三島市議会 2022-12-08 12月08日－06号
おかげさまでまちがにぎわい、投資が生まれ、近年の地価の動向では、商業地、住宅地とも県東部１位が定着しているほか、昨年は民間の金融機関が主催する本当に住みやすい街大賞で広小路地区が県内第１位の評価をいただきました。
おかげさまでまちがにぎわい、投資が生まれ、近年の地価の動向では、商業地、住宅地とも県東部１位が定着しているほか、昨年は民間の金融機関が主催する本当に住みやすい街大賞で広小路地区が県内第１位の評価をいただきました。
県内１位の長泉町を見ますと、若い世代の転入が多いこと、新設住宅着工戸数が多いこと、持ち家比率が低いこと、３世代同居率が低いことなどが大きな特徴となっており、三島駅周辺で道路などの都市インフラ整備が進み、若い世代が住みやすい賃貸物件などが増えていることが合計特殊出生率の高い大きな要因と考えております。
県立南高校横の観音川沿いには、20棟を超える戸建て住宅が分譲されました。開発が検討されている大場・函南インター周辺の大場地区エリア、加えて西間門新谷線が国道136号まで延伸することによる沿線地域の活性化は、大石議員のこれまでの質問で明らかになりました。 平田地域に昨年10月から稼働された柿田川野菜、３種類のリーフレタスをＬＥＤによる完全人工光で水耕栽培をされています。
社会情勢の変化に対応した導入機能としては、多様化するワークスタイルに対応するためのリモートワークができるオフィスや賃貸住宅、首都圏からの移住やワーケーションの受皿となるような機能の導入などが挙げられます。
まず、制度の概要でございますが、家電の電気使用量上位４品目であるエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明器具を自ら居住する住宅において使用するために、三島市内の店舗または事業所で購入した方に対し、各世帯１回、最大２品目まで補助金を交付するものであります。
次に、計画まちづくり部では、南二日町住宅の外構整備工事の内容に関する質疑、三島駅南口東街区再開発事業における事業効果等調査検討業務委託の成果の活用方法に関する質疑、ガーデンシティみしま花飾り事業における消耗品費の削減状況と今後の見通しに関する質疑、企業立地事業費補助金の対象企業における新規雇用者数と新規雇用者のうちの市内在住者数に関する質疑などのほか、住むなら三島移住サポート事業費補助金について、令和
静岡県においては、居住支援協議会、住むところに困っている方と民間の賃貸住宅を結びつけていくための組織がつくられています。誰もが入居を拒まないセーフティネット住宅として協力してくれている賃貸住宅は、三島市内に既に607戸あると、昨年９月の議会でお答えいただきました。現在の状況と、住む場所がない方をどのようにフォローし、住んだ後の支援はどのようにされているのか伺います。
中古住宅の取引状況についてでありますが、三島市における空き家を含む中古住宅の利活用の事業としましては、中古住宅の流通を促進することを目的に戸建て既存住宅の住宅診断を行い、その結果を生活情報と併せて市のホームページで紹介する事業を平成27年度から実施しております。
紙は誰もが手軽に活用できる一方、紙名簿の内容をデジタル情報で取り扱うことができれば、要支援者の検索や地図上での該当住宅の表示など、要支援者を視覚的に捉え、迅速に支援を行うことができます。 一方、要支援者の方から、市に必要な物資やサービスを要請できる機能などを提供することにより、双方向のやり取りが可能となり、今後、デジタルを活用した市民サービスの向上につながるものと考えております。
北上小学校南側の市街化調整区域は、周辺が市街化区域に囲まれており、三島萩インターに近く、子育て環境が整っており、自然環境にも恵まれた良好な住環境を有する低層住宅地に隣接した地域でございます。
住環境につきましては、社会の変化に柔軟に対応し、課題解決に向けた総合的な住宅施策を展開するために、令和４年度からの10年間を計画期間とする住宅マスタープランを新たに策定いたしました。 また、藤代住宅Ｂ棟の建設に向けて必要となる地質調査及び南二日町住宅において倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去などを行う外構整備工事を実施いたしました。
市営住宅の単身入居者の年齢要件についてでありますが、まず入居できる資格につきましては、公営住宅法や三島市営住宅条例の趣旨にのっとり、条例第６条において、現に同居しまたは同居しようとする親族がいること、収入が基準を超えないこと等の要件を定めております。
高度成長期以来、急激に増えた人口に対応し、郊外にできた住宅地は開発から40年以上経過し、公園や学校等公共施設も開設から年数も同じようにたってきています。 現在は、住宅地では高齢化が進み、学校施設では少子化によるＰＴＡの人数も減ってきています。
まず、市営住宅の高齢化の状況についてでありますが、令和４年４月１日現在1,052人が入居し、このうち65歳以上の高齢者の入居者数は569人、全体の高齢化率は54.09％で、高齢化率の高い住宅につきましては、高い順に５団地申し上げますと、徳倉住宅が84％、千枚原住宅71.11％、谷田住宅が65.63％、南二日町住宅が64.43％、光ケ丘住宅が62.03％であります。
一般家庭での防犯カメラ普及率は、集合住宅を除くとまだまだ低いようでありますが、御家庭に設置するケースも増えているようです。全国的に見ますと、一般家庭の防犯カメラの設置に対しては、家庭用防犯カメラの設備費用の一部を補助している市町もあるようです。
しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式について、確定申告書の記載から判断された所得税の課税方式を適用させることとすること、給与所得者または公的年金等受給者が提出すべき扶養親族等申告書において、退職手当等に係る所得を有する配偶者や退職手当等に係る所得を有する16歳以上の扶養親族についても記載させることとすること、いわゆる住宅
次に、基本目標５、快適で暮らしやすいまちにおきましては、公共住宅、公営住宅の整備では、藤代町のＮ棟、Ｓ棟の解体、新たにＢ棟建設に向けた計画等が実施されますが、今後、山田住宅の一部を含めて公益住宅の集約化の計画を期待しております。あわせて、移転される方々への丁寧な対応を求めておきます。 三島駅南口東街区再開発に関する基本設計を確認をいたしました。
しかし、通勤が必要なくなった今、これまでなかなか売却が難しかった空き家率の高い郊外の中古住宅も、行政のサポートや民間の力により移住定住を促すことが十分可能な時代が訪れてきたと感じております。
市街地再開発事業は、手法として、老朽化した建物を不燃化された共同化建物に更新することにより災害に強いまちづくりを実現するとともに、健康、医療、子育て、商業、住宅、イノベーションが期待できる交流機能等の複合施設を整備することによりにぎわいの創出と広がりによる持続可能で住み続けられるまちづくりを進めるもので、ＳＤＧｓの考え方に通ずるものと認識しております。
住宅開発業者や建設業者などの21社から募集方法や参画形態、事業協力内容などについて意見を伺っており、建設工事費関連の項目では、高止まり感があり、長期的に予断を許さない状況というコメントがあるなど、各社相当慎重な姿勢であることを御説明した経過がございます。