伊豆の国市議会 2024-02-26 02月26日－02号
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、１項事業費納付金医療給付費分から３項事業費納付金介護納付金分まで合わせて14億538万6,000円を計上しております。県への納付金となります。 ４款財政安定化基金拠出金は1,000円を計上しております。 ５款保健事業費につきましては、人間ドックなどの疾病予防事業と特定検診及び特定保健指導を実施する経費として6,004万9,000円を計上しております。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、１項事業費納付金医療給付費分から３項事業費納付金介護納付金分まで合わせて14億538万6,000円を計上しております。県への納付金となります。 ４款財政安定化基金拠出金は1,000円を計上しております。 ５款保健事業費につきましては、人間ドックなどの疾病予防事業と特定検診及び特定保健指導を実施する経費として6,004万9,000円を計上しております。
３款国民健康保険事業費納付金は、１項１目一般被保険者医療給付費分、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び３項１目介護納付金分について、県へ支払う令和５年度の納付金額が確定したことに伴い、それぞれ減額または増額をお願いするものです。 12ページをお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、１項事業費納付金医療給付費分から３項事業費納付金介護納付金分まで合わせて15億1,752万4,000円を計上しております。県への納付金となります。 ４款共同事業拠出金は2,000円を計上しております。 ５款財政安定化基金拠出金は1,000円を計上しております。
国民健康保険事業費納付金では、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の本年度の納付額が決定したことにより、合わせて250万円余を減額いたします。 また、諸支出金では、県負担金の返還金として、780万円余を追加いたします。 次に、議案第32号 令和４年度清水町介護保険事業特別会計補正予算（第１回）について御説明申し上げます。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、１項事業費納付金医療給付費分から３項事業費納付金介護納付金分まで合わせまして15億6,064万円を計上しております。伊豆の国市国民健康保険特別会計から医療給付費分、高齢者支援金等分、介護納付金として静岡県国民健康保険特別会計への納付金であります。 ４款共同事業拠出金は2,000円を計上しております。
補正の主な内容といたしましては、出産育児一時金で、実績による見込み数の増加により630万円を追加する一方、給付金額の確定に伴い、一般被保険者医療給付費分で7,419万4,000円、一般被保険者後期高齢者支援金等分で3,100万2,000円、介護納付金分で1,629万7,000円を減額するものであります。また、国保過誤納還付金で、過年度減額更正に伴い150万円を追加するものであります。
３款は、県へ支払う国民健康保険事業費納付金が確定したため、１項１目一般被保険者医療給付費分636万9,000円の減額を、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分901万4,000円の増額を、８ページ、３項１目介護納付金分は827万1,000円の増額をお願いするものです。
国民健康保険事業費納付金では、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の本年度の納付額が決定したことにより、合わせて67万円を減額いたします。 諸支出金では、県への負担金の返還金として、1,000万円余を追加いたします。 以上、令和３年度の各会計補正予算について御説明申し上げました。
当局は、徴収強化により、収納率が上昇している実績を基に、収納率は一般被保険者現年課税分の医療給付分では９２．７％、介護納付金分は９０．０％、後期高齢者支援金分９２．７％に設定をし、滞納繰越分の収納率設定も２８．０％でした。収納率は年々高めの設定となってきており、目標ありきの収納強化が心配されます。 また、国保税に関する差押えは、財産調査の上、適正な滞納処分を執行するとしております。
また、均等割額が県下２番目に高いということであるが、国民健康保険税の算出方法は、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分それぞれについて応益割と応能割があり、どう組み合わせるかは市町村で決めることになっており、三島市は、各区分の応益割、応能割を構成する要素の数が県内で一番少ない算定方法であるため、均等割額だけを取り出して比較するのは妥当ではなく、１人当たりの国民健康保険税額で比較すべきであり、そうすると
一般被保険者の医療給付費分現年課税分、９２．７％、介護納付金分現年課税分が９０．０％、後期高齢者支援金分、現年課税分が９２．７％、滞納繰越分につきましても、医療給付費分２８．０％、介護納付金分を２８．０％、後期高齢者支援金分を２８．０％、これは全て収納率設定、前年度の予算と同じになっているわけですけれども、この前年度同率の収納率設定とした背景は、コロナの影響も考慮されたのか、その辺をお伺いいたします
医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、ともに世帯数、被保険者数とも令和２年度と同数であるのに、課税額は減額計上であります。その積算根拠と、そして、収納率を令和２年度と同率にした理由をお尋ねいたします。 １８ページ、１９ページの３款国庫支出金です。１項国庫補助金、１目災害臨時特例補助金です。これは頭出し計上ですが、令和３年度中の補助金の見通し、予測についてお尋ねいたします。
１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、次のページ、３項介護納付金分は、それぞれ県から示された確定額を計上いたしました。 ４２、４３ページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金は、頭出しとなります。 次のページをお願いいたします。 ５款保健事業費全体では、前年度と比べ４．１％の増となりました。
第３款国民健康保険事業費納付金は、県が市町の保険給付に対して支出する保険給付費等交付金や、県が取りまとめ支出する後期高齢者支援金等及び介護納付金の財源として県へ支出するものであり、被保険者数の減少見込みなどから、対前年度比６，５５３万８，０００円の減額で、第１項医療給付費分は１億２，７４３万７，０００円の減額、第２項後期高齢者支援金等分は３，５６４万２，０００円の増額、第３項介護納付金分は、２，６２５
まず、１点目の賦課限度額の改正は、第２条第２項で、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額「61万円」を「63万円」に、同条第４項で介護納付金分「16万円」を「17万円」に改正をさせていただくものです。
３款国民健康保険事業費納付金、１項事業費納付金医療給付費分、２項事業費納付金後期高齢者支援金等分、３項事業費納付金介護納付金分まで合わせまして15億7,859万3,000円です。県への納付金となっております。 ４款１項共同事業拠出金は3,000円です。 ５款１項財政安定化基金拠出金は1,000円です。
２点目の課税限度額の改正により影響を受ける所得階層と税収への影響ですが、モデルケースとして夫婦２人と子ども２人の世帯で、基礎課税額分は年間所得が８９７万円以上の場合、また、介護納付金分は年間所得が７４９万円以上の場合に限度額超過となります。税収への影響ですが、令和２年度の所得等を基に試算しましたところ、３３０万円余の調定増となる見込みです。
◎保険年金課長（肥田耕次 君）令和２年１０月末現在で令和元年度分減免数が全体で１３０件、介護納付金分が１０２件、基礎課税分のほうが１７１万９，１３２円、後期高齢者支援金分が６３万４，９４５円、介護納付金分が３８万２，６５４円、計で２７３万６，７３１円、令和２年度分の減免数が全体で１５３件、介護納付金分が１１５件、基礎課税分が１，６３９万９，２０９円、後期高齢者支援金分が６１１万７，１７４円、介護納付金分
３款国民健康保険事業費納付金は、１項医療納付費分から８ページにかけての３項介護納付金分まで、県への納付額が確定したための補正をお願いするものでございます。 ９ページ、８款１項１目一般被保険者保険税還付金は、令和元年度以前の遡及脱退などの実績により、30万円の増額をお願いするものでございます。 次に、歳入ですが、お戻りいただきまして６ページを御覧ください。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分の調定額は１世帯当たり10万7,058円、後期高齢者支援金分は１世帯当たり３万2,695円、介護納付金分は１世帯当たり２万1,089円となりました。 次に30ページです。