伊豆の国市議会 2019-12-02 12月02日－02号
住宅再建、停電・断水の解消、交通手段の確保等々の切れ目のない支援をするというふうなことで、対策パッケージをつくってあるんですね。
住宅再建、停電・断水の解消、交通手段の確保等々の切れ目のない支援をするというふうなことで、対策パッケージをつくってあるんですね。
東日本大震災から８年がたち、今もなお復興支援は続けられておりますが、三菱総合研究所の東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等の支援体制に関する調査報告書によりますと、地震や津波、原子力災害がかかわる複合災害であった東日本大震災において、被災の程度や内容、住宅再建といったハード整備に係る復興事業の進捗、従来からの地域固有の課題などさまざまな状況において地域ごとの差異があり、一律に復興を捉え、支援体制
当初は、この支援法は住宅再建には使えないものでしたが、被災者と被災地の実態を拝見した運動で改善が重ねられてきました。 しかし、原則として支援の対象が住宅の全壊、大規模半壊に限られていることなどから、支援の対象になるのは、東日本大震災を見ても住宅被害があった被災者の一部にすぎません。
８点目に、復興期の家庭・地域での人間関係では、男性の孤立・ひきこもり・ふなれな介護の問題、ＤＶ・児童虐待、住宅再建などをめぐる家族関係、復興後のコミュニティのあり方などが挙げられています。 性別や立場に応じて細やかに対応することにより被災者支援の質が格段に向上すると言われています。現状では、育児・介護・看護を担う人の多くが女性で、ケアに関する知識を持つのも女性が多い状況です。
当初、住宅再建には適用されなかった同法は、その後、被災者と被災地の実態にあわせ改善が重ねられてきた。しかし、現行支援制度では、その対象が原則として住宅の全壊・大規模半壊などであり、支援金の最高限度額は300万円である。 日本列島は、2011年３月の東日本大震災を初め、2016年４月の熊本地震、2018年の西日本豪雨、北海道地震と大災害に見舞われ続けている。
住宅再建が大幅におくれているために、４年たっても仮設住宅での生活を余儀なくされている多くの方々がいらっしゃる現状は、胸が大変痛む思いがいたします。 私の議員生活は、ちょうどこの東日本大震災直後から始まり、政治の果たすべき役割の重要性を肌で感じてまいりました。
まだ住宅再建や除染は遅々として進まず、今なお全国で約32万人を超す方々が避難生活を余儀なくされております。東日本大震災からの復興と福島の再生については、自公政権である安倍内閣の最優先課題であります。平成24年度の国の補正予算が13兆1,000億円ということで可決されまして、その中に復興、防災対策として３兆8,000億円が盛り込まれております。
被災地では、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、迅速な取り組みが求められるところですが、土地白書によりますと、被災地における地籍調査の実施状況の違いが、住宅再建やライフラインの復旧などに要する時間や費用に大きな差を生じさせているとのことであります。
併せて、市民への液状化対策の必要性や技術の周知、個人住宅の地盤の測定や液状化危険度の診断、対策の必要のある個人宅地への公的な支援など、東日本大震災で大きな被害が発生して、液状化等被害住宅再建支援事業補助金などの事業を実施している千葉県浦安市など、先進地に学んだ施策を進めるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
また、計画策定には、国・県と調整を行い、策定後は新聞等報道機関を通じ、速やかに公表するとともに、住民に周知するための臨時刊行物等を配布し、被災地の復興を促進することになっておりますが、まず何よりも、きめ細かな住宅再建、生活再建の支援策を示して、被災した市民が一日も早くもとの生活に戻れるようにするとともに、都市基盤の整備と産業への支援策を初め、地域の経済基盤の再構築を図っていくことを重点に災害復興が円滑
また、加算支援金は住宅再建への態様に応じて、建設・購入200万円、補修100万円、賃貸50万円の定額加算となります。よって、最高の支援金は、建設・購入する対象者については、基礎支援金と加算支援金を合わせて300万円となります。 鈴木議員の支援金に対する市の上乗せについてでありますが、県内及び近隣市町での状況は、見舞い制度のある市町はありますが、上乗せ補助については見受けられません。
(1)として、阪神・淡路大震災、中越沖地震、その後の地震などに対して災害復興の最大の課題は、被災者の住宅再建、生活再建であったと聞いています。これらの教訓を市としてどう受けとめているか伺います。 (2)として、住宅の耐震化で倒壊や火災による死傷者を減らすことが大変重要です。
２．地震防災対策について (1) 阪神淡路大震災、中越沖地震やその後の地震災害の復興支援で、最大の課題は被災者の住宅再建、生活再建であったと聞く。これらの教訓を市としてどう受け止めているか。 (2) 住宅の耐震化で、倒壊・火災による死傷者を減らすことが重要だ。 1) 島田市における、わが家の専門家診断、補強計画、木造住宅耐震補強工事のそれぞれの実績はどうなっているか。
被災者生活再建に対する支援は、国でも1995年の阪神淡路大震災を契機に被災者生活再建支援法ができ、2004年には改正され、居住安定支援制度が創設され、住宅再建にかかわる周辺経費にまで対象が広がり、支給限度額も300万円となりました。国が行うのは、被害が一定以上の規模となり、地方自治体だけでは支援が困難なためであります。
当初、生活必需品の家財道具等のみへの最高支給額100万円という支援でしたが、2004年に改正され、居住安定支援制度が創設され、住宅再建にかかわる周辺経費まで対象が広がり、支援限度額も300万円となりました。しかし、再建や修理そのものへの費用への支援、これはないという状況が続いています。この見直しについても来年には行われる予定であります。
阪神・淡路大震災で被災住民が最も望んだのは住宅再建に対する行政の支援でした。しかし国は、「私有財産の形成に当たる」と、それを拒否しました。我が国の復旧対策は、橋、道路港湾など、公共施設に手厚く、農地を守る制度もあります。だが、住宅には、仮設住宅や公営住宅への助成はあっても、自力で再建、修繕する人には何もありません。
次に、要援護世帯住宅再建支援費補助金１，１０２万６，０００円の計上につきまして、その補助率及び市費負担分についての質疑があり、当局から、補助率は２分の１であること、また、県の補助要綱では全壊と半壊以上が対象となっているが、伊東市の補助要綱では一部壊も含め対象としているので、補助額は２分の１とはなっていない旨の説明がありました。
また、歳入におきましては、充当財源といたしまして、扶助費の追加に伴う国庫負担金や、要援護世帯住宅再建支援に係る県補助金、医療施設設置基金への寄附金、自治宝くじ助成金などを計上するものでございます。 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書は１１ページの歳出からごらん願います。
阪神淡路大震災では、約10万棟の家屋が全壊し、その撤去に約１兆3,000億円かかったと言われておりますが、これは１棟につき約1,300万円かかったことになり、これに仮設住宅の建設費用や住宅再建の費用を加えると、さらに多額の資金が必要になるわけで、家屋の倒壊がいかに大きな財政支出につながり、公益にも反することかがはっきりすると思います。
そこで、浜松市には小規模な災害の場合にも被災者生活再建支援法に基づいた支援制度や、被災者の住宅再建への融資のあっせんやその他の利子補給の制度の創設など、独自の被災者支援についてのお考えについてお伺いします。