御殿場市議会 2020-09-08 令和 2年 9月定例会(第1号 9月 8日)
②は、新型コロナウイルス禍において、市民に安全・安心な旅行を楽しんでいただくことや、観光事業が激減した市内旅行代理店等を支援するため、また、閉鎖中の富士山御殿場口の山小屋に対して、安全対策や環境保全対策を行っていただく経費を増額補正するものであります。 次のページをお願いいたします。
②は、新型コロナウイルス禍において、市民に安全・安心な旅行を楽しんでいただくことや、観光事業が激減した市内旅行代理店等を支援するため、また、閉鎖中の富士山御殿場口の山小屋に対して、安全対策や環境保全対策を行っていただく経費を増額補正するものであります。 次のページをお願いいたします。
なお、この経費については、歳入の教育使用料の公立幼稚園、認定こども園個人給付額として、市が法定代理受領したものを財源として全額を充てております。 3の①は、消耗品費や園外活動時のバス借上料など、幼稚園の運営に要した経費です。②は、未就園児や就園児を対象に行った地域子育て支援事業における消耗品や傷害保険加入に要した経費です。3の③は、幼稚園の臨時職員49名を雇用した経費です。
なお、この経費につきましては、歳入の民生使用料の公立保育所・認定こども園個人給付額として市が法定代理受領したものを財源として、全額を充てております。 3は、公立保育所及び印野こども園の運営に要する経費です。残額の1,591万円余につきましては、臨時職員雇用に係る経費等が見込みよりも少なかったことによるものです。
また、法令に定める手続であり、高齢者に限るものではありませんが、投票所における代理投票、一定の障害や介護を要する方の郵便投票、指定を受けた病院や施設で実施する不在者投票などにおいて、体の不自由な方の投票に支障が生じないよう、管理者や事務従事者、補助者に対し、適切な事務執行を周知徹底しております。 次に、大きな2点目の最後、小・中・高校生への教育の現状についてお答えいたします。
なお、公立幼稚園・認定こども園個人給付費については、平成27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度により、保護者のかわりに市が法定代理受領をするもので、歳出の10款4項1目の幼稚園費の子どものための教育・保育給付費の中の公立施設個人給付費にも同額を計上しております。 以上です。 (「ありがとうございます。」
なお、この経費については、歳入の教育使用料の公立幼稚園、認定こども園個人給付額として、市が法定代理受領したものを財源として全額を充てております。 3の①は、消耗品費、印刷製本費など、幼稚園の運営に要した経費です。②は、未就園児や就園児を対象に行った地域子育て支援事業における消耗品や傷害保険加入に要した経費です。3の③は、幼稚園の臨時職員52名を雇用した経費です。 次のページをお願いします。
なお、この経費につきましては、歳入の民生使用料の公立保育所・認定こども園個人給付額として市が法定代理受領したものを財源として、全額を充てております。 3は、公立保育所8園及び印野こども園の運営に要する経費です。残額の1,207万円余につきましては、臨時職員雇用に係る経費等が見込みより少なかったことによるものです。
支払い方法の変更についてですけれども、こちらの介護のサービスを使う場合に、実際、その利用者が施設に支払う額、これは一部負担金と言いますが、こちらにつきまして、それであと残りの金額につきましては、保険者の市のほうから事業所に支払う、代理受領方式というものがあります。こちらが滞納によりましてその原則を変えまして、実際その利用者が施設に直接介護費用全額を支払うという方法に変わることがあります。
また、御殿場市中心市街地活性化協議会での構成員の参加状況といたしましては、代理出席を含む9割以上の方々に参加していただいており、懇話会の意見も取り入れて作成いたしました中心市街地活性化基本計画の素案をもとに、中心市街地の活性化に向けた方針や目標、具体的な事業等についての検討をお願いし、最終的には協議会での意見を取りまとめていただく予定でございます。
なお、この経費につきましては、歳入の民生使用料の公立保育所・認定こども園個人給付額として市が法定代理受領したものを財源として、全額を充てております。 3は、公立保育所8園及び印野こども園の運営に要した経費です。残額の1億900万円余については、臨時職員雇用に係る経費などが見込みより少なかったことによるものです。
