伊豆の国市議会 2021-03-10 03月10日－06号
委員より、予算書151ページ、２事業、生活困窮者自立支援事業、19－01住宅確保給付金803万4,000円は、どのぐらいの人数を見込んで計上したのかとの問いに、当局より、令和３年度は単身世帯で15件、２人世帯で10件、３人世帯以上３件の計上です。令和２年度の実績も踏まえ計上しましたとの回答。 次に障がい福祉課です。
委員より、予算書151ページ、２事業、生活困窮者自立支援事業、19－01住宅確保給付金803万4,000円は、どのぐらいの人数を見込んで計上したのかとの問いに、当局より、令和３年度は単身世帯で15件、２人世帯で10件、３人世帯以上３件の計上です。令和２年度の実績も踏まえ計上しましたとの回答。 次に障がい福祉課です。
主な内容といたしまして、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、また戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして28億5,406万6,000円を計上しております。
内訳としまして、１項の土木管理費が4,222万2,000円の減額、２項の道路橋梁費が2,910万8,000円の減額、３項の河川費が1,865万1,000円の減額、４項の都市計画費が3,210万円の減額、５項の住宅費が100万円の減額であります。 ９款の消防費につきましては、補正前の額から1,034万1,000円を減額して、合計を９億3,366万5,000円としております。
住宅浸水などの甚大な被害をもたらした昨年の台風19号から１年が過ぎました。国では、近年相次ぐ浸水被害を受け、千年に一度級の大雨に備えたハザードマップ（浸水地図）の策定を各自治体に指示し、本市でも浸水想定区域の見直し作業（1,000分の１）が行われていると聞きます。想定し得る最大規模の大雨で浸水する区域を地図上に示し、土地利用や避難場所確認に利用し、命の危険回避等に役立てるものと解釈しています。
まず、１、イノシシの住宅地出没対策について。 近年、全国的にイノシシが都市部などの住宅地へ出没し、人身被害や生活被害等を引き起こす事例が頻発しています。本市におけるイノシシの住宅地出没は、人身被害や交通事故には至っていませんが、日常的な農作物の被害に加え、家庭菜園や花壇が荒らされるなど多くの生活環境被害を招いています。 そこで、イノシシの住宅地への出没対策について伺います。
次に、２項目め、住宅の耐震補強工事補助金は利用しやすいように直接事業者に支払う受領委任払い制度にであります。 大地震による住宅崩壊の被害を減らし、震災時における人命の安全を確保するために、県はプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業を行っており、市も同様に、昭和56年５月以前に建設された旧建築基準の木造住宅の耐震化を促進する事業を行っています。
個人住宅への新エネルギー設備導入に対する補助を行ってまいりましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の価格低下により需要が減ったため、平成30年度で終了いたしました。 現在、温室効果ガス削減に効果的な新たな助成制度について検討を進めております。 残余の１の（１）から（４）までにつきましては、教育長が答弁いたします。 以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君） 引き続き、教育長に答弁を求めます。
市営住宅の運用についてであります。 市営住宅は住宅の確保に困難な方や、所得の低い方のために運営されている事業であります。本市の市営住宅は老朽化がかなり進んでいる住宅もあり、市営住宅の減少など、現状と今後の市の方針について伺います。
次に、19ページの附則第31条第１項、第２項につきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる市民税の課税の特例につきまして、令和２年度までであったものが令和５年度まで延長されたものです。 20ページの同条第３項につきましては、先ほど説明させていただきました低未利用土地に関する譲渡の特例が加わったものに適用条項を追加するものでございます。
その内訳は、26ページ、27ページになりますが、１項６目土木費使用料の２節河川総務費使用料で1,000円、次にページを送っていただき、４節の住宅管理費使用料で625万9,150円、７目教育費使用料の１節幼稚園費使用料で166万600円となっております。 32、33ページをお開き願います。
次、③の解雇や雇い止めによる生活保護受給者、こちらの関係でありますが、先ほど田中議員への答弁の中で、多くを尽くされてきたというふうに私は思いますが、先般の補正予算（第３号）で上がっていた住宅確保給付金、こういったもので、そういった相談のあった方々がしのいでいくのかなと、こんなふうにも感じます。
また、住宅施設災害復旧事業債につきましては、市営住宅神島住宅の災害復旧工事に係る地方債でございます。歳入予算について先ほどご説明いたしましたが、地方債協議の中で借入れのめどがついたというふうなことで予算計上をさせていただくものでございます。 なお、歳出予算につきましては、緊急性が高いというふうなことから、予備費にて既に執行をしてございます。
都市計画課所管部分について、委員より、台風19号で浸水、内水氾濫が発生した区域が立地適正化の居住誘導地域と重なっていることについて対策はの問いに、当局より、今できることは、住宅等を開発するメーカーに、建物を建てる方に説明してくださいということ。被害を大きくしないというような考え方を今後は検討していくのが最善策だと考えているとの回答。
市営住宅の運用について。 市営住宅は、住宅の確保に困難な方や所得の低い方のために運営されている事業であります。本市の市営住宅は老朽化がかなり進んでいる状況であり、市営住宅の減少などの現状と今後の市の方針について伺います。
個人住宅への新エネルギー機器等導入に対する補助は、電力買取り制度の価格低下により需要が減ったため、平成30年度で終了いたしました。今後、蓄電池導入等の新たな再生可能エネルギー対策を検討してまいります。 また、市の公共施設を建設や改修する際には、再生可能エネルギー設備の設置の検討を行っております。現在建設が進められている新ごみ処理施設では、焼却で発生する熱を利用した発電施設が整備されます。
市としましては、特に市街地における住宅への浸水や、道路冠水による被害を軽減するための護岸整備や一時貯留施設の設置など、効果的な成果が得られる対策について、引き続き国・県、地元と協議、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
こちらの主な内容としましては、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、また戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などがございます。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして24億9,799万2,000円を計上しております。
次に、議案第３号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、民法の一部改正により、法定利率が見直されたことに伴い、伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正しようとするものであります。
また、復旧に際し、総務部へ住宅被害認定応援に静岡県から10名、裾野市から２名、三島市から３名、藤枝市から２名の方が応援に入ってくださいました。また、危機管理課へ罹災証明発行応援に、伊豆市から２名の方が３日間入ってくださいました。