富士宮市議会 2022-02-09 02月09日－01号
工業立地振興対策費には、企業立地促進事業費補助金、産業振興事業費補助金及び企業立地支援事業費補助金をそれぞれ計上いたしました。 プレミアム付き商品券事業費には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて停滞している市内経済の活性化を図るために実施するプレミアム付き商品券事業に係る経費を計上いたしました。
工業立地振興対策費には、企業立地促進事業費補助金、産業振興事業費補助金及び企業立地支援事業費補助金をそれぞれ計上いたしました。 プレミアム付き商品券事業費には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて停滞している市内経済の活性化を図るために実施するプレミアム付き商品券事業に係る経費を計上いたしました。
工業立地振興対策費には、企業立地促進事業費補助金、産業振興事業費補助金及び企業立地支援事業費補助金をそれぞれ計上いたしました。 第８款土木費は34億3,257万2,000円で、前年度と比較いたしますと６億8,198万1,000円、16.6％の減であります。
昨年度の決算では、企業立地支援事業費補助金が47億6890万円となり、一昨年の22億2513万円から2.14倍と倍増しました。さらに３年前の14億9172万円からは実に3.2倍の膨張です。昨年度決算で企業立地補助金の最大は25億2645万円で、交付先はスズキ株式会社です。２番は９億2457万円で、交付先はスズキ株式会社と株式会社スズキ部品製造が併記されています。
次に、２点目の企業立地支援事業費補助金についてお答えいたします。 この７月に補助金申請を予定する企業98社に対し、新型コロナウイルス感染症の影響等に関するアンケート調査を実施いたしました。この結果、売上げの減少、取引先からの受注減少等、感染症による企業活動への影響は大きく、補助金の申請期限の延長を要望する切実な声が多数寄せられました。
最後の質問、４番目でございますけども、スズキ株式会社への企業立地支援事業費補助金について、長田副市長にお伺いをいたします。 本市は、令和元年６月28日に申請のあったスズキ株式会社への企業立地支援事業費補助金について、本年３月に交付決定し、４月８日に支払いを行いました。
工業立地振興対策費には、工業ビジョン等作成委託料のほか企業立地促進事業費補助金、産業振興事業費補助金及び企業立地支援事業費補助金をそれぞれ計上いたしました。 第８款土木費は41億1,455万3,000円で、前年度と比較いたしますと８億8,349万6,000円、27.3％の増であります。
補助対象については、当時の企業立地支援事業費補助金交付要綱第４条第１項第４号において、会社法第768条第１項第１号に規定する株式交換完全子会社に限り補助対象に含むと定義しております。このため、コンプライアンス違反対象は、100％出資子会社となります。 次に、２点目の補助対象企業の検証についてお答えいたします。
２点目、浜松市企業立地支援事業費補助金交付要綱では、補助対象要件としてコンプライアンス違反がないこととなっていますが、この定義をどのように認識しているのか伺います。また、要綱にある申請時点の捉え方はどのようになるのか伺います。 ３点目、補助金申請の審査は、何を重点的に審査しているのか伺います。また、過去に交付した９億円に対しての調査審査状況はどのようになっているのか伺います。
スズキ株式会社の完成検査不正問題と企業立地支援事業費補助金について、３点にわたり市長にお伺いいたします。 スズキ株式会社におけます車両完成検査の不正が明らかになりまして、今回は自動車の命とも言うべき安全にかかわるブレーキなどの検査においてデータの改ざんがあり、無資格の従業員に検査を行わせるなどの不正が相次いで発覚しました。
工業立地振興対策費には、企業立地促進事業費補助金、産業振興事業費補助金及び企業立地支援事業費補助金をそれぞれ計上いたしました。 第８款土木費は32億3,105万7,000円で、前年度と比較いたしますと２億6,077万4,000円、7.5％の減であります。
工業立地振興対策費には、企業立地推進事業として、企業立地促進事業費補助金２億6,390万円、産業振興事業費補助金6,428万6,000円及び企業立地支援事業費補助金2,401万5,000円をそれぞれ計上いたしました。 第８款土木費は34億9,183万1,000円で、前年度と比較いたしますと２億4,016万円、7.4％の増であります。
２点目に、企業誘致の優遇制度についてですが、先日一般会計予算決算審査特別委員会で説明がありましたが、現在市の制度では御前崎市企業誘致並びに市内企業育成資金利子補給金、御前崎市企業立地奨励補助金、設備投資促進事業費補助金があり、また市と県の制度では御前崎市企業立地促進事業費補助金、県の制度では原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金、原子力立地給付金、新規産業立地事業費補助金などの多くの優遇制度
このほか、認第１号の審査に当たっては、新・産業集積エリア整備事業の進捗状況や、公共空間利活用推進事業の実績などについても種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、観光・シティプロモーション課の時間外勤務について、庁内上位10人のうち５人を占めたことから根本的な改善を強く求めること、企業立地促進助成事業では、世界的な企業や利潤、内部留保をさらに積み上げている企業に対しても企業立地支援事業費補助金
２点目、要綱は３年ごとに改正されますが、平成26年４月改正の現在の企業立地支援事業費補助金交付要綱には、災害対策の観点から事業継続計画－－ＢＣＰでありますが、この要素が加わりました。
工業立地振興対策費には、企業立地推進事業として、地域産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とした企業立地促進事業費補助金6,900万円、市内の事業規模の拡大のための工場の新設・増設等を行う企業に対する産業振興事業費補助金１億9,905万2,000円、富士山南陵工業団地への進出企業に対する企業立地支援事業費補助金4,828万3,000円をそれぞれ計上いたしました。
次に、２つ目の電源地域の優位性と御前崎港を活用した企業誘致についてでございますが、御前崎市は原子力発電所の立地市として、原子力立地給付金や原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金の電気料金に対する補助制度があります。また、御前崎港はマイナス14メートル岸壁を初め、大型貨物船が接岸できる岸壁を有しております。
２つ目の補助金についての御質問でございますが、企業立地支援事業費補助金は、地域における雇用の拡大や活性化を目的として交付するものであり、交付要綱に基づく採択要件を満たし、適正な手続により申請が行われた立地案件に対して交付することを基本としております。現時点では、お話にありました案件につきましては交付申請書が提出されておりませんので、申請がなされた時点で審査することとなります。
工業立地振興対策費には、企業立地推進事業として、地域産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とした企業立地促進事業費補助金5,300万円、市内において事業規模の拡大を目的とした工場の新設・増設等を行う企業に対する産業振興事業費補助金8,703万8,000円、富士山南陵工業団地への進出企業に対する企業立地支援事業費補助金519万7,000円をそれぞれ計上いたしました。
工業立地振興対策費には、企業立地推進事業として、地域産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とした企業立地促進事業費補助金２億2,777万2,000円、市内に事業規模の拡大のための工場の新設・増設等を行う企業に対する産業振興事業費補助金8,602万1,000円、富士山南陵工業団地への進出企業に対する企業立地支援事業費補助金565万9,000円をそれぞれ計上いたしました。
本市では企業立地を促進するため、企業立地支援事業費補助金を交付しております。昨年度、専門機関に委託し、補助金の経済波及効果を調査したところ、こうした制度は企業の市外流出を防止するとともに、中小企業や下請企業を含む生産額や雇用の増加を促し、市内製造業等の生産基盤の強化に寄与しているとの検証結果が得られました。