静岡市議会 2022-03-09 令和４年 総務委員会 本文 2022-03-09
この普通会計というのは、我々の通常の一般会計以外に、総務省で地方行政を比較とか分析するときに、統計上統一的に用いている会計区分ということで普通会計という言葉を使っています。
この普通会計というのは、我々の通常の一般会計以外に、総務省で地方行政を比較とか分析するときに、統計上統一的に用いている会計区分ということで普通会計という言葉を使っています。
これは団体の持っている経理の一部混同により生じたものであるので、早急に会計区分を明確にし、会計処理の改善を図るよう指導いたしました。 また、所管課においては、条例、協定書、仕様書及び補助金交付要綱などの内容を再度確認し、団体との意思疎通を図り、定期的、継続的に適切な指導、監督に努めるよう指示いたしました。
３つ目は、会計区分が公会計ではありますが、徴収・管理業務の実施主体が学校であるパターン。すなわち保護者への窓口のみを学校が対応しているパターンであります。４つ目は、会計区分が公会計以外の方式、すなわち私会計であり、給食費の徴収・管理業務の実施主体が学校であるパターン。以上の４つのパターンに分類されます。
別の委員より「会計報告の内容は」との問いに、会計区分はこれまでどおり業務を分けて報告する。監査は報告の中で点検するとともに、職員が年２回、包括支援センターに出向き、委託や会計の状況等をモニタリングしている。包括支援センター運営協議会にも報告し、議を経ている。会計の公開についてはホームページに掲載しているとのことでした。
しており、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある特別会計としては健全な状態とは言えない状況にあること及び特別会計では施設整備のための起債借り入れの際には、常にその経常収支を問われるとともに、元利償還計画の確実性について指摘を受けており、現状では起債が難しい状況であることから、今後、都市公園としての施設整備を初め各種事業を円滑に推進していくため、楽寿園の公園事業の会計区分
◎財政部参事（竹本嗣君） 楽寿園特別会計につきましては、今現在も法非適用の企業会計といいますか、水道事業会計につきましては公営企業法の法適用の会計で予算を区分しておりますが、一部、楽寿園とか下水道事業、それとかあと駐車場業務につきましても、法非適用の法律に基づいた会計区分で、いろいろな決算状況の分析とか、そういったものは県とか国に報告するような形になっておりまして、特別会計、本来でしたら本当に楽寿園
３つの事業会計は会計区分間での流用が認められており、福祉法人会計基準に沿うとはいうものの、非常にわかりにくい決算書となっております。 お手元の資料１ページ目の社会福祉事業７億1,500万余には、静岡市から人件費32名分の１億8,000万の法人運営費負担収入がありながら、支出では人件費積立金１億円を確保し、赤字１億4,000万円を出し、１億6,400万の繰越金で処理しています。
現在の給食センターの運営管理が市の直営方式で行われていることから、財政上は普通会計の位置付けとなり、公営事業会計と違って、その会計区分については、市の自主性に委ねられています。現在の給食センターの運営費を見ますと、賄材料費相当を給食費で充当しており、大半を占めるその他の経費については、市費での負担となっている状況の中で、単一予算主義の原則を踏まえながら、一般会計の中で一体として管理しております。
県内東部地区の各市の状況も公費支出縮減の方向に進んでおり、これらの動きを受け、本市におきましても、互助会への公費支出比率を長い間５０対５０の割合で是としてまいりましたが、市の財政計画に沿い、新年度から５０％以下に縮減していく方向で検討を進めており、過日、互助会の役員会に公費縮減と会計区分制度及び事業見直しについて諮ったところでありまして、全庁的に職員の意見を役員が集約し、このほど方向性が定まったところであります
また、下から２段落目でございますが、施設の管理受託に関しまして、利用料金制が導入されたことに伴い、従来の会計区分を見直して、各事業の収支状況の透明化と事業成果の明瞭化を図ったものでございます。
昨年度と予算編成の大きな違いの１点目は、療養の給付費の会計区分が４月から２月の１１ヵ月予算であったものが、１５年度からは、３月から２月の１２ｶ月予算となります。 ２点目は、健康保険法の一部改正により老人保健医療の対象年齢が、５年をかけて７０歳から７５歳となったため、７０歳以上の被保険者が国保に残ることとなります。
前年度と比較して増額の主な理由は、療養給付費の会計区分11カ月から12カ月となりましたことと給付割合の改正であります。退職者の医療分については、前年度より高い伸びとなりましたので、実績に基づいて計上をいたしました。 老人保健拠出金は、歳出総額の23.3％を占める２億6,400万円で、前年度対比26.4％の減となりました。
昨年度と予算編成の大きな違いは、療養費の給付費、医療費の関係ですけど、会計区分が国保会計につきましては、現在、４月から３月の１２カ月予算となっておりますが、平成１４年度からは、国の指導によりまして、老人保健制度や介護保険制度と同様に、国保の国庫負担会計区分も同じですが、３月から２月の１２カ月予算となりました。
さらに、予定貸借対照表の建設仮勘定について、本勘定になる時期及び本勘定での会計区分についての質疑に対しまして、内容は奥野ダム関連事業がほとんどで、大川浄水場の稼働割合に応じて組み替えたものであるが、本勘定への移行に当たっては浄水場本体の改修計画や水需要の関係があるため、今後検討する中で決めていきたいとの説明、また、減価償却費については、構築物、機械及び装置という形で施設別に振り分けて計算し、全部一遍
第２に、行政コスト計算書は、条例に基づく会計区分に従い議会の議決に基づく予算科目をベースに作成される必要がある。これに対して自治体が国に提出する決算統計に依拠した作成方法には問題がある。決算統計は、そもそも国が全国的な財政計画等を作成するための画一的な会計区分と会計科目に変換されており、民主的基盤のある条例や予算に基づくそれとは一致しない。
こうした会計区分のもとに、各会計ごとに総計予算主義の原則に基づきまして、予算、決算の会計経理を行っている現行の会計制度上においては、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算、決算においては、繰出金が重複されることは避けられないものであります。
その他、庁舎管理費の節減対策について、土地貸し付けで一般会計と土地取得特別会計区分についての質疑・答弁がありました。 次に消防防災局の関係部分について申し上げます。
１目商工総務費のうち19節負補交、県の観光キャンペーンというふうなことで、８万円を計上させていただいてありますが、昨年でございますと県観光協会というふうなことで、観光協会が主催しています観光キャンペーンがいろいろあるわけでございますが、これが増になったというふうなことで、昨年は観光協会負担金の中の方へ一緒に計上させていただいておりますけれども、会計区分がやはり違うというふうなことから、別々に県観光協会負担金
その場合には一般会計にするか、住宅に関する特別会計があるかについては、それぞれの市の会計区分によってやってくださいと。 なお、その運用益を公営住宅法の第12条の第２項の規定によって使うということについてはよろしいと。ただ、その場合に経理は明確にしてくださいと、こういう国からの通達というか、照会に対する回答がございますので、これに従って処分をしていく、こういうことでございます。 以上です。