なお、公立施設個人給付費につきましては、市がその全額を法定代理受領することから、実際には給付費の支払いは行われず、会計上の処理として全額を歳入の民生使用料の公立保育所、認定こども園個人給付費として計上してございます。 続きまして、2点目、子育てこころ相談についてお答えいたします。 子育てこころ相談事業は、平成26年度から行っております事業です。
備考欄2の②公立施設個人給付費7億7,500万円余ですが、これにつきまして、保育料、幼稚園授業料利用者負担額の個人給付額を市で法定代理受領して、保育所扶助費の公立施設個人給付費として歳出するという新制度でございます。これによって利用者にはどのような効果、影響がもたらされたのかを伺います。 次に、4款1項6目医療対策費、164、167ページでございます。
1項2目民生使用料のうち2節児童福祉使用料は、子ども・子育て支援新制度により、公立保育所及び認定こども園分の保育料を使用料で収入することとなり、また、法定代理受領する個人給付が新設されたため、前年度比7億176万円余の増となりました。 次のページをお願いします。 7目土木使用料のうち、1節道路占用料及び2節河川占用料は、前年度並みの決算となりました。
なお、この公立施設個人給付費につきましては、全額を教育使用料の公立幼稚園個人給付額として市が法定代理受領をするものでございまして、歳入の幼稚園授業料利用者負担額として、同じ金額を計上してございます。 以上、お答えとさせていただきます。 (「終わります。」と芹沢修治君) ○議長(髙橋利典君) ほかにありませんか。 16番 平松忠司議員。
副会長等を置かない規定とした理由は、国の行政不服審査会の規定に倣い、職務代理者が会長の職責を十分に担えるものと判断したためである。資格要件等は、委員の任期3年の中で、検討すべき事案があれば変更も可能と考える。審査会議事録は、決裁が済んでいれば、公文書公開請求により入手が可能である。親族や利害関係を確認する方法は、案件提出後の最初の会議において、会長から委員に確認するとの答弁がありました。
2点目、第6条3号に「会長に事故があるとき、または欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。」とあります。当初より副会長あるいは会長代行の職責を設けたらと思いますが、所見をお伺いいたします。 3点目、第9条に「審査会の庶務は、市長の定める部課において処理する。」とありますが、当初より担当部課を設定しない理由についてお伺いいたします。 以上、3点、お願いいたします。
また、地方自治法第153条第1項の規定により、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、その補助機関である職員に委任をし、またはこれに臨時に代理させることができることから、市長の権限に属する財産区管理事務を支所長等に委任する規則を制定し、地方自治法第294条第1項の規定による市長の権限に属する事務のうち、各財産区の財産または営造物の管理及び処分に係る事務の一部を、その地域の支所長または御殿場地域振興
続きまして、95ページの表の中の開示請求のところで、本人による監視を厚くしているという関係でございますけれども、こちら表にもありますけれども、まず、開示請求が可能になるのが特定個人情報につきましては、従来の本人及び法定代理人に加えて、委任状を持参した任意代理人も請求ができるというようなことになっております。
第18条についても、開示請求する者に任意代理人を加えるものです。 第22条と第23条は、請求できる場合について、「条例に違反すると認める場合」のほか、「番号法に違反すると認める場合」を加えるものです。 また、第23条において、情報提供等記録については、中止の請求を認めないこととするものです。これも番号法と同じ内容を定めたものです。
実際には保護者へ直接個人給付はせず、市町村が法定代理受領することで、保護者は利用者負担分だけを納付することになります。こうした制度の仕組みを具現化するために、保護者個人に対する給付費を歳出に、それを保育料や授業料として代理受領する歳入をそれぞれ予算計上するものであります。 具体的には、予算書、172ページをお願いいたします。3款2項3目保育所費になります。