特徴を生かしたコンセプトをまとめ、また、併せて魅力的な住宅地開発に向け県のアドバイザーの助言を受けるなど、建設計画の策定を進めております。
加えて、職住近接の住宅地開発の考えはありますか。 次に、ウです。誇りを持てるまちづくり。近隣の市町でも新しいイベント等でまちおこしに取り組んでいる。そこで、当市の市内の大手企業の従業員に、これは県外からの出身者が非常に多いということで、従業員には全国各地からの出身者がいる。
おっしゃるとおりで、そのような住宅地開発というものも若い世代を中心とした人口というものが新たに張りついてくるというような、ふやすことにも貢献をしてきたというようなことでございます。
日本の都市は高度経済成長期を経て拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地開発が進められてまいりましたが、大店法の改正などもあり、1990年代より中心市街地の空洞化現象が各地で顕著に見られるようになりました。
あそこの平井耕地の部分をうまく耕作すれば、住宅地と、そして農地と合わせた形での住宅地開発という部分もできるのではないのかなというふうに思うのですね。
具体的な方向性としましては、自然環境を生かした住宅地として開発し、定住促進を図る予定でありましたが、現在の社会経済情勢から考えると、民間による住宅地開発は、公共施設整備及び造成費用に多額の経費がかかり、実現性は非常に厳しい状況にあると思います。
日本の都市は高度成長期を経て拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地開発が進められてきましたが、1990年代より中心市街地の空洞化現象が各地で顕著に見られるようになりました。
昨日も質問にありましたけれども、やはり今考えられる住宅地としては、現在呼子団地も新しい業者で販売を展開されておりますけれども、深良新駅周辺の区画整理事業による新しい住宅地開発が裾野にとっては１つの大きなポイントになるのではないかと思います。
充実した市内の道路網や上下水道の完備は、住宅地開発には十分な優位性を発揮するものと確信をしております。 今後は、若者が定住しやすく、魅力のあるまちづくりは何かを、子育て、教育、福祉など多方面から模索するとともに、住宅用地や住宅に関する問い合わせに対しては即応できる体制を、民間を活用しながら整えていく必要があると考えております。
また、自然環境や農林業への十分な配慮のもと、市街化調整区域の地区計画制度を検討し、導入し、良好な住宅地開発の誘導や、まとまりのある農村集落地として生活基盤の充実を進め、居住環境の向上、定住人口の維持を図ってまいります。 次に、宅地の目標面積についてですが、住宅地、工業用地、その他の宅地の３つに区分し、推計しました。
この市営住宅の政策、役割ということで、真に住宅に困窮する低額所得者層への住宅供給、あるいは子育て支援とか高齢者世帯とかまちづくりの貢献ということで、民間賃貸住宅の牽引役、あるいは住宅地開発を誘導するリーディングプロジェクトとしてとらえて市の住宅をやっていくんだというふうにうたってあります。しかし、これは私は間違っているんじゃないかと思うんですよね。
その中で、目的として、「丘陵台地における森林の保水機能、また、水田の遊水機能等、重要な役割を果たしているが、近年、周辺都市のベッドタウンとして、住宅地開発の進展等により、流域における雨水の貯留能力、機能が低下しており、水害発生の危険度が高まる傾向にあり、もって、弁財天川流域においての水害防止、また軽減させるため、流域の総合的な治水対策を推進していく」とうたっております。
農産物の販売につきましては、地元大津地区の人たちが土日早朝から開催をいたしてくださっておりますけれども、御承知のように、今、民間で住宅地開発が行われております。
市内における住宅地開発の戸数は、平成８年度から平成10年度の３年間の農地転用件数、これによりますと、一戸建てが 810戸、共同住宅が 743戸、合わせて 1,553戸となっております。これは実績値であります。このうち、島田ばらの丘ニュータウンや（仮称）神座住宅団地の大規模開発を除外した年平均となりますと、おおむね一戸建てが 110戸、共同住宅が 220戸、合わせて 330戸となります。