御殿場市議会 2010-09-30 平成22年 9月定例会（第6号 9月30日）
本市においても、過去、縁のある市町では、社会教育課が近江商人を研究した山中兵衛門ゆかりの地、滋賀県日野町、小学生が長年交流をした新潟県大島村、秩父宮節子妃殿下の出生地、会津若松市等があります。海外だけでなく、身近な国内においても、交流都市提携の必要性があるのではないでしょうか。 そこで４点目として、国内の姉妹都市交流都市提携の必要性について、当局の見解をお伺いいたします。
本市においても、過去、縁のある市町では、社会教育課が近江商人を研究した山中兵衛門ゆかりの地、滋賀県日野町、小学生が長年交流をした新潟県大島村、秩父宮節子妃殿下の出生地、会津若松市等があります。海外だけでなく、身近な国内においても、交流都市提携の必要性があるのではないでしょうか。 そこで４点目として、国内の姉妹都市交流都市提携の必要性について、当局の見解をお伺いいたします。
○副委員長（藤本善男君） 次の日の会津若松市への質問事項ですが、現在考えているのは、１番目として、議会だよりの編集について、２番目は、基本条例ができているが本会議の議場放映がされていないのでその理由について、３番目に、声の議会だよりとしてネット上に載せているのでその活用状況について等を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そういう意味で質問させていただいたわけでありますけれども、例えば全国の自治体でもいろいろなことを考えておりまして、私がとりわけ注目をいたしましたのは会津若松市の自主返納策でありました。住基カードその他もろもろ、バスの割引等々はいろいろなところでやっているわけでありますけれども、会津若松市は観光の町であります。
現在「ＹｏｕＴｕｂｅ」を公式的に活用している自治体は宮崎県延岡市、福島県会津若松市、三重県いなべ市など、まだまだ少数であります。本市のホームページでは、市政ビデオや国分寺ＣＧを動画で配信しておりますが、今後動画の活用をして公開することができる映像ファイルがどの程度あるのか等々の把握が必要となってまいります。
既に全国では、交付税措置された予算によって、会津若松市では年度途中ではありますが、８月１日から第１子、第２子は２回から５回に助成回数をふやし、さらに第３子以降の場合は、従来の２回から15回へ大幅に拡充しました。また、愛知県大府市では、これまで３回実施していた無料健診を一気に15回にふやす予算を編成し、４月から実施しております。
全国ではＩＴ活用の在宅学習支援事業を実施しているのは、特区に認定されている秋田県、横浜市、会津若松市、多治見市、大和郡山市でメールの在宅学習を行い、学ぶ機会を提供し、将来の学校への復帰を促しています。本市でもインターネットでのメール学習と適応指導教室とフリースクール等を出席扱いにして、メール学習を導入できないかお伺いいたします。 ２点目は、幼稚園・保育園に保育カウンセラーの導入です。
また、熊本県、千葉県茂原市、日立市、愛媛県松山市、福島県会津若松市、岩手県花巻市、横須賀市などでも商工会議所や市の動きなどが活発化しております。また、静岡市も大店立地法専門委員会をこの７月にスタートをさせているようであります。これらの動きに政府も、まちづくり３法について見直しを含め検討する、このような答弁をせざるを得なくなっている状況であります。
│ ├────────┼───────────────────────────────┤ │ │１．所管事務の調査（視察） │ │ │ 宮城県名取市 │ │平成16年10月13日│ ・名取駅周辺整備事業について │ │ 〜10月15日│ 福島県会津若松市
例えば会津若松市では「大正ロマン調のまちづくりで衰退に歯どめを」を合言葉に、まちにある歴史的建造物を利用したまちづくりに取り組むなど、今全国で観光的意味からも、まちに点在する歴史的建造物の見直しが始まっております。
