掛川市議会 2022-12-19 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月19日-06号
その施設の企画・管理・運営と市民対応を全く別の経営理念で活動する企業に委ねるのはいかがなものか、そもそも論として私は反対です。 2番目の理由は、仮に指定管理という選択肢があるにせよ、令和 5年、令和 6年度の 2か年はこれにそぐわないということです。 発表されているとおり、現在、施設改修の方向性を検討中であります。
その施設の企画・管理・運営と市民対応を全く別の経営理念で活動する企業に委ねるのはいかがなものか、そもそも論として私は反対です。 2番目の理由は、仮に指定管理という選択肢があるにせよ、令和 5年、令和 6年度の 2か年はこれにそぐわないということです。 発表されているとおり、現在、施設改修の方向性を検討中であります。
その中の 5番目の施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力についてというところで、それぞれ審査基準があるわけなんですけれども、例えば、そこのところの管理体制、それから、人員配置、その部分、あと、団体等の財務状況の健全性ということで、過去 3年間の流動比率、この流動比率というのは、企業の短期的な支払能力といいますか、その経営の安定性、それから、固定長期適合率ということで、長期的な経営の安定性、それから
個人が行うふるさと納税に加え、企業の支援を受けて事業を行う企業版ふるさと納税は、自治体の財源確保にとどまらず、地域課題解決に向けて企業との連携を強められるという利点もあることから、私は、 2年前の本会議においても質問をさせていただきました。その折、経済的支援に加え、人材の支援による企業版ふるさと納税ヒト版についても提案し、財政健全化のために積極的に活用するべきと提言いたしました。
次に、 (6)の新しい雇用を生み出す包括的な支援達成の創出についてでありますが、掛川市には高齢者が得意な作業などを生かせるシルバー人材センターのほか、企業OBの経験や知識などのビジネススキルを生かして企業の課題と人材をマッチングする中東遠タスクフォースセンターがありますので、関係機関との連携を深めながら、シニア世代の能力や技術を生かせる場づくりに努めてまいります。 以上です。
(3)の子育てに優しい事業所の認定を受けている企業がございます。先ほど御紹介ございました38ですか。その事業所が、逆に今度は企業側から子育てに関してのニーズの調査とかアンケート調査はできないか伺います。企業側からです。 (4)です。木育は非常に大切だと思います。
手のひら市役所等の市民中心の行政に向けて変革する取組である行政のDX、市民・企業・行政がつながり、デジタル化を推進していくまちのDX、デジタル化推進のサポートを行う安心なDXというそれぞれの方向性を打ち出して、DXを推進してまいります。 次に、部活動地域展開推進事業について申し上げます。
工業団地を造るが、企業はコロナの影響でなかなか決まらない。地域循環共生圏を掲げた報徳パワーは、自己電源を持たないために電気代の高騰を招く。コロナ禍が続き、観光誘客もまちの活性化も思ったようにはならない。官民連携ということで民間への指定管理、委託、譲渡などを広げたことで、住民の福祉の向上という自治体の役割の低下が生じていないか、そんな疑問も感じました。 2款 2項。
いずれしても、これは企業さん、お店の協力が欠かせませんので、よく調整をしたいと思っています。あと、工夫しないといけないのは、きっと多分ごみ袋のデザインだと思うんですね。要は食料品を買って、ごみ袋に入れて、うちに帰るということですので、このごみ袋のデザインが非常に考えなくていけないと思っています。
◆20番(草賀章吉) 小項目 5点目は、社会のニーズの高まりで、70歳まで企業などで働く人が増加して、地区での役員を断るなど、役員の成り手不足、それから自治会への関心の低さからか、活動を休止するなどの事態も発生をしております。 地区においては、区長会やまちづくり協議会、地区福祉協議会など、多岐にわたり人選に大変苦慮しているところがあります。
それから、国から配付を受けている抗原検査キットも活用することができますので、個人個人にお渡しすることはできませんが、今、県が実施している18歳から39歳までの方を除く方については、今、市が行っている学校とか園とか企業とかでクラスターの心配があるということなどに限って使わせていただくということで御用意がしてあるということです。 以上です。 ○議長(松本均) 再質問ありますか。
なお、進出企業の誘致につきましては、民間の企業誘致のノウハウを最大限発揮していただきまして、掛川市のさらなる発展に寄与するような優良な企業を誘致できるよう、官民が連携して進めてまいります。 次に、掛川城天守閣修復景観整備工事について申し上げます。 工事の進捗については、 9月初旬に仮設足場等の設置を終え、その後漆喰壁や高欄、廻縁の損傷状態の点検作業を行い、修復作業に着手してまいります。
委員より、デジタル商品券について、中小零細企業等が対応できるのか不安であるとの意見が出されました。 他の委員より、不安を抱えている業者もいると思うので、行政が支援していく必要があるとの意見がありました。 委員より、附帯決議は、議会から執行側への明解なメッセージとなるが、委員長報告はあくまでも報告である。
こういったことを改善し、排出企業や回収事業者との協働により、削減目標を持って分別リサイクルを促進していくべきと考え、以下の小項目について伺います。 まず、小項目の 1です。 基本計画の第 2章第 1節には、事業系ごみの分別減量を進めるために、行政が行うべき課題が列挙されています。 1か所にというのではなくて、点々とですが、列挙されています。
そういうふうに充てているということですし、それから、コロナになってからは、なかなか茶草場の応援ボランティアというのは企業から受け入れられなくなったんですが、例えばコロナ前の令和元年のところでいきますと、いろんな企業さんが作業ボランティアに来ていただいている。
企業誘致の状況でありますが、北側の区画では興国インテック株式会社が本年10月に新工場の操業を開始する予定であります。南側の区画の企業誘致につきましては、複数の企業が興味を示しているものの、昨今の原油をはじめとする各資材コストの高騰や材料不足などの理由により、いまだ決定していない状況であります。このため、引き続き、現在接触中の企業との交渉を継続しながら、新たな企業の誘致活動にも努めてまいります。
委員より、コロナ明けに企業誘致活動をどのように再開するのかとの質疑があり、当局より、今後の成長が期待できる企業をターゲットに絞り、企業訪問を中心に行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 関連して、他の委員より、組織の改編により企業誘致推進室がなくなるが影響はないかとの質疑があり、当局より、企業誘致推進係において進めていくため、影響はないと考えるとの答弁がありました。
続きまして 3番目、77ページ、 2款 1項19目企業連携活性化事業委託料、これがSDGsプラットフォームを推進する企業連携活性化事業委託料ということなんですが、この 319万 4,000円分の委託の内容について伺います。
◎健康福祉部長(大竹紗代子) 若年層の方、若い方への周知ということですが、今、保健師が地区担当等、地域の企業を訪問させていただいて、健康に関する講座などを開かせていただいておりますので、そういったところもさらに充実させていただきながら、周知活動をしていきたいと思っております。今、PTAとかというお話も伺いました。
また、シルバー人材センター会員数は、企業の定年延長や雇用の機会の増加などから減少傾向にあります。しかし、生活環境保全に多くの業務をお願いしておりますので、今後も業務が継続できるよう、引き続き掛川市として支援してまいります。 私からは以上であります。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。平松都市建設部長。