袋井市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第３号） 本文
今、議員のほうからお話しいただきましたように、今回の、正式名称は振興基金等教育振興会会費等でございますが、これは先ほど議員お話しいただきましたように、長い歴史の中でこうしたものができて、それが現在に引き継いでいるということでございます。
今、議員のほうからお話しいただきましたように、今回の、正式名称は振興基金等教育振興会会費等でございますが、これは先ほど議員お話しいただきましたように、長い歴史の中でこうしたものができて、それが現在に引き継いでいるということでございます。
◆３番（近藤千鶴議員） 各種団体会費等負担金の静岡県暴力追放運動推進センター負担金218万7,000円でございます。これについて説明していただきたいと思います。 ○議長（小松快造議員） 市民生活課長。 ◎市民生活課長兼消費生活センター所長（渡辺良正君） 答弁させていただきます。
そして、部活動の地域移行後は、生徒が所属団体等に会費を払うことになり、学校の部費と比べて金額が上がることも想定され、会費等については地方自治体への支援が求められるのではと考えます。特に経済的に困窮する家族への支援、対応も想定されます。
以前の平成19年に自治会長に調査を行いましたが、来月10月に各自治会に、自治会長へのいろいろな活動あるいは自治会費等の金額等のアンケートを行いまして、今では現状が違いますので、自治会長の負担軽減も含めて調査を行いますので、その結果も踏まえまして自治会交付金の1,000円については、適正な金額であるかどうかという検討をしていきたいと思います。
のほうからは、附属資料の133ページ、歳出10款６項２目スポーツ振興費、001細目の中で、袋井クラウンメロンマラソン大会補助金というところが100万円ほどありますけれども、これは袋井市スポーツ協会がやっているということだと思うんですけれども、一般質問でも出ましたけれども、袋井市スポーツ協会に対する補助金、この辺の考え方を、今、これだけを出している、ほかにもいろいろ出してはいるんですけれども、今、世帯会費等
先ほど述べましたように、新たにまちづくり協議会で活動するに当たり、年会費等を含めて、保護者の皆様が東海大会までに必要な経費260万円をおおむね負担し、活動していくというようなお話でございます。今までは、袋井南小学校のサウスウインズ、後ろに教育委員会がいたという形の中で、また、袋井南小学校のバンドという形の中で、地域の奉賛団体からも御寄附をいただいております。
それと、もう一つ、地域のＦＭの協会みたいなのが、協会というか組合みたいなのがございまして、そちらにまだＦＭいずのくにがなかなか入っていないというふうなことで、そちらのほうの情報も提供して、ぜひその辺の協会に入って、会費等がかかりますけれども、いろんな局の対応、あるいは総務省との連携等もできますので、その辺についても、ぜひ見聞を深めるためにその協会にも入って、新たなＦＭの魅力づくりをしてもらいたいと、
一方、三島市の各学校で校納金として保護者の皆様に御負担いただいている学校教育費は学年費、修学旅行費等に充てる積立金、ＰＴＡ会費等が主なものとなります。 なお、学年費の内訳でございますが、具体的には学習ワークブック、資料集、テスト、学年の消耗品などです。 また、徴収方法は学校が指定する金融機関に開設していただいた口座からの引き落としとなります。以上でございます。
まず、基地関連経費19万8,000円の内訳につきましては、全国基地協議会や静岡県防衛協会など関係団体に係る会費等負担金が主な経費でございます。そのほかには、自衛官募集や基地、防衛施設に係る会議の旅費、消耗品費の経費を計上しております。 なお、自衛官募集事務につきましては、募集情報、チラシの配架及び「広報やいづ」への募集記事の掲載などを行っております。
中には、行政を支えている側の皆さんが会費を払って、また、賛同していただける方に皆さんが頭を下げて賛助会費等をお願いし、団体の活動を維持しているところすらあります。
まちなかエリアの通年ライトアップのための設備設置工事費300万円、白糸の滝の売店集約化に関する経費として実施設計委託料1,450万円、用地造成工事費8,000万円、土地開発公社からの用地買い戻しに係る土地購入費１億1,786万8,000円、道の駅地域振興施設運営事業として、施設の長寿命化対策である屋根等の改修工事費6,980万円、新稲子川温泉ユー・トリオ運営事業として、園地の整備工事費１億円、各種団体会費等負担金
義務的な負担金は、法令または契約に基づいて、国または地方公共団体に対して負担しなければならない経費であり、任意的な負担金は法令上の定めはありませんが、地方公共団体が加入している各種団体に対する会費等の経費を負担金として支出するものであります。 一方、交付金は、市が行うべき事務を団体または組合等に委託している場合において、当該事務処理等の報償として支出するものであります。
ＰＴＡ会費、児童会生徒会費等があります。 平成27年度の保護者の負担額の総額は、給食費を含め、小学校で１億4,212万4,946円でした。１人当たり年間７万6,125円になります。中学校での総額は１億2,802万7,100円でございます。１人当たり年間11万8,653円になります。
あわせて地域におけるお金の流れを見える化し、自治会負担や団体会費等の整理につながることを期待しております。 課題についてでございますが、協議会活動を事務局としてサポートするセンター職員のスキルアップや地域活動をけん引する人材の発掘、一括交付金の活用、そしてより多くの方々に協議会活動に参加していただくような仕組みづくりであると考えております。
校納金は、各学校で呼び名は異なりますが、おおむね学校給食費、教材費、学年行事費、修学旅行等の積み立て、ＰＴＡ会費等がございます。 次に、②、毎月または毎年納めなければならない校納金の額はどのくらいになるのか、また納入方法はについてお答えします。
そこで、ステーション整備において、カラスよけネットの劣化による購入要望が出されれば、町内会等は町内会費等で対応せざるを得えません。ところが、ネット購入は決して安価なものではなく、事複数枚となると大変な費用になります。
80 ◯松永保健福祉長寿局長 先ほどの畑田委員から話がありました市民の受けとめ方でございますけども、先ほど松谷委員が言われたように、社会福祉協議会はほかの社会福祉法人と違いまして、なかなか利益を生みにくい地域福祉を推進するということで、市民の皆さんから会費等を集めております。
この主なものといたしましては、観光費では、観光振興事業として、市内への観光客誘客活動を推進するための富士地域ＤＭＯ設置検討事業委託料400万円、海外旅行事業者等招聘事業委託料70万円、観光誘客活動委託料1,458万円、山小屋公衆無線ＬＡＮ環境整備事業費補助金150万円のそれぞれの追加、各種団体会費等負担金として、富士山西麓地域観光連絡会議負担金130万円の追加でありまして、いずれも地方創生加速化交付金
また、自治会費等で捻出される場合には、磐田市がやっておりますけど、これで自治会総会を経て会員の同意を受けた後に手続を行っていくような形をとっていますので、そこら辺もしっかりと事務局としては少し自治会事務課のほうを通しまして指導のほうを行いたいと思います。
それから、３点目に、生徒会費等を見ていきますと、その中に例えば子供とか教職員の不幸などが起こったときの慶弔費などもこれらに含まれているというようなことを確認したところです。そこで、この３つの要件を考えたときに、公金でこれを支出する、支援するということはいかがだろうかというふうに思いました。 それから、あわせて公平さという点からもどうだろうかというふうに思った次第です。