袋井市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第３号） 本文
また、東京商工リサーチが、これも８月10日に発表した、新型コロナウイルス感染症関連の全国企業倒産負債額1,000万円以上の７月の倒産は138件で、前年の同月は89件で、今年の１月から７カ月連続で100件を上回り、高止まりの状態が続いております。飲食店はもとより、小売を含む酒類販売業者の休廃業は過去最多を記録しています。
また、東京商工リサーチが、これも８月10日に発表した、新型コロナウイルス感染症関連の全国企業倒産負債額1,000万円以上の７月の倒産は138件で、前年の同月は89件で、今年の１月から７カ月連続で100件を上回り、高止まりの状態が続いております。飲食店はもとより、小売を含む酒類販売業者の休廃業は過去最多を記録しています。
長期にわたるコロナ禍の影響で、企業倒産が増加してきました。飲食業の倒産件数が年間最多を記録したのは2020年、842件とされています。給付金や協力金などの支援効果もあり、飲食業の倒産数は緩やかになってきたと。しかし、今年１～５月、新型コロナウイルスに関連した倒産が123件と、ほぼ半数を占めています。
また、企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさせないこと、特に中小零細業者や非正規雇用、苦労に寄らない働き方への一層手厚い支援が必要です。共働き、ひとり親家庭、子どもや高齢者、障害者など、大きな影響の受ける方々への支援を抜本的に強化することを求めて、討論を終わります。 ○議長（髙橋靖銘君） 次に、賛成討論の発言を許します。 １６番 勝間田博文議員。
調査会社の発表により、先般報道のありました、新型コロナウイルス感染症関連の全国の企業倒産件数は1,021件となり、東京都、大阪府、神奈川県など大都市部で多く発生しております。帝国データバンクの調べにおいて、静岡県内の倒産件数は２月12日現在48件で、ワースト４位となっております。なお、48件のうち市内企業の新型コロナウイルス感染症に関連した倒産は２件含まれております。
企業業績の急速な悪化で、国内では企業倒産が200社を超え、雇い止めで非正規雇用97万人の減少、失業予備群600万人の数字がマスコミの見出しに踊ります。身近な市内の中小企業者には、大幅な減収で廃業または閉店する店舗も出ており、市民生活にじわりじわりと影響が及んでいます。
帝国データバンクによれば新型コロナウイルスの影響による企業倒産は５月末時点で全国で200件を突破、件数の多さでは静岡県は上位と報道されました。また、５月29日発表の４月の雇用統計でも就業者数が７年４か月ぶりの減少で、マイナス80万人、休業者数も１割近くと危機的水準、失業予備軍は600万人とも報じられています。
意見じゃなくて……」）そして、この予算の執行に当たっては、自粛要請が続く中、企業倒産も増えています。ここ１～２カ月の支援が重要です。手形決済に例えて言えば、あした１億円入っても、決済日の今日100万円入らなければ不渡りを起こしてしまう、こういった厳しい状況との認識が必要だと思っています。
感染防止のための８割接触減は、一方で経済を崩壊させ、リーマンショックを超えて1929年の世界恐慌並みと言われ、企業倒産、失業者が増加し始めています。 そこで、委託業者と契約する際に、市内の雇用状況に鑑みて地元雇用という要件を入れるということは検討されないのか、伺っておきたいと思います。 次に、経済局にお伺いいたします。
また、企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさせないこと、特に中小零細業者や非正規雇用、雇用によらない働き方への支援が必要です。共働き、一人親家庭、子どもや高齢者、障害者など、大きな影響を受ける方々への支援を抜本強化すべきです。自治体の判断で社会保険料の緊急減免や納税の緊急猶予などの措置を行うことも必要です。その際、財源は国に補償させるべきであります。
11月の企業倒産も、３カ月連続で前年同月を上回り、まさに私たちの懸念が現実のものとなっています。 また、消費税増税に伴い、本市ではさまざまな公共料金が引き上げられ、台風19号被害など、市民の暮らしは厳しさを増しています。 さらに、水道料金値上げが予定されるなど、さらなる負担増が待ち受けています。
これ以上の消費税増税は地域の中小企業倒産、失業者増大など、地域経済にも壊滅的な打撃を与えます。 以上の理由から、本請願は地方自治法第99条の規定により、政府に対し消費税増税10％への増税中止を求める意見書の提出を求めています。議員の皆さんには市民の願いを受けとめていただき、採択していただきますようお願いいたします。 以上、私の趣旨説明とさせていただきます。
これ以上の消費税増税は、地域の中小企業倒産、失業者増大など地域経済の壊滅的打撃を与えるものである。 よって、政府は消費税10％増税の延期ではなく、中止することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定によって提出する。
この結果、公共事業の入札にも過度な競争が行われ、企業の体力が消耗し、低賃金や従業員解雇、企業倒産の要因になっていると指摘があります。国土交通省の調査によれば、建設業界の建設投資額は、平成４年度が84兆円とピークでしたが、その後、年々減少し、平成22年度には40.7兆円と半分になっています。
これに対し、金融機関側も企業倒産が相次ぐような事態にならないよう、企業の経営改善や貸付条件の変更などに協力していく考えを示しておるところでございます。
また、国内における企業倒産件数では、2010年度集計で１万1,500件、負債総額については４兆5,500億円余りにも上っております。不況型倒産が８割を超え、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数を占め、再建型手続が困難な中小零細企業の破産深刻は高水準で推移しております。また、今回の震災は、国内景気に大きな打撃を与え、日本経済全体への深刻な影響は長期化の様相を呈しております。
これらの質疑がなされた後、第41号議案の採決に当たり、一委員から、遠鉄百貨店を優遇する大型商業施設進出促進事業、大型商業施設建設資金貸付事業及び大企業を優遇する企業立地促進助成事業はあるが、中小企業倒産防止共済掛金助成事業の打ち切りや、中小企業に必要な予算を振り向けていないことから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第41号議案は原案のとおり可決すべきものと決定
企業倒産や一方的な雇いどめ、解雇、それらで失業しても次の仕事がない、あるいは働いても生活していけない、税金や国保料の滞納がある方は、金融機関や消費者金融やその他からも借り入れがあり、家賃や水道光熱費などの滞納の可能性もあります。滞納者に対しては生活再建に向けて納税相談などを丁寧に行う中で、総合的な支援まで踏み込んで取り組む必要があると考えることから質問します。
そのような中、帝国データバンクの調査によりますと、国内におけます企業倒産の件数は、この上半期のみで5,751件、負債総額は２兆6,319億円にも上るそうであります。新聞報道等におきましては、日本振興銀行や武富士の話題ばかりが大きく報じられておりましたが、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数を占め、再建型手続が困難な中小零細企業の破産申請は高水準で推移をしているそうであります。
企業倒産件数は毎月1,000件前後を推移しております。失業率は５％台、これまた高水準を継続しています。ことしは県内新卒者の就職内定率が、10月現在でありますが、高校生は68.3％、大学生47.4％と大変な状況になっているわけであります。 しかし、一方では資本金10億円以上の大企業の内部留保はこの１年で11兆円をふやし、総額では244兆円、こういう巨額に達しているわけであります。
⑥全国的な趨勢にたがわず市内でも企業倒産が続いていますが、特に土木・建設業界においては際限のない入札価格の下落も原因の１つだろうと思われる倒産や廃業が見受けられます。災害時等の協力体制の点からも喪失感は大きいわけですが、就業人口の多い土木・建設業界のこのような窮状が求人倍率の低迷に影響している面も十分あると思います。 そこで伺います。