清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
次に、委員から「町営住宅の共益費が高いことと、共益費を住民が集金していることは問題があると思うが。」とただしたところ、「共益費は、町営住宅条例で入居者の負担となっています。共益費の対応は、簡単には決められないものでありますが、近隣市町の状況の確認や入居者の意見を聴くなど今後対応していきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「丸池連絡橋高欄改良工事の内容は。」
次に、委員から「町営住宅の共益費が高いことと、共益費を住民が集金していることは問題があると思うが。」とただしたところ、「共益費は、町営住宅条例で入居者の負担となっています。共益費の対応は、簡単には決められないものでありますが、近隣市町の状況の確認や入居者の意見を聴くなど今後対応していきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「丸池連絡橋高欄改良工事の内容は。」
なお、新たな問題点といたしましては、県は、本年度中に公表予定の全県版都市計画マスタープランにおいて、人口減少を踏まえた上で住宅地及び商業地の市街化区域の拡大抑制を盛り込む方針であり、これにより令和８年度以降、住居系や商業系の用途を新たに市街化区域編入する土地区画整理事業の実施は難しくなり、同事業の実施に対して時間的制約が生じたことが問題点であると考えております。
そして、木造住宅耐震補強助成事業については、令和２年度に内容が変わったということで限度額等も増えておりますが、まず、この内容についての説明をお願いいたします。 62 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
改正の主な内容でありますが、個人町民税では、所得税額から控除し切れない住宅ローン減税措置の対象となる者の入居期限について、令和７年12月31日まで延長いたしました。
──────────────────────────── 50 ◯議長（松浦俊介君） 日程第７ 議案第10号 清水町営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
施設内の野積みや山積み状態の資源ごみは、現場を見る限りでは少々減少した感はありますが、大きな変化はなく、相変わらず徳倉山の美しい緑の景観とはアンマッチでありまして、住宅地からの景観の悪さ、通学路における子供たちの危険性などにおいても改善すべき課題はまだまだ多く残されているものと思います。
──────────────────────────── 28 ◯議長（松浦俊介君） 日程第６ 議案第10号 清水町営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言願います。
20 ◯議長（松浦俊介君） 日程第８ 議案第７号 清水町個人情報保護条例の一部を改正する条例について、日程第９ 議案第８号 清水町職員の給与に関する条例及び清水町特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第10 議案第９号 清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日程第11 議案第10号 清水町営住宅条例
清水町犯罪被害者等支援条例について …………………………………… ９ 議案第６号 清水町空家等対策協議会設置条例について 議案第７号 清水町個人情報保護条例の一部を改正する条例について ……………… 10 議案第８号 清水町職員の給与に関する条例及び清水町特別職の職員の給料 等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第９号 清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第10号 清水町営住宅条例
このように、スプロール化の進展や耕作放棄地、雑種地の増加を放置しますと、これを改善することは非常に困難であり、営農環境、住宅環境共に悪化することが考えられます。
住宅被害は、全壊が53棟、半壊11棟、一部損壊34棟の計98棟に及びました。気候変動による水災害の頻発や激甚化により直近10年の土砂災害発生件数年平均は、それ以前の発生件数と比較して約1.5倍に増加しています。また、南海トラフ地震、首都直下型地震の発生確率は、それぞれ今後30年以内で約70％と言われており、甚大な被害が想定されています。
さて、本議案におきましては、ただいま申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症に関する対策事業が目立つところではありますが、そのような中、町営住宅３棟の計画的な長寿命化を図るために実施してきた大規模改修事業や３か年事業の最終年度となった同時通報用無線整備事業が完了するなど、公共施設の老朽化対策や防災対策といった重要課題を一つ一つクリアしてきた点は大いに評価できるものであります。
先ほど定住促進事業の狙いについて、県外からのターゲットが主であるというようなお話もございましたけれども、この定住促進事業につきましては、若者世帯の定住促進と持家率向上を図るため住宅取得への助成を行ったものであります。 本町の人口の社会動態は転出が転入を上回る転出超過の傾向が続いており、また持家率についても県内２番目の低さとなっております。
歳入の根幹をなす町税は、歳入決算額を前年度と比較しますと2.7％、１億5,597万3,000円の減となっており、これは一般住宅価格の新築関連及び遊技場の改築、大型店舗の駐車場の増築などにより、固定資産税等は増額となったものの法人町民税の現年度分が税率の引下げかつ自動車関連事業の収益の減少や新型コロナウイルス感染症の影響により２億4,067万4,000円、47.6％と大幅な減少になったためであります。
とただしたところ、「町営住宅使用料や延長保育使用料、また学校給食費徴収金、今般、貸与制度として制度化する大学等新幹線通学支援事業等が該当します。」との答弁がありました。 次に、委員から、「本条例第14条に規定されている『規則で定める免除』の条件とは。」とただしたところ、「大学等新幹線通学支援事業では、返済義務が発生した際に亡くなられている場合を想定しています。」との答弁がありました。
今回、給食費の公会計化や新幹線の通学定期の支援に関わって条例の策定ということなんですが、私債権ということに関しますと町営住宅の家賃なども含まれてくるのかと思います。こういった少額なものかもしれませんが、こういったものを適正に管理していくというのは必要なことだと思いますので、こういった条例を策定していくことは有意義なことだと考えております。
改正の主な内容でありますが、個人町民税では、所得税額から控除し切れない住宅ローン減税措置の対象となる者の入居期限について１年延長し、令和４年12月31日までといたしました。
これは柿田川周辺地区都市再生整備計画事業や町営住宅の大規模改修事業、同報無線のデジタル化整備事業などの大規模な建設事業が完了したことが主な原因でありますが、その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、町の歳入の根幹をなす町税の３億1,600万円にも及ぶ大幅な減収を見込んだものであり、歳入と歳出の均衡を考慮した堅実な予算であると受け止めております。
71 ◯企画課長（加藤博樹君） 本町では、昨年度まで清水町定住促進事業助成金制度や清水町三世代同居支援事業助成金制度を実施し、住宅取得の支援による定住の促進を図ってまいりましたが、現在は、先ほど答弁いたしました首都圏から地方への移住・就業等の促進に取り組む国や県と連携した移住・就業支援金制度を実施しているところであります。
このとき住宅の浸水被害があったものの、狩野川の決壊や溢水は起きませんでした。 なぜなら、中下流部の洪水被害を軽減するために狩野川放水路のゲート開門により分流した効果が大きかったと言えます。国交省沼津河川国道事務所によると、放水路の分流効果は、放水がない場合の想定に比べ、狩野川下流部での水位は1.85メートル下回ったと推計しています。