三島市議会 2004-03-19 03月19日-08号
次に、次世代育成計画策定業務について、次世代育成支援対策推進法を受け全国の自治体は2004年度末までに行動計画をつくることが義務づけられており、同時に従業員300人を超える企業にも計画策定を求めているものであるが、自治体から企業への働きかけや一体的な取り組みについてはどうなっているかとの質疑に対し、次世代育成計画の企業とのかかわりについては、県から自治体、企業がそれぞれ独自につくるものとの説明を受けている
次に、次世代育成計画策定業務について、次世代育成支援対策推進法を受け全国の自治体は2004年度末までに行動計画をつくることが義務づけられており、同時に従業員300人を超える企業にも計画策定を求めているものであるが、自治体から企業への働きかけや一体的な取り組みについてはどうなっているかとの質疑に対し、次世代育成計画の企業とのかかわりについては、県から自治体、企業がそれぞれ独自につくるものとの説明を受けている
過言かもしれませんけれども、民間の企業ではそのようなものは一切許されておりません。コピー用紙1枚にしても、裏表使っております。これが現状の社会の厳しさです。本来ならばこのような紙一枚、鉛筆一本から。何がそれでわかるか。しかし、積み重ねであります。10年、20年の積み重ねが累積されてきたら、莫大のものになるわけです。
財政の問題を考えるなら、入札制度の改善、大企業に対する超過課税の税率を14.7%に戻すこと、必要以上の管理職を生む昇格人事の問題など、保育園民営化の前に改善すべき問題が幾らでもあります。これらの問題を先送りしながら一番弱い立場に立つ子育て家庭をターゲットにして、「取りやすいところから取る」という姿勢で子育て経費を削ることは断じて許されません。
農が持つ福祉力は、精神障害者の社会復帰を可能にしたり、高齢者の生きがいづくりや、また農が持ついやしを活用する行政や企業が見られるようになったり、農が持つ教育力の活用は、官民問わず全国各地でいろいろな取り組みがなされています。
住民の税金で建てた施設をただで使って、運営費の税金と利用料で賄われ、そこでもうけを上げて株主に配当する、住民にとって本当に有用な公の施設を公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せる、代行させることが住民にとっていいことなのか、何よりも自治体としての責任を果たせるのか、私は果たせなくなると断言して、反対討論といたします。
そもそも財政状況がこのように悪くなった原因は、無駄な大型公共事業の積み重ね、企業と政治家が癒着を行い、官僚はこれにメスを入れられない、議会がチェックをできない、こうした状況の中で、借金に借金を重ね、つくられてきた結果であります。
その委員の中には、教育関係の大学教授あるいは保護者の代表、それから公募の市民、小、中、高、幼稚園の代表者、あるいは人づくりの観点から民間企業の代表者等も参画を願うつもりでございますが、そのような委員会で幅広く検討をお願いしたいと考えております。
つまり、企業債の残高、借金の残高が1億2,600万円、減債積立金、借金を返すための貯金が1億2,400万円まで、もう既に借金を返すための貯金が追いついちゃうような状況だということで、これは良好な経営状態じゃないのかなというふうに思っております。 そしてこの企業債なんですが、私の独自の調査によりますと、全部で4件あります。
これにつきましては変電所、それから送電線が償却資産の対象となりまして、これにつきましては地方税法389条の変電所とかJRの設備、そういうものにつきましては企業側が法務省の方へ申請して、それから県へ回ってきて、県の方から交付税として町へおりると、そういうようなシステムになっておりまして、私どもまだ県の方からは交付税の内容は決定したものが来ておりませんが、中電と確認する中で参考として入手したものにつきまして
そうすると何だか企業努力ないな。よくわかりませんのでまた教えてください。 ところで、歳出、263ページ、予算の見方がよくわからないんですが、予算の見方。263ページには市民文化会館管理運営費5億5,337万7,000円、こういう格好で使用料として2億3,700万円がこの財源に充てられておりますよと、こう書いてあるわけですね。管理運営費、この管理運営費のうちでも委託に使っている分があるわけですね。
それから制度融資のことですけども、小口中小企業保証協会、これも本会議で質問出たんですけれども、期間の延長問題がいろいろ県の補助でも検討しているとか何とか。部長は研究だか検討だかという話をしていましたけども、これはどう考えているんですかね。
次に、企業債の償還金に充てるべき他会計出資金というのがございますけれど、これにつきましては、先ほど来出ております地方交付税での算定額というのがございまして、これは元利償還金の、14年借入分につきましては3分の2、15年借り入れについては2分の1を交付税措置をしますということになっております関係で、その金額を一般会計の方に負担していただくというお願いをいたしまして、そこで金額を措置させていただきました
それから企業の設備投資も減少していると、これは社会情勢のこういう中で、それでは駅南駐車場の商店街の方を見てみますと、大変厳しいものがあるわけでございます。
こうした中、国におきましては知的財産本部を設置し、各種の技術調査や相談に応じたり、中小企業やベンチャーに対する特許料の軽減措置を講ずるなど、さまざまな環境整備を通じて知的財産戦略を推進しているところでございます。
企業では、サービス残業の是正が行われ始め、厚生労働省も、賃金不払い残業の解消を図るための講ずべき措置等に関する指針というものを昨年、出しております。 そこで、町職員の労働実態はどうなっているのか。長時間労働やサービス残業をしていないかという点で、質問いたします。まず、職員の労働時間、特に時間外労働の把握はどう行っているのか。時間外労働の時間数での実態を把握をしているのか。
41 ◯山口委員 私の方からはまず歳入ですけれども、総務使用料の関係は所管の中では情報プラザ、男女共同参画の女性会館、企業局、ATM使用料とか説明がされました。この関係は消費税との絡みで、これまでと、例えば徴収についての手続き上何か変わるんですかね。総額表示という形になるということ。
45 ◯一瀬下水道総務課長 下水道料金につきましては、地方公営企業法の趣旨からして、早期に統一というのですか、1市2制度はふさわしくないということをベースに検討をしております。
74 ◯山本委員 先ほどもちょっと出た、貸借対照表と欠損、損益計算書の関係で、未処理欠損金が若干、17年度末では今年度よりふえているという、経営改善との関係もあるんですけど、この企業会計でこういう形で未処理欠損金がまあまあ膨らむなり、ずっと25億規模で推移して、それはこの財務諸表上そういうふうになってても、別にどっかの時点で何か大きな支障が出るという問題
しかし、新たな利用者増を図る必要がありますので、企業等に福利厚生事業といたしまして取り入れていただくよう、引き続き積極的に働きかけるとともに、市主催によるプールの特徴を最大限に活用した各種教室を開催、さらに水泳協会による教室終了者を対象といたしました事後教室も実施し、より多くの市民の皆さんに御利用いただくよう努力しているところであります。
2,000万円からの保守点検料というものが地元の中で処理できれば、当然そこで一つの企業というものもできてきますし、既存のどういうような企業かあれですけれども、こういったこともやってみようという思いがあれば、そこに一つのビジネスチャンスも生まれてきますし、それは一つの例なんですけれども、そういったことも考える中で、やはりそういった全体の委託というものを考えていただきたいと思います。