島田市議会 2014-10-20 平成26年10月20日議会改革に関する特別委員会−10月20日-01号
◆委員（清水唯史） 私は会津若松市の例を挙げさせていただいて、ネット上で相当資料等を調べさせていただいたのですが、ネットですとなかなかわかりにくいです、今現状として。それで直接会津若松市に対して現状を教えていただくというような形が必要ではないかと感じております。
◆委員（清水唯史） 私は会津若松市の例を挙げさせていただいて、ネット上で相当資料等を調べさせていただいたのですが、ネットですとなかなかわかりにくいです、今現状として。それで直接会津若松市に対して現状を教えていただくというような形が必要ではないかと感じております。
今、山本委員のほうから、他の議会といいますか、見方でこういう考えもあるよということですが、実は前回の８月のときに、思い出していただければと思いますが、これ、どこのところへ出たかちょっとあれですけれども、第３条のところで、清水委員からだったと思いますが、会津若松市の事例において、当局の方に外れていただいて議論をしているのですという御紹介もありまして、また、それが公式なのか非公式なのかを含めて確認いただければということがありました
委員長において、事務局を通じ議会報告会について、栗山町や会津若松市及び県内の先進地における事例を踏まえつつ、１ 議会報告会の位置付けとして、市政及び議会活動に係る市民への説明責任を果たすとともに市民の意見を把握する機会であること、２ 議員個人または会派による報告会との違いとして、議員個人ではなく議会として実施することによる違いやメリットを明確にする必要があること、３ 市長部局の市政報告会との違いとして
それで会津若松市の場合は常任委員会の場合、当局を一度外した中で委員同士の討議をするということをされて、それについては傍聴も当局も討議についてはそこでは聞けないという状況をつくっているそうです。
その条件の内容というのは会津若松市の例にてんじて、反問とはこういうことだよって言って、その意見を出した議員はそれじゃだめだと、もの分かれになっているもので、これ以上前へ進む、今言ったもっと踏み込んでほかのところといいようにするかということだけだから、議運としては、これ以上は認めないということで、前回決めているもので。
北海道栗山町も視察しましたが、会津若松市など全国各地の議会改革を進めている議会では、議員の人数ではなく、議会の機能を高めることで住民の意向を取り入れる努力を続ける議会があります。議員の出前講座などです。これらを目指すべきです。 定数削減のメリットとして、４名削減すれば、財政的には確実に年間2,000万円以上の費用を削減することができます。
◆委員（原木忍君） それと、この間もお願いした、会津若松市で議員の定数及び報酬についての議会としての考え方、いろいろ議会として意見を出した議会改革白書の中に載っているもので、それをぜひ参考にしてもらったほうがいいのではないかということで、ぜひその資料のコピーを。 ◎事務局長（村田達己君） 出させていただきます。 ○委員長（小澤嘉曜君） ほかの委員の皆さん、ありますか。 清水委員。
これの中に、１回、島田市でも行っているのですが、会津若松市が、いわゆる議員活動の範囲とか、それから報酬、定員数を含めて、議会としての考え方を出してくる報告資料があるので、これはぜひ資料として皆さんに目を通していただきたいということで、この資料、そのまま読んでもらえればいいのだけれども、白書が事務局にあるもので。
過日、福島県いわき市と会津若松市に行ってまいりました。福島第一原発から56キロのいわき市小名浜、99キロの会津若松市などがこの１年でどのようになっているかを、関心を持って見てまいりました。観光産業の盛んであった地域ですが、観光施設は復興し再開を果たしているものの、震災、津波の影響だけでなく、今回の原発事故の影響で、以前のようなにぎわいはまだまだめどが立たない状況のようです。
ことしの東日本大震災で会津若松市へ避難をしている福島県の大熊町から中学生の通学用自転車の支援依頼を受けたということで、公用リサイクル自転車を25台、そちらへ提供したというお話も聞いております。 こちらの市もやっているということですけれども、少なくとも全国で48市町村で放置自転車のリサイクルをし、公用自転車として使っているということも聞いております。
続いて、物的支援でありますが、これは、町民から提供していただきました生活用品になりますが、宮城県亘理町にシャンプーなどの洗髪用品、福島県会津若松市や宮城県石巻市に下着類と衛生用品、岩手県軽米町に衛生用品を、被災地の災害対策本部や社会福祉協議会を通じまして送付したところでございます。
先日、市民の皆さん、議員の方々と会津若松市を訪問いたしました。会津若松市長表敬訪問及び白虎隊慰霊祭に参加するためでありました。 会津若松市は1643年、徳川家康公の孫に当たる保科正之が入城して会津松平家の祖となり、以後若松は会津藩の城下町として栄えてきました。
今14名を常任委員会にしますと１委員が７名ということで、これについてはこの平成の大合併の折に会津若松市で全国のはしりとして、標準モデルとして７名から８名という案が出ました。これは、私どもがいろいろ勉強する中では、必ずしも問題があると。例えば今うちの議会を見ますと、当然１委員会から議長が出ているわけであります。
ツイッターについては、多くの国の機関、都道府県、市区町村で導入されており、被災地でも、岩手県広報広聴課、岩手県大船渡市役所、宮城県気仙沼危機管理課、福島県会津若松市などで見られます。岩手県についてはフェイスブックの利用も見られ、震災情報、自衛隊情報、法律相談、就職面接会情報などが掲載されています。
あと１カ所、福島県会津若松市にも視察に行ってまいりました。会津若松市は、議会基本条例の制定に基づき広報編集委員会を廃止し、改めて広報公聴委員会を設置しました。これは、議会の広報公聴機能の充実のため広報紙の編集・発行だけでなく市民との意見交換に関することも行っている先進地事例として視察してまいりました。
◆委員（原木忍君） 私は最初にも言いましたように、これの前に配った資料で栗山町のことが書かれている論点、争点を明確にするために反問することができると、それから各市議会の一覧表が載っているのですが、福島県会津若松市も質問の背景、根拠の確認を行う、この辺を反問のできるいわゆる規定というか、定義にしたらということで意見を言いたいと思います。
それからＳＬの関係で具体的にどういったところかということですが、当然、川根本町、隣がまずありますけれども、あとは声をかけておりますのは北海道沼田町、福島県会津若松市、栃木県真岡市、島根県津和野町、それから熊本県人吉市、こういったところに声をかけております。
いわき市は、放射能汚染区域を抱えるということですが、実は福島市が7.94マイクロシーベルト、郡山市が2.54、会津若松市が0.36、いわき市が0.73。静岡市としては、まず支援金、そして現地で求められているのは避難指示区域からの移動と住宅支援であります。 静岡市は、66戸の公営住宅を準備したとのことですが、民間とも連携しながら、もっと多数の一時的避難住宅の確保が求められているのであります。
その上で、不足業種の誘致に対する取り組み、これはいわゆるテナントミックス事業というふうに呼んでいるのですが、その不足分を補うということを静岡市とか、会津若松市では率先してやっているという事例があります。そういう事例を参考に、今後市としても、どのような支援ができるか、三島商工会議所とか、三島商店街連盟、周辺の商店会などと協議をしてまいります。
私たち委員会は、11月８日から９日にかけて岩手県金ヶ崎町と福島県会津若松市に行政視察に行ってまいりました。そのことを中心に報告させていただきます。