伊東市議会 1999-12-06 平成１１年１２月 定例会−12月06日-03号
第六次基本計画の中間年度として、事業の緊急度、優先度を検討して、事務事業の見直しなどの成果を生かし、限られた財源の中で市民要望に的確に応ずるとして、予算規模を２４０億５，０００万円で、前年度当初予算に比べマイナス４．５％と、平成７年度から４年連続して減少するものとして出発、その後、介護保険事業、城星住宅建築事業、振興公社の設立などの事業から最終予算額２４３億６，２９９万円としたのであります。
第六次基本計画の中間年度として、事業の緊急度、優先度を検討して、事務事業の見直しなどの成果を生かし、限られた財源の中で市民要望に的確に応ずるとして、予算規模を２４０億５，０００万円で、前年度当初予算に比べマイナス４．５％と、平成７年度から４年連続して減少するものとして出発、その後、介護保険事業、城星住宅建築事業、振興公社の設立などの事業から最終予算額２４３億６，２９９万円としたのであります。
こうした中で、住宅の出入り等につきましては、どうしても傾斜をつけなければならないという状況で、これ、傾斜をつけないと、さらに車道側の方に傾斜板を設けるということで、鉄板の傾斜板を設けて、それらにまたバイク等が乗り上げて転倒した事故等がございますので、なるべくこれらについてはやめていただいて、歩道の中ですりつけていただくようなことを指導しているわけでございますけれども、そうすることが、また歩行者に不便
それから、５款１項１目の労働諸費のここでも負補交の中の住宅生産技術者養成事業補助金200万でございますけれども、これは技術者養成をする南富士産業に対しまして国が３分の１、市が３分の１を補助するということで、総額200万を助成をするものであります。
住宅地も申し上げました。これらの中での現状の工業地域における稼働状況、また住宅地における家屋の実態、いわゆる戸建及びアパートという状況について、まずお尋ねをしたいというふうに思います。纏めていきましょう、時間も無いんでね。経済効果も合わせてお尋ねをします。いわゆる、工業地域が配置されましたので、それによる税収が入ってくるわけであります。勿論、そこに携わる就業人口の問題があります。
次に、住宅使用料滞納整理についてお伺いをいたします。 市営住宅への入居希望者は現在でも増加傾向にあり、１０月現在でも１５９人の待機者がおります。このような中で、平成１０年度の静岡県第７期住宅建設５カ年計画と合わせながら、建設費約５億円をかけ長門洞住宅Ｂ棟２９戸が完成し、総戸数は平成１０年度末１，０８５戸となり、本市の住宅政策は、他市と比較してもかなり充実していると言えます。
財政部長 水野雅實 文化振興部長 鈴木 忍 市民生活部長 中山昌之 保健福祉部長 石貝正道 保健所長 西原信彦 福祉事務所長 高林健治 環境部長 外山敏彦 商工部長 杉浦啓之 農政部長 田中静雄 都市計画部長 野中忠夫 公園緑地部長 山下俊夫 土木部長 田中耕平 建築・住宅
最初に仮称でございますが、町営屋代住宅の建設事業、これはご存じ１１年度から進んでいるわけですが、引き続いて１２年度も続行ということでございます。最終的には８９世帯分の町営住宅を１２年度末には完成させたいということで考えております。
しかも、市街化区域でもって住居地域にしてくれば、この地域へと住宅が集中して地価が上がる、地価の格差が大変できる。これもまた地価政策上当然のことなのです。その辺のいろんな問題を含めて国自身もその辺の改正を含めた見直しをしてくれるのではなかろうかな、というふうな期待を持って今いるところでございます。
補正の内容としましては、新都市拠点整備費、街路築造費の都市計画費８億 5,500万円と住宅費１億6,000 万円でございます。これらの財源として国庫支出金と市債をそれぞれ５億 750万円を充当いたしました。 以上の補正額を加えた累計予算額は約 1,841億3,400 万円となります。 なお、継続費の補正は、小鹿２期公営住宅建設費の追加でございます。
財政部長 水野雅實 文化振興部長 鈴木 忍 市民生活部長 中山昌之 保健福祉部長 石貝正道 保健所長 西原信彦 福祉事務所長 高林健治 環境部長 外山敏彦 商工部長 杉浦啓之 農政部長 田中静雄 都市計画部長 野中忠夫 公園緑地部長 山下俊夫 土木部長 田中耕平 建築・住宅
また、高齢者向けの住宅整備につきましては、町営屋代住宅の建て替えを平成１３年４月入居予定で土木建築課で建設を進めていますが、この８９戸のうち２９戸を高齢者向け住宅として整備を進めておるところです。２９戸の内訳は高齢者世帯向けの２ＤＫが９戸、高齢者単身世帯向けの１ＤＫが２０戸となっております。
次に、市営住宅と公園におけるペットの対策についてであります。私は最近、ペット、中でも犬に関する２つの問題に遭遇いたしました。 その１つは、ある市営住宅の60歳過ぎの女性の方が、私の家を訪ねてまいりました。その方は、７年ほど前から市営住宅に１人住まいをしております。今日まで特に不自由もなく元気に暮らしてまいりした。
例えば被保険者が、またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅、あるいは家財その他が財産について著しい損害を受けたことにより、そういう事由によってのみ減免規定というふうな言い方をしてございます。
50 ◯保健所長（依田調君） 山間地医療における休日・夜間等休診時の体制及び重症患者における対応についてでございますが、公設民営の診療所につきましては、診療所と医師住宅を併設しており、また、井川診療所についても近くに医師住宅があり、診療時間外の救急患者への対応もお願いしているところでございます。
市街化区域内になったからといってすぐに宅地にし、そして建物を建てるというわけにはいかないと思いますが、市税の税収が減少している中で、唯一固定資産税が増収、その原因が住宅建築ということであれば一考してもよいのではないでしょうか。
現在、長引く不況のもとで、住宅事情も大変変化してきています。公営住宅への希望者が増え続け、現在の待機者が260名近いと聞いていますが、清水市はそうした希望者に対してどのように対応していこうとしているのか、改めて伺いたいと思います。 昨年３月に、清水市公営住宅管理計画策定調査を発表しました。その中で、市営住宅の供給方針が述べられています。
一歩進んでいる集合住宅の大型生ごみ処理機による対策の実験中の人口14万人の東村山市においては、秋水園再生計画プラン98の計画のもとに、燃やさない、埋め立てない、市民ぐるみの資源化作戦が推進されています。実験は３カ所で、行政と住民の共同で行われていました。１カ所が集合住宅、ここは市営住宅でした。1997年４月から実験が開始され、現在まで継続中です。
東駿河湾環状線や県立南高校移転、また大規模住宅団地造成など今後をにらみましても、三島市の河川整備についてはどのようなお考えなのかお伺いします。 次に、男女共同参画社会基本法施行後の取り組みについてお伺いします。私は議員就任以来、女性問題については女性の地位向上を目的に女性行動計画の策定や女性問題を総合的にとらえ、企画連絡調整機能を持つ女性政策担当窓口の設置を訴え続けてまいりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 代 表 質 問 自由民主党 掬 川 武 義 君───────────────────── 73 １ 平成１０年度決算に関し以下６点伺う ① 市民税納税義務者数の減少の理由と今後の推移について ② 納税貯蓄組合の今後のあり方について ③ 市税の収入未済額と不納欠損額の増大する中で臨時職員による徴収状況について ④ 住宅使用料滞納整理