伊東市議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 定例会−06月18日-04号
９ページにかけての第８款土木費第５項都市計画費第８目交通企画費は、地域公共交通活性化対策として、株式会社東海バスが実施する交通系ＩＣカード決済システム導入事業に対する補助金を計上するものであります。 第１４款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために減額いたします。 以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをご覧願います。
９ページにかけての第８款土木費第５項都市計画費第８目交通企画費は、地域公共交通活性化対策として、株式会社東海バスが実施する交通系ＩＣカード決済システム導入事業に対する補助金を計上するものであります。 第１４款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために減額いたします。 以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをご覧願います。
そうしますと、５月１４日に中田次城県議会議員と勝俣孝明衆議院議員が経済産業省のほうに市長の親書という形で、それを携えまして、事業者たる伊豆メガソーラーパーク合同会社のＦＩＴ法によるところの売電資格、いわゆるＩＤの取消し要請に行っております。そのときの親書、私も上がっているのを見ましたけれども、伊東市側が河川占用を不許可処分にするという旨が、はっきりとそこには明言されておりました。
次に、本市が株式会社ディーエイチシーと包括連携・災害支援協定を締結していることについてのうち、同協定は２０１７年に締結されており、同時期に全国の自治体において同様の協定が締結されているようであるが、どのような経緯から協定を締結することになったのかについてであります。
３ 本市が、株式会社ディーエイチシーと包括連携・災害支援協定を締結していることについて、以下４点伺う。 (1) 同協定は２０１７年に締結されており、同時期に、全国の自治体において、同様の協定が締結されているようであるが、どのような経緯から協定を締結することになったのか伺う。 (2) これまでに同協定に基づいて執行された事業があるか伺う。
契約の方法は制限付一般競争入札方式とし、契約金額は６億８，７５０万円で、契約の相手方は斉藤・三和特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社斉藤組、代表取締役社長、齋藤 稔でございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐山正 君）これより質疑に入ります。発言を許します。 ◆１３番（杉本憲也 君）よろしくお願いします。
とにかくテレワークやワーケーションといった働き方は、今まで雇用の問題が若い世代の移住のネックになっていた本市にとって、会社に籍を置いたまま仕事場を移すということになるので大きなチャンスと言えます。しかし、新年度予算審議では、これを生かす十分な予算と、そして職員体制もないと感じました。有楽町の静岡県の移住相談窓口の方は、伊東の元祖ワーケーションは与謝野晶子じゃないかな。
◆７番（杉本一彦 君）今朝、一部新聞報道で伊東市の競輪場の所有権が三生興産株式会社から株式会社チャリ・ロトに移転したということが報じられておりました。前々から私もそれらうわさは聞いていたんですが、３月５日の金曜日に正式移転ということで、土日を挟みまして昨日、所管部署からは報告を受けました。新しく所有権を保有した会社のプレスリリースでも正式に発表されていました。
この「経済産業省への確認」という文書は、平成３０年１２月、事業者である伊豆高原メガソーラーパーク合同会社が、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例――以下、伊東市のメガソーラー条例と呼びます――の条例違反事業として、条例の第１４条に基づき事業者の氏名の公表を行ったことを受け、経済産業省が事業者である伊豆高原メガソーラーパーク合同会社に対し、伊東市の条例に従うことを求めて出した
自治体クラウドにつきましては、住民基本台帳、税情報などをデータセンターで管理し、システムを複数市町村で共同利用するもので、熱海市及び函南町と公募型プロポーザル方式による共同調達を行い、各市町と株式会社ＳＢＳ情報システムとの間で５年間の利用契約を締結いたしました。
第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、人件費の整理で、４４ページにかけての事業２は、本市、伊東マリンタウン株式会社、静岡県の３者を被告とする、平成３０年台風１２号による伊東サンライズマリーナの船舶被災に係る民事訴訟が提訴されたことから、着手金として３３万円の訴訟委託料を計上するものであります。
契約金額は２億１，７８０万円で、契約の相手方は、住所、静岡市葵区黒金町１１番７号大樹生命静岡駅前ビル８階、株式会社フューチャーイン静岡支店、支店長野田智明であります。 事業概要をご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。設置個所は市内全小・中学校で、納入期限は、令和３年３月１５日であります。
市民課窓口の民間委託につきましては、令和２年３月３１日付で埼玉県に本社のある日本環境マネジメント株式会社と契約を締結いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスに係る対策を最優先した結果、本事業の実施については、やむを得ず本年度の実施を見送ることで事業者の理解が得られたことは、６月定例会における補正予算でもご承認いただいたとおりであります。
なお、第３期計画基本設計等業務委託事業は、株式会社東日に委託し、計画に必要となる測量、敷地の分析、基本計画図の作成を行うものであり、７月８日から事業を開始しているところでありますが、今後のスケジュールにつきましては、今年度作成する基本設計を基にして、令和３年度以降に実施設計の作成、県の認可を受けて、令和５年度の工事着工を目途として進めてまいります。
伊東駅周辺地区整備の取組につきましては、昨日の質疑でもお答えいたしましたが、伊東駅前広場及び同広場東側の２つの街区で構成するＡ地区を先行して整備する方針としており、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする関係地権者のご協力を得て伊東駅前広場に係る用地測量業務を実施いたしました。
本事業は、伊東駅前広場及び同広場東側の２つの街区で構成するＡ地区を先行して整備する方針としており、その進捗状況及び成果につきましては、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする関係地権者の協力を得て伊東駅前広場に係る用地測量業務を実施し、事業に関わる当該土地の用地境界が確認できたところであります。
伊豆高原・八幡野地区に建設が計画される大規模太陽光発電所、いわゆる伊豆高原メガソーラー建設計画で、工事に係る河川占用許可申請を本市が不許可としたことに対し、事業者である伊豆メガソーラーパーク合同会社が処分の取消しを求めていた裁判で、５月２２日、静岡地方裁判所は本市に対し、河川占用不許可処分の取消しを命じる判決を下しました。
伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設計画において、事業者である伊豆メガソーラーパーク合同会社が市に対し、普通河川占用許可申請に対する不許可処分の取消しを求めた訴訟の判決が、先月５月２２日に言い渡されました。報道などによれば、静岡地裁は伊東市の主張を退け、事業者の請求を全面的に認めました。
その辺り、今議論をしていただいていろいろやっていると思うんですけれども、あと、伊東市は店舗に対して協力金を出すということなんですけれども、事業所ではなくて店舗を対象にした経緯を教えていただきたいんですけれども、伊東市の中では店舗だけではなくて、例えば人材派遣ですとかメンテ会社ですとか芸者さんですとかコンパニオンですとか、店舗を持っていないような形で運営されている方も多いんですけど、その中で、事業所じゃなくて
確認された後、委員から、事業名の移住定住促進という意味及び場所選定の理由を問う旨の質疑があり、当局から、移住定住促進を念頭に置いた場合、その可能性を有すること及び移住定住促進のみならず、観光施設間のアクセス向上も考慮に入れ選定したとの答弁があり、さらに委員から、いろいろな分譲地から道路整備の要望がある中で、ほかの分譲地との平等性をどのように考えているのか見解を問う旨の質疑があり、当局から、分譲地管理会社
それを踏まえてですが、今現在でも森のボランティアの方々が、伊豆高原の桜並木については、伊豆急行の方たちとちょっと協力したり、ボランティアの会社の方たちの車を借りたりして、近いうちも桜が咲く前に剪定の準備をされるというお話も聞いています。この方たちのお話を伺いますと、あと２０年と言われていますけれども、実は一本一本植えかえて継続していきたい、こういう強い思いをお話しされていました。