磐田市議会 2020-12-04 12月04日－06号
◎建設部長（鈴木政弘君） 次に、８款５項１目大藤団地の解体延伸の理由と今後の対応についてですが、大藤団地につきましては、市営住宅ストック再編計画により、用途廃止の対象である全７棟のうち、空き家となった１棟の解体工事を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況を考慮し、解体時期を延伸いたしました。
◎建設部長（鈴木政弘君） 次に、８款５項１目大藤団地の解体延伸の理由と今後の対応についてですが、大藤団地につきましては、市営住宅ストック再編計画により、用途廃止の対象である全７棟のうち、空き家となった１棟の解体工事を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況を考慮し、解体時期を延伸いたしました。
土砂の運搬計画につきましては、できる限り住宅地を避けたルート選定を行い、関係する自治会等へは説明会や回覧文書により周知を図っているところでございます。 次に、ＣＳＧ工法における地盤改良、土砂の確保策等についてですが、ＣＳＧは土砂にセメントを加えることにより重量が増加するため、基礎地盤の調査を実施し、地盤改良の必要性や工法を設計の中で検討しているところでございます。
ところがほぼ全部、売り出したところに戸別住宅が建っているんです。そうすると、現金が欲しいからではなくて、とにかく定住人口を増やさないと、ということと、今、一番安定している市税は何かというと、固定資産税なんですね。そういうことも含めてやっているんですが、目先はやはり賛否両論は出てくる。こういうことの踏ん張る力というのがないと、どうしても不人気になることは避けようとする。
例えば、災害廃棄物の仮置場にはなっているけれども、そこは仮設住宅の建設現場であったり、そういうことがあるので、しかも、もう一つ大変なことは、ここが災害時の仮置場ですよということを公表したら、必ず近隣から賛否両論が起こるので非公表にしているところが多いんです。ですので、そういうことを少しずつ解消するためには、少しずつの見える化と、それから違った方法。
目道路新設改良費は、新磐田スマートインターチェンジ工事委託に関する協定の変更に伴う増額、62ページの４項１目都市計画総務費は人件費の補正、２目土地区画整理費は都市計画道路三ケ野鎌田線の予備設計に要する経費の増額とＪＲとの年度協定変更に伴う減額及び人件費の補正、３目街路事業費は人件費の補正、64ページの４目下水道事業費は、下水道事業会計の人件費補正に伴う増額、５目公園費は人件費の補正、66ページの５項１目住宅管理費
次に、８款土木費、１項土木建築管理費では、建築物の耐震化の現状と課題について、木造住宅の耐震化に関しては、平成30年の住宅土地統計調査の耐震化率が８月に公表され、磐田市は90.4％であり、前回、平成25年調査の80.7％から10％近く上昇した。しかし、まだ耐震化されていない建物が約5,300棟あるので、引き続き耐震化がなされるように周知啓発に努めていくとのことでした。
なお、当初予算を大幅に下回った理由につきましては、入札を予定していた国府台住宅跡地と豊浜幼稚園跡地について応札者がなかったことや、南御厨幼稚園跡地の境界が確定できず、入札を次年度に見送ったことによるものでございます。 以上です。 ◆22番（根津康広君） １点だけお聞きしたいと思います。当初予算を大幅に下回ったところの土地であります。国府台と豊浜ですか。
富士市を除く上位の自治体はいずれも住宅助成を実施しています。富士市は最大200万円の住宅助成制度と18年度に市が創設した移住定住促進室の相談からの移住が24人であったそうであります。 磐田市においても人口減少に歯止めがかからない中、商工会議所等と連携し働く場のあっせん、住宅確保などの移住定住促進策をさらに充実し、移住者の呼び込みが必要であります。
住む場所がなくなった方へは、無料低額宿泊所や公営住宅の期限付入居について紹介するとともに、住居確保給付金制度を案内しております。具体的には派遣労働者が解雇と同時に会社寮からの退去も求められるケースがございます。就労支援が必要な方に対しては、就労準備支援センターが寮付の就労先を探すほか、市営住宅の期限付入居を案内するなど、住居確保についても支援を行っております。
次に、生活の足の確保のうち、研究成果を活かした公共交通についてですが、平成30年にヤマハ発動機株式会社と自動運転に関する連携協定を締結した中で、御厨駅の北側住宅地において実証実験を行っているところでございます。現状においては、自動運転を公共交通に活用する具体的な検討にまで至っておりませんが、引き続き連携協定に基づいて可能性を探っていきたいと考えます。
３項特別利益は、医師住宅跡地の売却益と前年度分の診療報酬査定による増額等でございます。 続きまして、28ページからは費用の部でございます。 １款１項医業費用のうち、１目給与費ですが、職員が増加したことなどによりまして、前年度対比2.9％、２億5,740万8,876円の増加となりました。
事項別明細書266ページ、１項２目建築指導費の建築物等耐震改修促進事業では、地震対策等の整備に、想定の８割に当たる58件の助成を行い木造住宅の耐震化に取り組んできたところですが、今後はさらなる啓発活動の強化に努めてまいります。
附則59条、住宅ローン控除における入居要件を緩和するとあるが、具体的に説明されたいと思います。 以上です。 ◎企画部長（袴田浩之君） 根津議員の質疑に回答いたします。
次に、附則第34条は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、適用期限を令和５年度まで３年延長するものでございます。 次に、20ページの附則第46条から22ページの附則第50条までは、改元対応と項ずれによる引用条項を整備するものでございます。 次に、23ページの附則第55条は、都市計画税の読替規定であり、引用条項を整備するものでございます。
について議案第26号磐田市情報館条例の一部を改正する条例の制定について議案第27号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について議案第28号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について議案第29号磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について議案第30号磐田都市計画鎌田第一地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第31号磐田市営住宅条例
352ページ、８款５項１目市営住宅施設管理事業。どこの市営住宅を維持するための修繕をしていくのか伺います。また、来年度で維持と取り壊しの見直しをしていくのか伺います。 372ページ、10款１項２目市費負担教員給与費。ふるさと先生の人件費は市費負担教員給与費となっていますが、会計年度任用職員との違いを伺います。また、ふるさと先生の処遇に来年度から変化があるのか伺います。
産業部長兼農林水産課課長 真壁宏昌君 建設部長 鈴木政弘君 環境水道部長 松下 享君 病院事務部長 井下田 覚君 健康福祉部参与兼国保年金課長 大場隆史君 高齢者支援課長 寺田克久君 産業政策課長 寺田耕士君 経済観光課長 伊東直久君 建築住宅課長
空き家対策、市営住宅について伺います。 １点目の質問です。空き家対策について伺います。 総務省が行っている2018年の住宅土地統計調査では、全国の空き家は864万戸で、約７戸に１戸は空き家という計算です。2033年には空き家は約2,150万戸となり、３戸に１戸という将来が来ると予測する民間調査機関もあります。空き家をこれ以上ふやさず、どう活用するかはまちづくりにとっても大きな課題です。
小項目①災害時の住宅密集地火災の対策及び市長の見解を伺う。 小項目②災害弱者である高齢者の避難行動の支援について伺う。 小項目③在宅避難者の支援について伺う。 小項目④災害時の携帯トイレの普及について伺う。 小項目⑤高齢者使用の携帯防災グッズの購入補助金について伺う。 中項目（２）感震ブレーカー設置費補助について。 震災時に倒壊した建物から火災が発生する通電火災。
352ページ、５項住宅費１目住宅管理費は、空き家対策事業のうち除却事業では、新たに危険な非木造住宅を補助対象に追加し計上いたしました。 以上で、建設部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君） 次に、環境水道部長。