富士宮市議会 2021-07-02 07月02日－05号
富士宮市は、こういった在宅医療・介護マップ、この在宅医療・介護連携推進協議会というのをつくって、このマップを作成して、これを推進をしているわけですけれども、在宅医療というものがなかなか市民に浸透しているかというと、まだまだそこまではいっていない状況だと思います。私、1955年の生まれです。昭和30年です。その当時は、自宅で亡くなる方が８割以上を占めていたそうです、私は分かりませんけれども。
富士宮市は、こういった在宅医療・介護マップ、この在宅医療・介護連携推進協議会というのをつくって、このマップを作成して、これを推進をしているわけですけれども、在宅医療というものがなかなか市民に浸透しているかというと、まだまだそこまではいっていない状況だと思います。私、1955年の生まれです。昭和30年です。その当時は、自宅で亡くなる方が８割以上を占めていたそうです、私は分かりませんけれども。
まず、在宅医療と介護の連携では、専門職間での在宅医療・介護連携推進協議会や、多職種による人生会議の研修会、医師会、焼津市立総合病院、行政の３者会議の開催などを通じて、医師会、薬剤師会、歯科医師会などと介護事業所との連携強化に努めております。
次に、在宅医療・介護連携推進事業における課題抽出及び解決策検討のための検討部会の目的と内容、構成メンバー、30年度の課題解決への取り組み状況についてですが、在宅医療・救急医療及び介護の有機的な連携体制を検討することを目的に磐田市在宅医療介護連携推進協議会の下部組織として多職種グループワークを活用し、課題解決に向けて地域全体で取り組みを進めています。
本市では、平成28年度から、富士宮市在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げて、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供するためのさまざまな取り組みを協議し、実施する取り組みを始めています。
次に114ページ、４款２項１目包括的支援事業費は、市内７カ所の地域包括支援センターの運営に要した費用が主なものですが、そのほかに地域ケア会議、認知症フォーラムの開催、見守りオレンジシールの配布、認知症地域支援推進員の配置、在宅医療・介護連携推進協議会の運営などを実施いたしました。
地域支援事業費からは、在宅医療・介護連携推進事業について質疑があり、当局から、顔の見える関係構築のための医療職・介護職の研修会、市民向け啓発事業としてのシンポジウム開催、医師を支える仕組みづくりの３項目を在宅医療・介護連携推進協議会を中心として取り組んでいくとの答弁がありました。
もう１つは、医師を支える仕組みづくりというところなのですけれども、ここはちょっとなかなか進められていない部分にはなるのですけれども、結局、お医者さんがいらっしゃってはじめて動いてくる部分にもなってくるので、そういう在宅に行って訪問していただくお医者さんを増やすにはどうすればいいのだろうかというところを、在宅医療・介護連携推進協議会というものを今年度から発足させていますので、その会議の中でこれら３つのことについて
当市では、民間の医療、介護関係者から成る在宅医療・介護連携推進協議会及びその下部組織としての情報共有部会研修部会を設置して本事業に取り組んでおります。 私からは以上です。 ○議長（手島皓二議員） 教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君） 私からは、要旨（３）の④の質問についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、市史編さんの構成内容と計画についてお答えします。
これまでの取り組みとして、平成28年度に医療・介護関係者から組織する在宅医療・介護連携推進協議会と情報共有部会及び研修部会を立ち上げ、資源の把握、情報共有方法の検討、関係者の研修等について協議する場を設置しました。
そのほかに生活支援コーディネーターの養成と配置、認知症フォーラムの地域開催や見守りオレンジシールの配布、在宅医療・介護連携推進事業におけるシンポジウムの開催や、在宅医療・介護連携推進協議会の運営などを実施いたしました。
平成27年に磐田市在宅医療介護連携推進協議会が設立されました。目標として、市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域をつくることを目的に、在宅医療及び介護に携わる関係者が円滑な連携を図るために必要な事項を協議するとあります。今後、磐田市の在宅医療及び介護の課題解決へ大きく反映されていくものと思われます。 ①磐田市在宅医療介護連携推進協議会の運用状況についてお伺いいたします。
今年度からは、この多職種連携チームに医療ソーシャルワーカーを加え、新たに在宅医療・介護連携推進協議会を設置しております。
切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築は、多職種が緊密に協力できる関係づくりであり、難しい取り組みではありますが、永続的な体制をつくることが重要であると考えておりますので、在宅医療・介護連携推進協議会の皆様の御意見を伺いながら、継続的にこのような研修会等を開催し、医師会の先生方を初め多職種の皆様が御参加、御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
これまでの取り組みとしましては、医療、介護関係者から組織する在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、事業の内容と進め方等について協議を行ってまいりました。 平成29年度は、医療機関や介護事業者に対する「在宅医療・介護連携相談支援窓口」を富士宮市立病院の地域医療連携室内に開設いたしました。
本市では平成28年度より、焼津市医師会、焼津市歯科医師会、焼津市薬剤師会、焼津市立総合病院、介護関係事業者で構成します在宅医療・介護連携推進協議会を設置しております。 この協議会では、医療と介護の連携を深めるための研修会や情報交換会の開催、在宅での生活を支援するための関係各職種間の連携ツール、あたたかい目の見直しなど、在宅医療・介護連携体制の構築に取り組んでおります。
４款２項１目、包括的支援事業費は、市内７カ所の地域包括支援センターの運営に要した費用が主なものですが、そのほかに生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターの配置と養成、認知症総合支援事業における認知症地域支援推進員の配置と認知症サポーターの養成、在宅医療・介護連携推進事業における在宅医療・介護連携推進協議会の運営などを実施いたしました。
当市では、在地域包括ケアを推進するため、昨年度、在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、在宅医療と介護のネットワークづくり、病院から在宅へつなげる在宅医療・介護連携の仕組みづくりに取り組んでおります。
答弁でも明らかになりましたが、在宅医療介護連携推進協議会の開催、地域ケア会議の開催などによる関係機関や事業者同士の顔の見える関係づくり、また地域住民にはガイドブックの配布をはじめ、地域包括支援センターのより充実した運営や介護予防事業の実施、認知症サポーター事業の展開や認知症フォーラムの開催、いきいき百歳体操の実施団体への支援など、今後さらに進む高齢化社会に備え、市民にもやれることを積極的に発信し、行政
112ページ、４款２項１目包括的支援事業費は、市内７カ所の地域包括支援センターの運営に要した費用が主なものですが、平成27年度から新規事業として、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、在宅医療介護連携推進事業を開始し、それぞれ生活支援コーディネーターの配置、認知症地域支援推進員の配置、在宅医療介護連携推進協議会の設置及びガイドブック作成配布等の新規事業を実施いたしました。
介護保険制度の見直しの中で、市は在宅医療と介護サービスを一体的に提供する仕組みを構築することとなりましたので、本年度、医師会などの医療関係者や介護関係団体を委員とした在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、実現可能な連携体制の整備に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員） 市立病院事務部長。