特に、この英語教育に関しては、福島県の会津若松市でありますとか、埼玉県の新座市、千葉県の成田市などが小・中学校に英語科を入れるとか、あるいは英語で授業をやるとか、そんな試みも今回の経済特区ではやるというほど、世の中が流れているということを前提としまして、ちょっと教育長にその辺のところをお伺いしたい。
全国の中には、横浜市や福岡市、東京都、茨木市、岡山市、会津若松市、北九州市、千葉市、長野県の上田市、埼玉県など、数多くのところでもう休日保育を始めております。そして、福岡市では、平日は午前２時までの保育をもう10年ぐらい前から始めている。新聞記者をしている方が、この制度のおかげで仕事を続けられたといっているのを伺いました。
その後、私ども会派の稲葉知章議員が視察、調査をした会津若松市の中心市街地活性化法に基づく基本計画作成の実情を紹介しながら、１１年３月定例議会で、伊東市におけるこの取り組みについて質問いたしました。
その１、自治日報の報道では、岩手県、秋田県、群馬県太田市では既に作成し、最近では福島県会津若松市、東京都文京区等も決算書をベースに行政コスト計算書を作成したとありますが、当局としてはバランスシートの導入を検討しているとも伺っておりますが、行政コスト計算書の作成と公表についての御見解をお伺いいたします。
会津若松市では、公共建築物建設経費１％漆製品予算化事業という制度を実施し、会津若松市の漆製品が全国屈指の産地であることを、観光客はもとより市民にも積極的にＰＲをしております。これは読んで字のとおりでございますが、市が公共建築物をつくる際、その建設経費の１％を会津塗りのパネルや壁画、建築部材の経費に割り当て、漆を身近に感じさせ、その振興を図るといった制度でございます。
職員にコスト意識を徹底させ、財政状況の改善、適正化につなげるねらい、福島県会津若松市、群馬県太田市、愛媛県今治市などが参加している。既にバランスシートをつくっている上越市の市長は、情報公開の徹底にもつながり、住民に自治体経営がわかりやすくなると話している。そして、10月14日、基本財産は3,106億1,800万円と資本金を公表、神奈川県横須賀市等々が報道されていることは、御案内のことと存じます。
タウンマネジメント型と言うんでしょうか、これも非常に多いですけれども、川口市、会津若松市、瀬戸市、宇都宮市、長浜市、松江市、これらがこのタイプを使っております。 我が市は、どのようなパターン、プロセス手法をとるのか。 ２点目。この中心市街地活性化の中で、市はどのような役割を果たすのか。 ３つ目。
我が会派では２月５日にこの中心市街地活性化に取り組んでいる会津若松市を視察しました。会津若松市はこの活性化法に基づくまちづくりに取り組む予定で、基本計画を東京の業者に業務委託しておりましたが、職員から、行政主導でのまちづくり基本計画では市民はついてこないと提案、業務委託はキャンセルし、計画の段階から市民と行政の手づくりの計画を作成中でした。
こういうことで、福島県の会津若松市ではリスクが大き過ぎる、こういうことでこの法によるまちづくりをやめて、徹底したソフト優先の計画の方へ転換をしたと、こういうことであります。
先般、私たち新清クラブは高齢者、保健福祉計画の先進視察を行い、福島県会津若松市を訪問いたしました。そこで担当の方が、ため息まじりに述べたことは「この計画は今後のフォローアップ体制の確立と財源問題に成否がかかっている。大まかな試算では、同計画の実現だけでも当初の予算額の２倍ぐらいはかかるだろうと見ている」とのことでした。
福島県の会津若松市、ここの地場産業は当市と同じく木製品や漆器類であり、規模も中小企業が主体のまちであります。ここでは市当局が率先して製品のあっせんはもちろん、市内の案内板や地名表示板、そして市役所の表示板まで漆塗りのものを使用して需要拡大を図っております。当市としても今まで地場産品の使用については記念品など採用しておりますが、必ずしも十分だとは言えないでありましょう。