富士宮市議会 2022-09-21 09月21日-02号
それともう一つは、働き方改革の中と併せていけば、もう少しこの改革をしていけば一般市民、会社等になると思いますので、ぜひ富士宮市として独自の育児計画等ができるように考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。
それともう一つは、働き方改革の中と併せていけば、もう少しこの改革をしていけば一般市民、会社等になると思いますので、ぜひ富士宮市として独自の育児計画等ができるように考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。
この内容といたしましては、一般寄附金10億226万2,000円の追加は、鈴木芳男様、内堀ヨシエ様ほか1団体からの新型コロナウイルス感染症対策のための御寄附、医療法人社団愛葵会様からの地方創生事業に対する御寄附、株式会社グリットウェブ様からの女性活躍推進事業に対する御寄附、株式会社そると様からのベビーステーション事業に対する御寄附、富士高砂酒造株式会社様及び富士宮市立小中学校用務員親和会様からの市政全体
今後もさらに女性の登用を図っていくため、自治区における若い世代や会社員でも役員を引き受けられるような工夫や、行事や活動の見直し、会議のやり方の見直しなど、持続可能な自治区運営に向けた取組を進めることが、女性の参画に直接的に結びつくものと考えております。 私からは以上です。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。石川副市長。
鉄道会社のほうには、草刈り等適宜対応を要望してまいります。 以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) JRと別に敵対したいわけではありません。(11)番です。協力していきたいのは地元も同じですが、ついてはお伺いいたします。JRの鉄道敷から固定資産税は納入されているのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) お答えします。
株式会社シーテックにより、市の北部、八高山周辺に計画されている大規模風力発電事業は、環境アセスメントの新たな段階に入り、今月末には第 3段階の準備書の縦覧が始まります。 この計画自体は、脱炭素に向けた自然エネルギーの活用促進策、こういうことで大変いいわけですが、反面、山の尾根筋に巨大な人造物を構築する、このことによる自然環境破壊の懸念もあります。
令和3年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、利用者が減少していた公共交通機関の利用促進と、交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的とした事業であり、その概要は、令和3年5月1日現在で清水町に住民登録のある65歳以上の町民を対象として、町内循環バスを含む路線バス事業者2社及びタクシー会社12社と提携しまして、1人3,000円の利用券を交付したものであります。
その後の委員会では、当局から地域公共交通確保の取組等について説明を受け、さらに、非公式ではありましたが、しずてつジャストライン株式会社との意見交換会も行いました。 今年度の調査項目については、昨年度の決定のとおり、人に優しい交通政策関連としたいと考えておりますが、委員の皆様から今年度の調査項目や委員会の進め方について御意見、御提案等がありましたらお願いいたします。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けましてJETプログラムを活用した中学校に配置予定のALTの来日が見通せなくなったというところがありまして、代替として民間会社から派遣業務にて外国語指導助手人材確保に当たりまして、当初JETプログラムで想定していた報酬などの別の節に計上した予算、こちらを流用しまして対応したということでございます。
私も、もともと情報通信の会社で経営戦略に携わっていたのですけれども、ソフト的な取組は積極的にやるのですが、物理的な、ハードの部分の取組をどういうふうにするのか、お伺いしたいんです。
2点目の見積りの内容なんですが、こちらは、この大河ドラマのトークイベントについては、全国いろいろなところで実施されておりますが、それを運営しているプロモーション会社のほうで一体的な見積額というものと、こういう大河ドラマに係るトークイベントを実施すると、先ほど申し上げた内容のものを踏まえた費用がかかるということで見積りをいただいております。以上です。
次に、エネオス清水油槽所遊休地につきましては、エネオス株式会社から災害における非常対応ということで、半年間無償提供をいただいております。 最後に、葵区北に一時保管場所として設置した一般社団法人静岡県トラック協会の土地についても、災害における非常対応ということで、半年間無償提供をいただいています。
例えば、私がいた事業所では、関係会社や派遣会社社員も含め、敷地内に最大5,000人の従業員がいて、そのうち市外からの通勤者だけでも800人近くいて、市外への道路が寸断されると多くの帰宅困難者を抱えることになり、全従業員の3日分の食料を保管しているものの、避難期間が長くなると、その後の対応が困難になってきます。
SDCC構想の序文(はじめに)に髙村前市長は、「この構想は、Society5.0時代を見据えたものであると同時に、トヨタ自動車株式会社が発表したあらゆるモノやサービスがつながる実証都市ウーブン・シティと連携しながら、これからの裾野市が向かうべきまちづくりの方向性について、私」、これは髙村前市長のことですが、「私の考えを示したものであります」と初めの序文で述べられています。
居住支援法人は、賃貸住宅の契約が困難とされる住宅確保要配慮者と不動産会社や大家さんのマッチングを行い、必要なサポートを行う法人で、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県が指定するものです。 静岡市内で活動される法人は、コロナ禍で相談件数は年々増加し、事業化を開始してから約5年で、350件を超える相談に取り組んでおられます。
なお、ゾーニングを行った富沢地区についてご質問いただきましたが、こちらは建設機械用部品、油圧配管、排ガス管などを製造しております、こういった製造業を営む会社が機能集約をして事業を展開する、こういう内容を共有したところでございます。 最後に参考でございますが、8月25日に第2回目の会議を開きまして、また情報共有のほうも図っているところでございます。 以上でございます。
長年実現できなかったこの事業でありますが、昨年実施した公募型プロポーザルで事業協力者に決定いたしました株式会社日本エスコンと 6月に業務代行請負契約を締結し、現在造成工事に向けた準備を進めております。10月より本格的に工事に着手する予定となっております。 造成工事は、大手ゼネコンの清水建設株式会社が施工いたします。
まず、業務請負会社が一次下請に業務を丸投げしていました。その一次下請はさらに二次下請にという重層下請構造が露呈しました。情報管理上、このようなことが許されるでしょうか。 また、重層下請が可能ということは、契約金額が高過ぎるか、あるいは下請に低賃金労働を強いているか、どちらかが考えられます。こういった財政面の検討も必要です。
次に、15ページ下段、22番、団体旅行等誘致事業は、本市への団体旅行を誘致するため、貸切バスを利用し、2か所以上の市内観光施設等を利用するツアーを開催する旅行会社等に対し、するが企画観光局が事務局を担う実行委員会より助成するものです。 6月20日現在、合計71本のツアーの開催に対し交付決定しております。
また、自動車関連電装品を開発、製造する株式会社ユピテルと画像分析技術を有する法政大学と共同研究契約を2月14日に締結し、現在車載カメラの画像を用いてAIで道路舗装の劣化状況を判定する研究を進めております。引き続き道路行政の効率化に向けて産学官共同で取り組んでまいります。
それから、2)の患者情報の入力につきましては、人材派遣会社を想定しておりますが、保健所に来ていただいて、保健所のパソコンを使ってやっていただくことになりますので、保健所の職員が管理するということになります。そういった意味で情報管理はできています。