御前崎市議会 2021-09-05 09月05日－02号
８月16日の委員会には、増田委員外５名より修正案の動議が提出され、代表者から提案理由の説明がありました。その後の質疑で住民投票結果が出た後で市長に何を求めるのかとの質疑に、市長が判断することだと思うとの答弁でした。また、投票率の記述がないのはなぜかとの質疑に、市民の声を聞くということなので必要ないとの答弁でした。
８月16日の委員会には、増田委員外５名より修正案の動議が提出され、代表者から提案理由の説明がありました。その後の質疑で住民投票結果が出た後で市長に何を求めるのかとの質疑に、市長が判断することだと思うとの答弁でした。また、投票率の記述がないのはなぜかとの質疑に、市民の声を聞くということなので必要ないとの答弁でした。
ですから、そこら辺を、地区はその家の方、今その家の方はちょっとわからないのですけれども、地区の方でしたら、そういうお話もできますので、地区の代表者が、さっき言ったみたいに町内会長なのか、地区センターの防災担当になるのか、これはわかりませんけれども、その方たちが折衝して承諾を得ると。
権限があるということは議会できちっと選出されないと、今の場合には会派の代表者から選ばれた人がやっているんだけど、やはり議会としてきちっと選出されて議会の一つの機関としてやるというのは、僕はすごくいい方向じゃないかなとは前々から思っています。
また、昨年度、富士根南地区の区の代表や利用者団体の代表者などを構成員とした建設検討委員会を開催いたしました。そこでいただいた御意見を参考に、今年度、基本設計を作成しております。今後、この基本設計を基に県の収用事業申請を行い、認可を得た後、土地購入の手続に進む予定となっています。 次に、②、自治会の統廃合と法人化するメリットについてお答えいたします。
委員会を特別に扱うではなくて、会派代表者会議のほうを重視して進めるということなんですか。 54 ◯高木委員長 伊藤委員。
令和元年度には、下水道事業の健全かつ持続可能な経営を進めるため、適正な下水道料金及び下水道経営戦略について、有識者や地域の代表者などで構成する裾野市下水道審議会によって慎重に審議され、次のように記しております。 「下水道料金は、「独立採算制および利用者負担の原則」に則り、公平な負担を求めるものでなければならず、同時に中・長期的な経営戦略をもとに、健全な事業経営を計るべきである。
こちらについては、現在におきましては、農振農用地の除外の部分というのが、８月受付というものがございまして、これについては、10月の中旬ぐらいまで少し調整が利く部分がございますので、そうした猶予の期間をいただく中で、まずは、そうした地域で組織されております代表者会、こうした方々などと相談しながら、いろいろな地域の方にも少し御協力をいただく中で、引き続き、未同意の方に対して、何とか、将来のまちづくりのため
120 ◯村田生涯学習課長 ただいまの御質問でございますが、撮影するほうは、市内にそういった趣味的に動画を作っているグループがありますので、こちらのほうの代表者に少しお話をしたら、ぜひ協力したいということを伺っておりますので、こういった方を中心に、撮影のほうはしていただこうと、そのように考えてございます。
これに関しましては、相続関係が昨年ございまして、これが不用額となったものもございますが、こちらに関しましては、相続の代表者のほうの選任ができまして、７月に買収の契約をいただいておりますので、今年度は事業の需用費の関係でございますが、やはり盛土までを何とかしたいなと思っております。
この調整の中で、地域住民の代表者や、あるいは学識経験者などから構成された袋井市都市計画税検討懇話会とか、あるいは浅羽地区地域審議会の御意見を基に統一案を策定し、市民説明会、あるいは議会の議決を経て、課税区域等を決定した経緯がございます。
６月10日の会派代表者会議の折に検討が依頼されているということでございますので、それぞれ各会派からどのような御意見があったかをお聞きしたいと思います。 初めに、自民公明クラブ、戸塚委員、お願いいたします。
本日はこの後、午前９時半から臨時会、臨時会終了後、旧金谷中学校跡地の活用事業を議題に全員協議会、そして、新庁舎建設に関する議員説明会、そして、会派代表者会議とタイトなスケジュールとなっております。スムーズな議事運営にぜひ御協力をよろしくお願いいたします。 では、お願いいたします。 ○委員長（大石節雄） それでは、３の議題に移ります。
本日の会派代表者会議において述べさせていただきましたが、改めて報告をさせていただきます。昨日静岡市消防局の海野消防長らがお越しになられ、７月５日に発生しました吉田町川尻倉庫火災について４点報告をいただきました。
○議長（村田千鶴子） 会派代表者会議、議会支援本部の会議に引き続き、お疲れのところよろしくお願いいたします。本日の議会は、先ほど議会支援本部にて、産業観光部より、第４弾緊急経済対策事業について御説明をいただきました。この件につきまして、スピード感をもって対応したい旨の申し入れがありましたので、よろしく御協議をお願いいたします。 以上です。 ○委員長（大石節雄） ありがとうございます。
初めに、所有者不明土地や家屋に係る固定資産税の課税への対応についての１項目め、現所有者である相続人等の申告の事例及び今後の想定についてでございますが、所有者死亡に伴う相続人代表者の選任や相続人調査などにおいて、所有者の所在が不明な土地等は、本市では現在ございません。しかしながら、今後、相続人の事情等により様々なケースが想定されますので、創設された申告制度を有効に運用できるよう努めてまいります。
それと、先日の会派代表者会議で、多分、総務生活常任委員会のことを受けて、庁舎建設の事業についての当局からの説明会の設定というのが提案されていると思います。その説明会の設定も内容が何なのか、いつのラインでやるのかというのを、早めに明確に我々議員に対して開示していただきますよう、お願いをしたいと思います。 ○委員長（大石節雄） 村田議長。
◆委員（清水唯史） この６月定例会につきましては、各派代表者が質問したということは、各会派の意見を集約して質問されたということで、各個人が質問されたということとはちょっと意味が違うと思います。それとあと、執行当局のコロナ禍における業務の負担をなるべく避けるということの意味があったと思います。
公益の代表者という検察官の法的地位からしても、裁判所の決定にいたずらに逆らい、こうした悲劇を繰り返すことには、法的な制限を加える必要があることは明確です。 このように、再審における証拠開示制度の確立、検察官の上訴期限が無辜の救済のための焦眉の課題です。 現行の刑事訴訟法の再審の規定は日本国憲法第39条を受けて、不利益再審の規定を削除しただけで、大正時代の旧刑事訴訟法のままです。
６月10日に会派代表者会議を行いまして、その際、農業振興地域整備促進協議会及び旅館建築審査会委員の、袋井市議会からの選出の人数につきまして、議長のほうから提案をさせていただいたところでございます。この関係につきましては、次回の議会運営委員会までに会派の意向をおまとめ頂きたくお願いをさせていただきます。
この体験会では、まずは地域サロンや通いの場の代表者、また民生委員など地域活動の担い手であり、ズーム配信役、いわゆるホストとなる方々を対象に実施する予定でございます。 また、例年、公民館等で行っておりますシニア向け運動教室にも、一部ズームによる教室を導入し、高齢者の皆さんにオンラインによる交流を身近に感じていただけるよう実施してまいります。