伊東市議会 2021-06-30 令和 3年 6月 定例会-06月30日-05号
委員から、ワーケーション推進事業委託料に関し、委託の内容を問う質疑があり、当局から、事業は大きく分けて3つあり、1つ目がワーケーション事業計画の策定、ファムトリップ等の実施及びツアーの造成などを含むワンストップ窓口業務であり、2つ目が首都圏のビジネスマンの家族や企業開発合宿をターゲットとしたPR動画を制作し、その動画及びSNS広告を活用したプロモーションを行うデジタルマーケティング、3つ目が本市で実施可能
委員から、ワーケーション推進事業委託料に関し、委託の内容を問う質疑があり、当局から、事業は大きく分けて3つあり、1つ目がワーケーション事業計画の策定、ファムトリップ等の実施及びツアーの造成などを含むワンストップ窓口業務であり、2つ目が首都圏のビジネスマンの家族や企業開発合宿をターゲットとしたPR動画を制作し、その動画及びSNS広告を活用したプロモーションを行うデジタルマーケティング、3つ目が本市で実施可能
第7款観光商工費第2項商工費、商工業振興補助事業は、起業支援及び空き店舗対策事業補助金が年度内に完了したこと、また、中小企業等応援給付金の申請件数及び申請額が見込みを下回ったことにより繰越額が減少したものであり、令和3年9月末に事業完了の予定であります。
そこで、総合支援事業は、地域の企業や団体、NPOやボランティア、町内会、そして住民など様々な立場の人たちが参画し、連携し合って高齢者を支えていく仕組みであると言えます。
伊東市には大企業がありません。だけど、考えてみると、この市役所なんかは伊東市の中でも最大の大企業だと思うわけですけれども、このあたりの市の職員と、我々もそうなんですけれども、市民との関わりがすごく多くあって、そういったものは感染のリスクも高いと思うわけですけれども、例えば市の職員等の接種については、今のところ、どうお考えですか。
◆9番(重岡秀子 君)契約の方法なんですけれども、制限付一般競争入札ということで、この制限付というのは多分大きな工事だということで、一定の業者の中でということでいいと思いますが、この場合の基準みたいなのがあったらお知らせいただきたいのと、斉藤・三和特定建設工事共同企業体と言うんですが、これはこのためだけのものなのか、日常的にもこういう共同企業体をつくられているのかということと、もう1点、こういうコロナ
次に、移住就業支援事業補助金の制度概要及び現在の交付状況を問う質疑があり、当局から、東京圏からの移住者が県のマッチングサイトに登録している中小企業等に就職し、または起業するなど、一定の要件を満たした場合に補助金を交付するものであるが、本市においては、マッチングサイトへの企業の登録数が2月末現在で16件と少なく、移住者の職業選択の自由度が低い状況が実績に結びつかない要因であると思料することから、商工会議所
やはり静岡県の実施するマッチング支援事業、こちらのほうの企業が2月末現在16件ということで、なかなかこちらの要件がマッチしづらいということで、こちらのほうの件数を増やしていく、間口を広げていく、こういった取組が必要になろうかと思っていますので、また商工会議所等々と連携しながら、なるべくこういう事業があるということを告知しながら、いろいろな企業にマッチング支援事業のほうに参加していただく取組をやっていきたいと
このことについては、男性の育児休業取得促進策が盛り込まれた育児・介護休業法と雇用保険の改正案が決定されたことから、子供の誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度、出生時育児休業(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働きかけを義務づけることで、妻の家事、育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境整備を目的とし、また、取得に当たっては、子供が1歳になるまで原則
次に、下水道事業会計及び水道事業会計に関し、両事業の設置等に関する条例の中で、経営の基本として「企業の経済性を発揮」と掲げられているが、新年度予算では、営業収益が減収見込みとなっていることから、営業収益の増収に向けた取組など、今後の見通しについてであります。
今後の展望といたしましては、地方進出に興味のある企業ニーズを把握し、誘致戦略を策定した後にPR冊子を制作し、企業誘致イベント等での企業との直接交渉を行い、市内の視察対応等を経た上でサテライトオフィスとしての企業進出支援を行っていく予定であります。
第13款諸支出金第1項公営企業費第1目水道事業費は、消火栓設置に係る負担金700万円と、企業職員の児童手当97万2,000円を繰り出すものであります。301ページに参ります。歳出最後の第14款予備費は、前年度と同額の5,000万円の計上であり、財源留保を図るとともに年度途中の不測の事態にも対応できるように措置をいたします。
7 下水道事業会計及び水道事業会計に関し、両事業の設置等に関する条例の中で、経営の基本として「企業の経済性を発揮」と掲げられているが、新年度予算では、営業収益が減収見込みとなっていることから、営業収益の増収に向けた取組など、今後の見通しについて伺う。
本市におきましては、11月下旬から複数のクラスターが発生するなど新型コロナウイルスの感染が拡大し、その影響により市内の飲食店等をはじめ中小企業の方々や個人事業者の方々は大きな打撃を受けております。 このような状況の中、事業者の方々の事業継続を支えるため、本市独自の施策である中小企業等応援給付金を再度支給することといたしました。
第2条は、特例的収入及び支出の補正の定めで、令和元年度伊東市下水道事業特別会計の決算額の確定に伴い、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金5,569万1,000円を5,560万円に、未払金3,971万8,000円を5,998万6,000円に改めるものであります。
そこでお伺いするんですが、具体的には、県の人事委員会の勧告では、県職員の期末手当が県内の民間企業のボーナスの平均より0.05か月高いので、減額して民間と全く同じ水準にしますよという考え方です。しかし、国の人事院勧告は、現状、国家公務員の期末手当が民間のボーナスの平均より0.04か月高額なので、民間より低い水準に減額をしますよという意味合いでの0.05か月の減額になります。
款土木費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策公共交通事業者補助金について、制度の趣旨が確認された後、委員から、感染症拡大に伴う公共交通の減便が続く状況に鑑み、事業者の減収に対する支援に関し、当局の考えを問う質疑があり、当局から、公共交通事業者は、政府から緊急事態宣言期間も含め事業継続が求められていることなどを踏まえ、減収の補填に関しては、国の給付制度等を活用してもらうほか、本市としては中小企業等応援給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に、国が休業前の賃金の8割、日額上限1万1,000円を支給するものであります。
生活保護の相談及び受給決定の件数につきましては、今年度4月から7月末までの4か月の間で相談件数が146件、受給決定が29件であり、前年度同期と比較すると、相談件数は1割程度増加しているものの、受給決定件数は3割程度減少していることから、これまで新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施されてきた国による特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、住居確保給付金や市独自の中小企業等応援給付金などの
事業の成果及び評価につきましては、補助対象者の要件のうち、静岡県が実施するマッチング支援事業対象の中小企業等へ就業した者に該当する移住者がおらず、実績はゼロ件となりました。