掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
◎産業経済部長（二村浩幸） 昨年度の住宅リフォーム事業で発生した工事数、工事金額等についてでございますが、住宅リフォーム事業は、掛川商工会議所、掛川みなみ商工会で組織する掛川市地域協働経済支援協議会が実施している事業であり、掛川市からは、当該事業に対して補助金による支援を行っているものであります。
◎産業経済部長（二村浩幸） 昨年度の住宅リフォーム事業で発生した工事数、工事金額等についてでございますが、住宅リフォーム事業は、掛川商工会議所、掛川みなみ商工会で組織する掛川市地域協働経済支援協議会が実施している事業であり、掛川市からは、当該事業に対して補助金による支援を行っているものであります。
引き続き既存住宅への太陽光発電の設置やエネルギーを有効利用する蓄電池などに助成し、家庭の再エネ普及率を高めるとともに、事業者の再生可能エネルギー投資の促進、営農型太陽光発電の普及などを図ってまいります。
9節子育て力向上事業費県補助金 160万円の増は、婚姻に伴う住宅の賃借や引っ越し費用等を支援する結婚新生活支援事業費補助金の申請件数が当初より増える見込みのため、歳出において、補助金を増額することに伴い、事業費の 3分の 2が県から補助されるものです。 16ページをお願いします。
お二人は市営住宅で現在生活しており、「住環境がとてもよく、日本語以外は特に困っていることはない。市民の皆さんにはとても感謝をしている」とおっしゃっておられました。ドミトリーさんは掛川のお祭りにも参加をされ、とても楽しかったというふうに伺いました。 しかし、ウクライナでは依然として攻撃による爆発や停電が発生しており、現地に残っている家族らをとても心配されておられました。
また、 150件枠、 1,500万円しか取っていない住宅リフォーム助成制度などは申請が 300件を超し、上限10万円とうたったお買物券は、 5万 6,000円にまで価格が下がりました。中小企業者が必至に仕事を取るためにも利用しているのに、これでは看板に偽りありです。毎年予算が足りない状況を放置し、本 4年度も同じ事態を招いています。中小企業者に寄り添う姿勢が感じられません。 4款 3項。
しかしながら、災害時においては、要支援者の方にとってはふだん以上に家族と一緒に自宅での生活を継続できることが、不安感の解消や落ち着いた避難生活につながるものと考えますので、平時から住宅の耐震化や家具の固定、食料や日常生活用品の備蓄などを心がけていただくよう、周知をしてまいります。 私からは以上です。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
ただ、将来において、その周辺土地利用が大きく変わったり、都市計画の用途に飲み込まれたりとかいろんな形が考えられますので、そうすれば、そもそも農振の地域から外れてしまうであるとか、そこに隣接しているところからにじみ出してくるような形で住宅化が進んできて、将来、農振で青地確保するよりもそういった利用のほうがいいではないかというような判断になれば、そういったことも可能かとは思いますが、基本的に、議員の地元
説明欄記載のとおり、減収補填特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 5,217万 6,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補填するため交付されるものです。 16ページをお願いいたします。
掛川市においては、宣誓者の市営住宅への入居や、婚姻届と同様に、宣誓者への急須とお茶のプレゼントなどを検討しておりますが、先進自治体の事例を調査研究するとともに、県のサービス内容を確認しながら準備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子） 県はもう10月にパートナーシップ宣誓制度を導入するということですね。
まず、 (1)の掛川市空家等対策計画の見直し及び取組についてでありますが、本計画の計画期間は平成29年度から令和 8年度までの10年間としており、昨年度、空き家の予防、維持管理・活用、除却の区分ごとに取組状況の中間検証を行い、外部有識者や市民などで構成する住宅政策協議会において、おおむね計画どおり進捗している旨の確認をしていただいたところであります。
次に、議案第82号、掛川市手数料条例の一部改正については、地方税法、建築基準法及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、改正内容に合わせた措置をするため、条例の一部を改正するものであります。
12ページ中段の附則第18条の改正は、固定資産税において省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税額の減額措置の拡充等に伴い、改正を行うものでございます。また、これまでの窓、床、天井、壁の断熱改修工事と併せて行う太陽光発電装置、高効率空調機等の省エネに資する設置工事についても減額措置の対象となりました。
続いて、第 8款土木費について、委員より、子育て世代リフォーム支援事業費補助金35万円の根拠について質疑があり、当局より、住宅金融支援機構から金利の優遇が受けられる金額を考慮したとの答弁がありました。 委員より、工事の優先順位や地区間のバランスはどのように決定しているのかとの質疑があり、当局より、地区からの要望は段階的に進めている。
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 ３３号 掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第 ３４号 掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第 ３５号 掛川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部改正について 議案第 ３６号 掛川市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第 ３７号 掛川市営住宅管理条例等
次に、議案第37号、掛川市営住宅管理条例等の一部改正については、民法の一部を改正する法律の施行等に伴い、市営住宅等の入居に際し必要な連帯保証人の人数を改正するものでございます。 次に、議案第38号、掛川市汚水処理施設条例の一部改正については、旭ヶ丘団地汚水処理施設を閉鎖し、公共下水道事業での処理に切り替えるため、条例の一部を改正するものでございます。
│ ├───────┼───────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第３６号 │掛川市国民健康保険税条例の一部改正につ│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │いて │ │ │ │ ├───────┼───────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第３７号 │掛川市営住宅管理条例等
について 議案第１２７号 字の区域の変更について（板沢地区） 議案第１２８号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市森の都ならここの里） 議案第１２９号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市清水邸） 議案第１３０号 公の施設の指定管理者の指定について（遠州南部とうもんの里総合案内所） 議案第１３１号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市再開発住宅
(6)、応急仮設住宅の候補地は決まっており、多くは学校のグラウンドが指定されている。長期間の避難生活となる場合は、学校の再開に支障を来す可能性もある。学校以外で考えられないか伺います。 (7)、災害時に市営住宅をすぐに活用できる状況にすべきと考えるが、見解を伺います。
山づきの茶園は山に返す、そういった考えもあるかもしれませんが、田んぼは住宅の周りにあり、耕作放棄地が広がれば、景観問題だけでなくイノシシやマムシのすみかとなり、住民の安心・安全が守れなくなってしまいます。