長泉町議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-06-14
また、社会福祉協議会を窓口とした小口資金や総合支援資金などの貸付制度のほか、住宅確保給付金制度に加え、民間企業からの寄附やフードバンクによる食糧支援も行っております。
また、社会福祉協議会を窓口とした小口資金や総合支援資金などの貸付制度のほか、住宅確保給付金制度に加え、民間企業からの寄附やフードバンクによる食糧支援も行っております。
同じく特別養護老人ホームながいずみホームでは５月19日に94人の方が１回目のワクチン接種を行い、５月25日にはサービス付き高齢者向け住宅きずなの郷で50人の方が、６月１日には認知症対応型共同生活介護グループホームたみの里で24人、介護老人施設長泉ケアセンター博寿園で36人、６月３日には、認知症対応型共同生活介護グループホームなかとがりで30人、介護老人施設長泉ケアセンター博寿園で36人、６月４日には
最初に、町民税の主な改正内容でありますが、住宅借入金等特別税額控除の特例について延長し、一定の期間に契約した場合、令和４年末までに入居した者を対象とするものであります。
委員より、新たに創設する住宅地供給促進事業費補助金の見込み件数と周知方法は。との質疑に対し、５件の申請を見込んでいる。周知方法は、広報やホームページなどを予定している。との答弁がありました。 委員より、鎧が淵遊歩道整備事業について、取得する事業地の面積は。との質疑に対し、330平方メートルを予定している。との答弁がありました。
まず、住みたいから住み続けたいを目標とした住宅マスタープランは、町の魅力を更に充実させ、定住につなげたいとしています。魅力については、個々それぞれの視点があると思いますが、長泉町は住みたい町として人気があります。富士の景観、子育て支援等のソフト事業の充実、首都圏に近い伊豆の玄関口という交通の利便性など数々あります。
次に、８款 土木費、４項 都市計画費は、県が施行する都市計画道路池田柊線及び都市計画道路沼津三島線の事業費確定に伴う県営事業負担金3,120万円を、５項 住宅費は、歳入で受け入れます町営住宅修繕基金の運用に伴う利子積立金1,000円をそれぞれ増額するものであります。
委員より、町営住宅管理費のうち、退居に伴う修繕費に不足額が生じるとの補足説明があったが、今年度は、それぞれの住宅で何戸ずつ発生したのか。また、今後も含め、何戸の退居を見込んでいるのか。との質疑に対し、これまでに尾尻住宅で５戸、屋代住宅で７戸が退居した。現在２戸の退居相談を受け、合計で14戸の退居を見込んでいる。との答弁がありました。 続いて、工事管理課です。
急速な都市化で、市街化地内の緑の創出が必要とし、各住宅敷地内の緑化などを含め、市街地内を中心に身近な緑の保全や創出に取り組むことが求められるとしていましたが、対応と現況、今後の対策について伺います。
要約しますと、住宅などの建物を建てる際に、４メートル未満ですと後退しなければならないわけであります。
40ページ、次に、８款 土木費、４項 都市計画費は、中土狩日吉神社公園（仮称）整備事業における入札差金及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業の中止を決断した花いっぱい運動事業の事業費を減額する一方、歳入で申し上げました鮎壺公園・下土狩駅周辺にぎわい交流地区への追加配分に係る償還計画の見直しに伴い、人件費の調整と合わせて１億1,996万1,000円を、５項 住宅費は、町営住宅における退去件数が当初見込
また、当町には住宅リフォーム助成制度がありません。リフォーム、改修が必要だが実施できていない。町民と景気の低迷で苦境に陥っている中小企業を支援すべきです。地域循環型の政策を進めることは、内需拡大・地域活性化の起爆剤ともなります。 自治体の会計は最小の経費で最大の効果を上げることが求められます。この提案もそれを目指しています。
４番目、住宅リフォームに関して伺います。ホームページの長泉町住宅マスタープラン（素案）では、近年の住宅政策は、豊かな住生活の実現に向けた社会的な流れや少子高齢化を背景として、誰もが安心して住み続けられる住宅・住環境づくりの方向に進んでいるとあります。町民アンケートによれば、子育ての住まいに関することで不便や不足を感じることは、住宅の価格（家賃）が高いが47.1％で第１位です。
一方、水道事業を取り巻く経営環境の見通しは、住宅等の建設による給水戸数、給水人口の伸びは見込めるものの、生活様式の変化や節水型機器の普及等により、水道料金収入の増加は見込みにくい状況にあります。また、老朽化した水道施設の更新等も見込まれています。
次に、８款 土木費、４項 都市計画費は、都市計画道路高田上土狩線事業における電線共同溝詳細設計業務を次年度へ先送りすることにより800万円を、20ページ、５項 住宅費は、施設整備事業における尾尻住宅の共用灯ＬＥＤ化改修工事を次年度へ先送りすることにより400万円をそれぞれ減額するものであります。
最初に、町民税の主な改正内容でありますが、肉用牛の売却による事業所得に係る課税及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を３年延長する改正を行ったものであります。
企業誘致等が進んでいくと必要となるのが、新たな雇用等の受け皿となる住宅地の確保です。過去の一般質問での答弁において、国道246号南側の市街化調整区域の土地利用について、住宅地として可能性がある区域であると示されています。私自身も課題があるのは承知しておりますが、都市基盤整備と企業誘致と同時に進めていただきたいとお伝えしました。
５項 住宅費は、歳入で受け入れます町営住宅修繕基金の運用に伴う利子積立金の増額により、１万1,000円を増額するものであります。 次に、10款 教育費、１項 教育総務費は、歳入で受け入れます育英資金給付基金の運用に伴う利子積立金の増額により4,000円を増額するものであります。
突風により屋内テニスコート屋根破損や住宅被害もありました。その後、静岡地方気象台が10月30日に発表した現地調査結果によりますと、三島市で発生した突風は竜巻であったと認定したということでありました。三島市議会定例会でも、三島市のこのときの対応についての質問がされておりました。
沼津市では、狩野川の支川の大平江川が氾濫、大平地区が大規模に冠水し、一部の住宅は床上浸水まで達しております。 長泉町内には中小の河川が幾つもあります。そこで、次の質問をしていきます。 市街地を流れる久保田川及び門の川は、構造上の安全面が心配である。上流から下流まで距離があるので、次の地点において町が把握している２つの河川の能力を確認したいと思います。
との質疑に対し、住生活基本計画は、住生活基本法に基づく住生活を巡る課題認識と施策の方向性を提示する計画であり、関連する計画に空家等対策計画、賃貸住宅供給促進計画、高齢者居住安定確保計画があり、関連計画を含めた住生活基本計画を策定するため、平成30年度は住宅、住生活の現状の整理、町民アンケート調査、事業者ヒアリングを実施し、計画策定に向けた基礎資料を整理した。との答弁がありました。