伊豆の国市議会 2023-06-16 06月16日－05号 その中でも少子高齢化に対する歯止め政策や企業誘致等民間投資の呼び込みとなるような政策を示し、その財源を捻出しなければならないと考えます。 住みたい・住み続けたい伊豆の国を実現するためには、単年度の政策方針だけでなく、将来にわたっての経営計画や中期財政計画の立案は必須だと考えます。 そこで、以下の質問をします。 （１）合併から現在までの市政18年で行った事業について、どう評価していますか。