三島市議会 2022-09-21 09月21日－02号
本補助金は、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した後、３か月以上にわたり市内の介護事業所に引き続き就業している全ての市民の方を対象として、研修に係る経費に対し５万円を上限に、受講料及び教材費の２分の１以内を助成するものとなっております。
本補助金は、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した後、３か月以上にわたり市内の介護事業所に引き続き就業している全ての市民の方を対象として、研修に係る経費に対し５万円を上限に、受講料及び教材費の２分の１以内を助成するものとなっております。
最後に、 (5)のＤＷＡＴによる支援ですが、静岡県には、社会福祉士や介護福祉士、保育士などでチーム編成された静岡県災害派遣福祉チーム静岡ＤＷＡＴがあり、災害が発生した際には、掛川市から静岡県へ派遣要請を行い、掛川市が指定した広域避難所や福祉避難所で支援活動を行っていただくこととなっております。 私からは以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。
働きながら介護福祉士の取得を目指す。これは66％。今やっているのはヘルパーの資格で、実務者研修のことです。実務者研修の資格を取得する。さらに言うと、施設から研修に行くときの代替職員、そういった方がいると助かるということも書いてあります。
本助成事業は、介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した後、３か月以上市内の介護事業所に引き続き就業している全ての市民の方を対象に、研修に係る経費に対し５万円を上限に受講料及び教材費の２分の１以内の額を助成することといたしております。
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴って平成24年４月より、一定の条件の下でたんの吸引等の医療的ケアができるようになりました。
次に、委員から、介護人材の不足に関し、市民を対象とした本市の取組を問う質疑があり、当局から、訪問介護などのサービスを提供する事業所に勤務可能な資格を取得できる基準緩和型サービス従事者研修を実施しており、この資格取得者が勤務先でホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得し、キャリアアップしていくことも期待している旨の答弁がありました。
その中ですと、例えば介護福祉士が３５人、看護師が３３人、作業療法士が１１人、理学療法者が９人、介護支援専門員が８人、保育士が９人といったようなことでご回答いただいているところです。以上です。 ◆５番（大川勝弘 君）ありがとうございます。かなり不足しているんだなというのが率直な感想です。
最近は介護福祉士がいる事業所を中心に、処遇改善加算が行なわれていると聞いています。 そこで、町内の介護サービス事業所における処遇改善加算制度の活用状況について伺います。
国が全国一律で介護福祉士の再就職準備金40万円の貸与、この辺も御存じだと思うのですけれども、こういったことを打ち出しても、それでもなかなか難しいというのが、40％、どうしても仕事に戻りたいというきっかけを待っている人が実際いるという、これは事実です。そういったことも発信してもなかなか難しいというのが現場サイドの感覚でしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
例えば、介護福祉士とか社会福祉士とか理学療法士とか、資格をお持ちの方を直接処遇職員として対象にしていきたいというふうに今予定をしております。
一方、外国人介護職への支援は、現在の第７期介護保険事業計画において、ＥＰＡ・経済連携協定等に基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れた法人に対し、訪日前の日本語研修などに係る費用の一部を助成しています。外国人材の受入れ方法は、ほかにも技能実習や留学など多岐にわたりますので、今後市内事業所の受入状況や要望を踏まえる中で、支援について検討してまいります。
三島市では本年度から介護職員初任者研修費補助金の対象を、介護福祉士実務者研修にまで拡大をいたしました。
また、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて、就労の際に有利な資格を取得するための支援として、ホームヘルパー、医療事務など指定された職業能力訓練講座を受講するための費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金や、看護師、介護福祉士など専門的な資格を取得するために専門学校等養成機関で修学するための費用の一部を助成する高等職業訓練促進給付金を給付し、生活費の負担を軽減しています。
4)ですけれども、介護福祉士等、いわゆるキャリアアップのために資格取得を支援する事業所への助成等、いわゆる定着支援を行う取り組みを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目のＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワーク、ないし生涯現役促進地域連携事業ですけれども、介護助手の充実によって介護福祉士などの専門的な職員の負担が軽減されて、そういった職員がより高度なサービスに集中できるという利点がありますので、介護施設側の多面的な仕事の切り出し、それから働く側の都合のよい時間帯の把握、その双方がマッチングの前提であって、これをさらに具体的にどう進めていくのかについて伺います。
このため、支援対象者への補助金交付は2020年度からの開始を予定していますので、来年度予算では本事業の周知にかかる経費のみをお願いしておりますが、本市出身者が市内本社の中小企業へ就職した場合や保育士、介護福祉士等、人手不足が顕著な資格を持つ方が市内で就業する場合、最大５年間にわたり補助金を交付する考えでございます。
今後、この制度を活用し、本市の出身者が市内に本社を有する中小企業への就職や保育士、介護福祉士等、人手不足が顕著な資格を持つ方が市内で就業する場合、最大５年間にわたり補助金を交付するという制度を考えております。以上です。
次に、介護人材の確保に関しましては、県が広域的な立場でさまざまな施策を展開しておりますが、市といたしましても喫緊の課題というふうに捉えておりまして、平成28年度から実施しております介護職員初任者研修費補助金の対象者を平成31年度からは介護福祉士実務者研修修了者にも拡充し、市内事業所のさらなる人材確保、キャリアアップに努めていきたいと考えております。
また、せっかく就職しても、他業種と比べ離職率も高く、介護福祉士資格取得者の潜在化や処遇改善の課題もあります。答弁にもありましたように、働きやすい環境づくり、介護職に対する理解を深めるイメージアップ啓発なども重要と考えます。
この保険料を設定したときに、２億7,500万円余を保険料に充てていくというような想定もしておりましたが、この内訳といたしましては、今後、平成31年10月に予定されております消費税引き上げ分に伴う介護サービス事業所における保険給付費のアップ、それから、介護サービス事業所の一定の勤続年数を満たした方の介護福祉士に処遇改善の加算というものが今後予定されております。