富士宮市議会 2022-09-21 09月21日－02号
◆１番（渡辺佳正議員） 事前にこれを担当課にお聞きしましたら、これまでの長期優良住宅の対象になるのは、新築ということだったのですけれども、法改正でしょうか、既存住宅も対象になるというような、そういう内容で、それに伴ってこの手数料が変更になるということの説明を受けたのですけれども、新築の住宅だったら、比較的長期優良住宅に認定される可能性というのはあると思うのですけれども、その既存住宅がこの長期優良住宅
◆１番（渡辺佳正議員） 事前にこれを担当課にお聞きしましたら、これまでの長期優良住宅の対象になるのは、新築ということだったのですけれども、法改正でしょうか、既存住宅も対象になるというような、そういう内容で、それに伴ってこの手数料が変更になるということの説明を受けたのですけれども、新築の住宅だったら、比較的長期優良住宅に認定される可能性というのはあると思うのですけれども、その既存住宅がこの長期優良住宅
北上小学校南側の市街化調整区域は、周辺が市街化区域に囲まれており、三島萩インターに近く、子育て環境が整っており、自然環境にも恵まれた良好な住環境を有する低層住宅地に隣接した地域でございます。
本件事故につきましては、令和４年５月30日午前９時頃、介護認定の訪問調査中に誤って進入した住宅敷地において公用車を後退させた際、同敷地内に駐車していた相手方車両に接触し、当該車両のフロントバンパー等を損傷させたものであります。この事故による損害賠償につきましては、既に示談が成立しております。賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の保険金により全額賄われるものであります。
熱中症による事故を未然に防ぐため、自宅に使用できるエアコンが１台もない住宅で、市民税非課税の高齢者世帯を対象に、エアコン設置などの費用の一部を補助する自治体が増えてきています。補助の方向で検討をと考えますが、当市ではいかがお考えでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
それについては、まずは住宅の整備や、それから閉校した施設など、使わなくなった施設の利活用を含めて就業、医療、移動手段などを中心に、中山間地域への移住促進について調査する必要があるんじゃないかなと考えております。 それから、もう１点は環境創造関連の事業です。
しかしながら、災害時においては、要支援者の方にとってはふだん以上に家族と一緒に自宅での生活を継続できることが、不安感の解消や落ち着いた避難生活につながるものと考えますので、平時から住宅の耐震化や家具の固定、食料や日常生活用品の備蓄などを心がけていただくよう、周知をしてまいります。 私からは以上です。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
かねてから要望がある旧渡邉家の復元の御師住宅、この建設は地元からかねてから要望がありますけれども、その要望は認められているのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） 先ほど答弁したとおり、より集客力の高い公園を実現するため、公園整備事業に精通し、かつ成功実績のある専門家に協力を求めたいと考えております。
ただ、将来において、その周辺土地利用が大きく変わったり、都市計画の用途に飲み込まれたりとかいろんな形が考えられますので、そうすれば、そもそも農振の地域から外れてしまうであるとか、そこに隣接しているところからにじみ出してくるような形で住宅化が進んできて、将来、農振で青地確保するよりもそういった利用のほうがいいではないかというような判断になれば、そういったことも可能かとは思いますが、基本的に、議員の地元
なお、新たな問題点といたしましては、県は、本年度中に公表予定の全県版都市計画マスタープランにおいて、人口減少を踏まえた上で住宅地及び商業地の市街化区域の拡大抑制を盛り込む方針であり、これにより令和８年度以降、住居系や商業系の用途を新たに市街化区域編入する土地区画整理事業の実施は難しくなり、同事業の実施に対して時間的制約が生じたことが問題点であると考えております。
そして、木造住宅耐震補強助成事業については、令和２年度に内容が変わったということで限度額等も増えておりますが、まず、この内容についての説明をお願いいたします。 62 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
この20業務以外で今、想定している業務の一例ですけれども、公営住宅管理のシステムとか、飼い犬、簡易水道、人口統計の業務とか、今の住民基本台帳のシステムを利用するような様々な利用がこの20業務以外にも存在しております。
住環境につきましては、社会の変化に柔軟に対応し、課題解決に向けた総合的な住宅施策を展開するために、令和４年度からの10年間を計画期間とする住宅マスタープランを新たに策定いたしました。 また、藤代住宅Ｂ棟の建設に向けて必要となる地質調査及び南二日町住宅において倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去などを行う外構整備工事を実施いたしました。
昨日、自民党市議団の皆さんから、床上浸水や土砂崩れの影響で被災住民が多発し、厳しい生活を余儀なくされているとして、市営住宅入居基準の被災者向け緩和を求める要望書が出されました。いわば仮設住宅に関わるものであり、全壊・半壊の住宅の被災状況の把握に関わるわけであります。 そこで、２点お伺いいたします。
令和３年度の具体的な成果としては、例えば葵区Ｍｏｖｅ Ｔｏ Ｏｋｕｓｈｉｚｕプロジェクトでは、旧教職員住宅を活用したオクシズ移住体験実証実験により移住者を呼び込んだこと、葵区の魅力情報の発信では、常葉大学との協力による移住者向け葵区マップの作成により、情報発信を強化できたことが挙げられます。
音楽の練習の場として最も利用しやすいのが生涯学習施設と考えますが、住宅密集地にある生涯学習施設だと、近隣住民への騒音問題となり、住宅からやや離れた場所でも近隣住民からの苦情があったり、同じ施設内で会議などをしているグループから苦情が入ることもあるようです。
中央公園の園内には、旧植松家住宅、五竜の滝、つり橋などがあります。河川敷の木々の伐採、枯れ木や倒木、枝打ちが実施をされ、以前より公園内に光が差し込むようになり、明るくなりました。さらに多くの市民や観光客が集う場所となるよう、公園内の整備を推進していくべきであると考えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
居住支援法人は、賃貸住宅の契約が困難とされる住宅確保要配慮者と不動産会社や大家さんのマッチングを行い、必要なサポートを行う法人で、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県が指定するものです。 静岡市内で活動される法人は、コロナ禍で相談件数は年々増加し、事業化を開始してから約５年で、350件を超える相談に取り組んでおられます。
また、財政厳しい折ではありますが、家を持ちたい人、また裾野に根づきたいと考えている方に対しての住宅支援策なども検討していきたいというふうに考えています。 （４）であります。誰もが安心して生活を過ごせるまちの実現については、議員のご質問にもあります、必要なときに全ての情報や物が入手できるということを指している。まさにそのとおりであるというふうに思います。
左ページ下段、議案第129号は、静岡市税条例等の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の対象期間を延長するなど、所要の改正をするものでございます。 議案第130号は、静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正で、民生委員の一斉改選に伴い、静岡市民生委員の定数を変更するため、所要の改正をするものでございます。
説明欄記載のとおり、減収補填特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 5,217万 6,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補填するため交付されるものです。 16ページをお願いいたします。