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2018-12-26
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三島市議会
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平成３０年 １２月 臨時会-12月26日−01号
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鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 杉山浩生君
計画まちづくり部長 三枝邦昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木昌幸君
財政経営部参事管財課長取扱 岡崎義行君
財政経営部財政課長 山下昌之君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部建築住宅課長
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2018-12-21
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掛川市議会
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平成３０年第 ４回定例会（１１月）−12月21日-06号
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他の委員より、一般住宅に再生可能エネルギーを普及していくためには、蓄電池も一緒に考え、売電目的ではなく自宅で消費する電力という考え方に移行していかなければならない。蓄電池は停電時に利用する市民意識が強いが、電気料金の高い昼間に利用すれば電気料金の節約にもつながる。蓄電池が有効的に利活用できるようＰＲしていくべきである。
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2018-12-13
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伊東市議会
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平成３０年１２月 定例会−12月13日-04号
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単身だと手当も余りないことから、税や社会保障を引くと手取り十五、六万円にしかならず、さらに住宅手当も２分の１しかないということを考えると、アパートなどを借りたら十三、四万円しか手元に残らない計算になり、これでまともな給与と言えるでしょうか。
人材確保という点でも問題です。近隣では熱海市、下田市、沼津市、三島市がほぼ１８万５，８００円で、伊東市との差は約６，０００円。
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2018-12-12
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御殿場市議会
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平成30年12月定例会（第3号12月12日）
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そうした中で、この１１月１７日、ＮＨＫスペシャル人生１００年時代「終の住処はどこに」、「サービス付き高齢者住宅、略してサ高住で高齢者の選別の実施」との題名でテレビ放送がありました。介護を受けながら暮らすことができる終の住処として、サ高住は増え、全国で２４万か所近くになった。その一部の施設で入居者の選別が行われているというのだ。
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2018-12-11
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御殿場市議会
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平成30年12月定例会（第2号12月11日）
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今年度当初の時点で、市営住宅の全体の管理戸数は８９７戸であり、入居戸数は６４６戸であります。市営住宅は大きく分けますと、昭和４４年以前に建設された簡易平屋建て住宅と、昭和４５年以降に建設された２階から４階建ての住宅に分類をされます。２階から４階建ての住宅は５６４戸あり、修繕中のものを除いた空き家は８戸ありますので、入居率は９８．６％であります。
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2018-12-10
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磐田市議会
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磐田市議会 会議録 平成３０年 １１月 予算決算委員会建設産業分科会-12月10日−01号
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鈴木淳一君
◯委員会条例第21条の規定の準用による説明のための出席者
副市長 高田眞治君 産業部長 真壁宏昌君
建設部長 鈴木政弘君 環境水道部長 松下 享君
産業政策課長 寺田耕士君 商工観光課長 伊東直久君
農林水産課長 鈴木一洋君 道路河川課長 西山 実君
都市計画課長 壁屋勝彦君 建設部参与兼建築住宅課長
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2018-12-06
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掛川市議会
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平成３０年第 ４回定例会（１１月）−12月06日-03号
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現在、土砂災害、これは特別警戒区域外へ、これはレッドゾーン外への移転を希望する世帯に対する支援措置として、掛川市がけ地近接危険住宅移転事業補助制度がありますが、借入金の利子に対する補助であることから、自己負担は大きく、さらに移転先自己所有地が青地農地であった場合、農振除外手続に時間を要することなどが要因となって、安全な場所への移転が進んでいません。
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2018-12-06
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磐田市議会
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磐田市議会 会議録 平成３０年 １１月 定例会-12月06日−04号
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磐田市では午後11時３分に、観測史上最大の38.8メートルを記録し、猛烈な風雨により、住宅その他建物の損壊、倒木被害等が発生いたしました。この台風により、６万世帯強が停電するなど、大きな爪跡を残しました。広範囲での停電が続き、10月１日には小・中学校全校での休校、交通機関での運転の見合わせや道路交通どめによる交通網の乱れなど、市民生活は大きく混乱をいたしました。
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2018-12-05
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磐田市議会
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磐田市議会 会議録 平成３０年 １１月 定例会-12月05日−03号
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このような人口減少の加速化、平均寿命の延長、高齢者像の変化など、さまざまな経済社会の変化を踏まえ、画一的な考え方やそれに基づく制度を見直す必要があり、見直しに当たっては、人生百年時代の到来を見据え、自治体や企業の役割、高齢者対策を含めた社会保障、子育て、教育、住宅政策や労働政策など、幅広い視点に立った議論が必要になると考えます。
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2018-12-05
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掛川市議会
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平成３０年第 ４回定例会（１１月）−12月05日-02号
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市内産のＦＳＣ認証材を使った住宅建築等に対して、市から独自の助成を行う妥当性について御見解を伺います。
掛川産木材の利用について、もう 1点伺います。
