静岡市議会 2022-11-01 令和4年11月定例会[資料]
│(2)基本計画について │ │ │ │2 各種計画について │ │ │ │3 アセットマネジメントについて │ │ │ │(1)第4次総合計画におけるアセットマネジメントについて │ │ │ │(2)市営住宅
│(2)基本計画について │ │ │ │2 各種計画について │ │ │ │3 アセットマネジメントについて │ │ │ │(1)第4次総合計画におけるアセットマネジメントについて │ │ │ │(2)市営住宅
うち山林として農業政策課のほうへお渡ししたものがうち50件、それから住宅として建築住宅課へ渡したものが1件、それから空き家として同じく建築住宅課へ渡したものが4件ということで、その分を差し引きますと159件、あと地目の調査により農地が判明したものが29件、最終的に純粋な環境企画課が所管する空き地となるものについては130件ございました。
さらに、コロナ禍における経済対策として、プレミアム付商品券事業、住宅リフォーム宮クーポン事業を継続実施するとともに、このたび9月補正予算では、幅広い業種がある中にピンポイントで畜産農家や路線バス運行事業者、民間保育所等へ様々な対策を講じているところであります。
そして、一般的に住宅の設計料というのは、全体の工事の約2%から5%と言われております。その中で、私も実はリニューアルの7,500万円でちょっと計算してきてしまったのですが、5%の場合、7,500を5%としても、やはり15億円、2%としても約37億5,000万円と。先ほど部長が35億円から40億円というの、これは耐震に係る建設費用なのですかね。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。
都市計画課長 塩 澤 友 宏 君 都市企画担当課長 松 南 克 彦 君 参与兼交通政策課長 杉 村 則 久 君 参与兼公園整備課長 加 藤 浩 康 君 建築部長 齋 藤 君 男 君 参与兼建築指導課長 浅 場 俊 之 君 市営住宅整備推進担当課長
ここを読んでいきますと、住家が半壊や全壊とかと、要するに、住まいが損壊したときに限っている感じがするんですが、例えば、店舗兼住宅だったときに、今回、あるかどうか分かりませんが、お子さんがたまたま店舗にランドセルを置きっ放しにしてしまった場合には、そこは住宅じゃないから、駄目ですよとなってしまうのか。
さらに、浸水等により自宅での居住が困難で、市営住宅の入居相談に来た方につきましては、そこでチラシを配布するという周知も既に行っているところでございます。
同じく資料-4、8ページ中段の被災住宅応急修理事業について伺いますが、本支援制度の対象要件で準半壊以上の被害認定とありますけども、罹災証明の損害基準判定を調べたところ、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合で被害の程度が区分されております。
井川地区内の状況ですが、住宅、支所を含めた公共施設及びライフラインへの被害は確認されておりません。しかしながら、井川地区に至る全ての道路が崩土等により被災しました。そのため、9月24日土曜日の早朝から翌25日日曜日の午前中にかけて、市道閑蔵線の応急復旧が完了するまでの間、通行ができなくなり、約1日半孤立状態となりました。なお、この孤立状態による被害等は生じておりません。
このほかに8月と3月に市内のハウスメーカー37社に、電気火災防止啓発チラシと市の制度概要のチラシ等を新築で住宅を購入する方用に配布したということです。あと、8月にも消防局の新築の申請手続の審査の際に、こういったチラシを持っていって制度を周知しているということです。
緑地政策課長 桑 原 源 文 君 参与兼公園整備課長 加 藤 浩 康 君 都市計画事務所長 糠 谷 浩 史 君 建築部長 齋 藤 君 男 君 参与兼建築総務課長 中 川 将 巳 君 参与兼建築指導課長 浅 場 俊 之 君 住宅政策課長
間伐をしても、山に残置される木も多いと聞いておりますので、住宅や家具だけの消費量だとなかなか追いつかないということで、ぜひ大量に消費できる木質バイオマスの発電なんかも検討しながら、より森林整備が進むようにぜひ進めていただきたいなと思っております。 最後に、海岸公園維持管理経費についてであります。
28 ◯西島福祉総務課長 初めに、令和3年8月に開設しました南八幡町地区地域・多世代交流型住宅でございますけども、こちらは入居者間だけではなく、世代間ですとか地域間の交流やつながりをつくり出すことを目的として、サービス付高齢者向け住宅、それから、一般向け賃貸住宅、学習塾、入居者や地域の方が利用可能な地域交流ホールで構成する施設でございます。
建築部では、住宅政策課において市営住宅を管理しております。このうち、清水区の清水能島団地4棟、清水能島西団地2棟、清水高部団地6棟の各1階部分において床上浸水の被害が発生しました。被害状況ですが、床上浸水の被害住戸は合計81戸で、このうち64戸は入居中の住戸でございます。
また、 150件枠、 1,500万円しか取っていない住宅リフォーム助成制度などは申請が 300件を超し、上限10万円とうたったお買物券は、 5万 6,000円にまで価格が下がりました。中小企業者が必至に仕事を取るためにも利用しているのに、これでは看板に偽りありです。毎年予算が足りない状況を放置し、本 4年度も同じ事態を招いています。中小企業者に寄り添う姿勢が感じられません。 4款 3項。
次に、計画まちづくり部では、南二日町住宅の外構整備工事の内容に関する質疑、三島駅南口東街区再開発事業における事業効果等調査検討業務委託の成果の活用方法に関する質疑、ガーデンシティみしま花飾り事業における消耗品費の削減状況と今後の見通しに関する質疑、企業立地事業費補助金の対象企業における新規雇用者数と新規雇用者のうちの市内在住者数に関する質疑などのほか、住むなら三島移住サポート事業費補助金について、令和
静岡県においては、居住支援協議会、住むところに困っている方と民間の賃貸住宅を結びつけていくための組織がつくられています。誰もが入居を拒まないセーフティネット住宅として協力してくれている賃貸住宅は、三島市内に既に607戸あると、昨年9月の議会でお答えいただきました。現在の状況と、住む場所がない方をどのようにフォローし、住んだ後の支援はどのようにされているのか伺います。
中古住宅の取引状況についてでありますが、三島市における空き家を含む中古住宅の利活用の事業としましては、中古住宅の流通を促進することを目的に戸建て既存住宅の住宅診断を行い、その結果を生活情報と併せて市のホームページで紹介する事業を平成27年度から実施しております。
次に、委員から「町営住宅の共益費が高いことと、共益費を住民が集金していることは問題があると思うが。」とただしたところ、「共益費は、町営住宅条例で入居者の負担となっています。共益費の対応は、簡単には決められないものでありますが、近隣市町の状況の確認や入居者の意見を聴くなど今後対応していきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「丸池連絡橋高欄改良工事の内容は。」
紙は誰もが手軽に活用できる一方、紙名簿の内容をデジタル情報で取り扱うことができれば、要支援者の検索や地図上での該当住宅の表示など、要支援者を視覚的に捉え、迅速に支援を行うことができます。 一方、要支援者の方から、市に必要な物資やサービスを要請できる機能などを提供することにより、双方向のやり取りが可能となり、今後、デジタルを活用した市民サービスの向上につながるものと考えております。