長泉町議会 2006-12-04 平成18年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2006-12-04
最初の計画期間より大幅に短縮して掘ってしまったので、あそこの会社は相当ボーナスをもらったとテレビでもやっていましたけど、ああいうふうに技術も進んでいるんですよ、掘る技術も進んでいるし。
最初の計画期間より大幅に短縮して掘ってしまったので、あそこの会社は相当ボーナスをもらったとテレビでもやっていましたけど、ああいうふうに技術も進んでいるんですよ、掘る技術も進んでいるし。
次に、既に11月21日に定例全員協議会の席上報告されています海運建材株式会社との不当利得返還等請求事件の最高裁判所の経緯について再度報告を受けた。 平成18年11月2日最高裁判所決定、同11月6日最高裁判所決定調書送致。その内容は、最高裁判所第一小法廷裁判官全員(4人)一致の意見で決定。 1.本件上告を棄却する。 2.本件を上告審として受理しない。
ご承知のように静鉄ジャストライン株式会社が吉田町役場から大井川町上小杉までの停車区間の路線を赤字を理由に19年4月から廃止したい旨の申し入れが町にあったわけです。 そこでそのときに出されました資料、18年5月、1カ月のバス運行の資料について見ますと大井川町内から焼津駅へ向けての乗車人数が月184人、1日平均にすると6人。
この会社で生産されているハーモニカは、音色も国内はもちろん、世界のものと比較しても遜色ないと聞いています。国内では、他の会社のものと市場を二分している状態でもあるとのことです。ところが、安価なことと小さなことがあだとなり、その存在感がいま一つであることを大変残念に思っています。そこで、ハーモニカ文化に積極的に取り組み、ハーモニカの存在感を高めていきたいと思い、次の2点についてお伺いいたします。
議案第90号『平成18年度御前崎市一般会計歳入歳出予算の補正(第2号)』から国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、池新田西財産区特別会計、佐倉財産区特別会計の補正予算案件5件、御前崎まちづくり株式会社経営状況の報告案件1件の15件でございます。
直近でも、スズキ株式会社が相良に大規模な土地での立地を決めたことは、皆様、承知のことだと思います。当市におきましても、工場用地として整備されていた場所が次々に企業の進出が決まり、大変喜ばしいことだと思っております。 そして、現在は、山科東、小山地区での立地に向け整備が始まろうとしています。この場所も、今の情勢で考えてみますと、企業進出等の問い合わせなどで立地が望めぬのではないかと思います。
次に、(仮称)地域交流プラザ事業の取り組み状況についてでございますが、所管課を浅羽支庁地域総務課とし、基本設計の設計者の選定につきましては、プロポーザル方式による提案を袋井市公共建築物等設計者選考委員会で厳選に審査した結果、株式会社昭和設計に委託する運びとなり、現在基本設計業務を進めております。
食の世界の常識が変わる、うまみを保存、究極の電磁冷凍発明者は株式会社アビー(本社・千葉県我孫子市)の大和田哲男社長です。うまみを逃がさない新冷凍として、電磁冷凍は、ものを温める役目の電子レンジと同じような作用です。冷凍庫内の磁場により食品内部の水分子を浸透させながら、氷点下0度前後でも凍らない過冷却状態をつくります。そして、氷点下20度以下で一気に凍結させるのです。
近隣住民に多くの不安を与えたものであり、会社の従業員も何名かの方が被害に遭われたもので、非常に残念であります。大変な事象であり、会社自体もこのような事象になるとはゆめゆめ思わなかったかなと思います。この事象も大分時間が過ぎ、少しずつ忘れ去ってきてはいないかと心配しております。
本年4月には、富士急行株式会社を訪問した際に、市長からレストセンターの跡地利用についての要望をしてございます。現状施設は建物の耐震性や水道施設の老朽化などの問題もありまして、再整備は難しい面もありますけれども、引き続き富士急株式会社本社では今後のあり方について模索していると伺っております。 次に、5点目の白糸の滝上流部の散策路の関係でございます。
磐田原総合開発株式会社への経営支援として貸し付けを行うと、そういう御説明でありました。4点ほど質問をいたしたいと思います。 この磐田原総合開発株式会社へ1億5,000万円を貸し付けするということですけれども、まず、この経過について御説明をお願いいたします。
現在国におきましては、中日本高速道路株式会社が都市計画道路でもあります第二東名自動車道路の建設を進めております。インターチェンジ以西ルートにつきましては用地買収率が100%、工事の着工率も100%でございます。インターチェンジ以東ルートにつきましては用地買収率が100%、工事着工率は63.6%でございます。平成24年度中の開通を目指して現在整備を進めておるような状況でございます。
要旨の2といたしましては、またアマダ株式会社の工場、同じくアマダ株式会社の住宅・厚生施設、株式会社エッチ・ケー・エスの工場並びに最終処分場についても、当時の約束事や未完了のことはあるかの質問でございまして、ただいま要旨の1で申し上げた内容と質問の内容は同様のことであります。 次に、要旨の3でございます。
当時の富士根村の村長は後藤忠男さん、その方がそんなところで村長を受けなくていいのに、会社がつぶれそうなときに村長を受けて1日も役場へ出なかった。
韓国全土で生産される年間の生産量は 4,500トン程度で、掛川市 1市の年間生産量にも達しない数量でありますが、最近数年間、緑茶商品が急速に伸び、特に緑茶を使用した 2次製品が売れ行きがよく、本年からは生理用品も開発されるとのことであり、一方、缶ドリンクは 1本日本円50円売りでこれまでも販売しておりましたが、ペットボトルは来年より 1本日本円 100円程度で販売が開始されるとのことで、宝城郡の製茶会社
去る10月12日、制限つき一般競争入札に付したところ2社から応札があり、横浜市神奈川区鶴屋町3丁目32番地13、前澤工業株式会社横浜支店が2億9,295万円で落札いたしましたので、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。
この事故につきまして、市が車両修繕費として6万8,985円をヤマト運輸株式会社に支払うことで、平成18年10月4日、示談が成立し、専決処分したものであります。 次に報告第24号につきまして御説明いたします。本報告は、交通事故に係る和解の件であります。
、2.鹿島建設株式会社、3.三井住友建設株式会社、4.小田急建設株式会社、5.JR東海建設株式会社、6.株式会社竹中土木の以上6社を有資格者としました。
資料4、陳情付託先のうち、3) セキスイハイム東海株式会社による駿河区八幡4丁目マンション建設計画の規模縮小等に関する陳情は、お手元の資料に差し込んだとおり、本日陳情者から訂正願が提出され、議長において許可されましたので、御報告いたします。これら陳情は、資料に記載のとおり、所管の委員会に付託することでよろしいでしょうか。
PFIは、JRやNTTのような民営化とは異なり、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行う公共事業の手法の一つで、経費の軽減、サービスの向上を目指して公共事業を行う特別目的をもった会社(SPC)を立ち上げる必要があり、八尾市の方法は、建物の建設を伴わない、運営管理だけのPFI導入であり、4社が出資して八尾医療PFI株式会社(SPC)を設立し、協力企業、委託企業