国内では、木材の利用促進について条例を定めている自治体が多くございます。
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2018-12-04
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清水町議会
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平成30年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2018.12.04
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近年さまざまな事情で人が住まなくなった住宅、いわゆる空き家が、私の住む中徳倉区において増加傾向にあり、清水町においても同様の傾向が考えられます。想定される衛生上や環境上の問題など、空き家に関するさまざまな問題を抑制するために早急な対策が必要であると考え、昨年の第４回定例議会において、清水町の空き家対策について質問したところ、当局は、空き家等対策計画を平成30年度中に策定したいと答弁されています。
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2018-12-04
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磐田市議会
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磐田市議会 会議録 平成３０年 １１月 定例会-12月04日−02号
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仮設住宅から復興住宅へ移行しておりますが、今まで支え合ってきたコミュニティーがばらばらになり、新たな場所になじめない方々が多いと聞いております。浪江町などでは放射能汚染で手つかずのままでした。飯館村も新設の学校を建設はしておりましたが、帰郷する子供たちが多くありません。希望の牧場では、放射能を浴びて出荷できない肉牛の世話をされている人がいました。
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2018-12-04
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伊東市議会
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平成３０年１２月 定例会－12月04日-03号
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本件事故につきましては、平成３０年１０月１日、台風２４号の接近に伴う強風により、伊東市環境課車庫の屋根の一部が破損及び飛散し、同車庫に隣接する住宅及び住宅敷地内に駐車中の車両を損傷し、損害を与えたものでございます。
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2018-12-04
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三島市議会
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平成３０年 １１月 定例会-12月04日−06号
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高層の建物、住宅棟は、さきの全員協議会での説明では住宅棟２棟、22階125戸、13階107戸から今回ホテル客室を含む24階と商業施設を含む13階と肥大化しており、このことから事業費も当初129億1,000万円から220億円という肥大化につながっているわけです。その事業費を構成する財源は、保留床の処分金、国県の補助金が計画されていますが、県との話し合いはいまだに調整できていないことは周知の事実です。
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2018-12-03
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伊東市議会
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平成３０年１２月 定例会－12月03日-02号
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必ず避難所に行くのではなくて、ふだんから例えば住宅の耐震化、家具の固定、食料の備蓄等を行っていただきまして、災害が起きたときにも安全が確保されればなるべく自宅での生活ができるように、ふだんから備えをしていただくということがまず一つございます。また、そのほかにも、避難所には多様な方が避難をされますので、避難所は避難される方だけではなくて、地域の防災拠点の一つとなるということが新たにございます。
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2018-11-30
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伊豆の国市議会
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平成３０年 １２月 定例会（第４回）-11月30日−03号
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例えば、多田区では、多田区の公民館の横にはなるんですけれども、管理人の住宅を使いまして、これは子供も集めてということで、やってくださっているようです。地区の子供たちが集まって宿題の指導をやる、見守りをやって、地区のボランティアさんがやってくださっているというところもございます。
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2018-11-30
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伊東市議会
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平成３０年１２月 定例会－11月30日-01号
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松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長
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2018-11-30
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三島市議会
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平成３０年 １１月 定例会-11月30日−05号
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まず、平成25年住宅土地統計調査の結果では、市内の空き家総数は7,680戸あるものと推計されており、このうち二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅のいずれにも当てはまらないその他住宅が1,740戸あると推計されております。
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2018-11-29
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伊豆の国市議会
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平成３０年 １２月 定例会（第４回）-11月29日−02号
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本計画では、６つの歴史的風致を定めておりますが、このうち「韮山代官江川英龍ゆかりの江川邸・韮山反射炉界隈の営みにみる歴史的風致」には、世界文化遺産に登録された韮山反射炉があり、また、反射炉を築造した韮山代官江川英龍を輩出した重要文化財江川家住宅があり、江川家関係資料が伝来し、江川邸周辺では具足開き、御会式などの年中行事が継承されております。
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2018-11-29
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三島市議会
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平成３０年 １１月 定例会-11月29日−04号
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市街化区域の編入については、現行の都市計画法が施行された昭和44年より、既存の市街地に接していない住宅団地など、いわゆる飛び市街地を市街化区域として設定する場合は、面積が50ヘクタール以上の一体的な区域とすることとされているため、昭和から平成の時代にかけて造成された東大場や佐野見晴台などの団地はこの面積要件に達していない規模であることから、市街化区域編入の対象とならず、市街化調整区域のままとなっております
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