袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
運用基準変更の趣旨につきましては、今後、介護ニーズの高い後期高齢者人口の増加に加え、生産年齢人口の減少に伴い、介護現場に携わる専門職の不足が見込まれますことから、専門職がより介護度の高い方への支援に重点的に取り組むとともに、介護保険制度の基本理念であります自立支援の視点に立ち、過剰過ぎず不足のないケアマネジメントによるサービス計画を立てることが求められております。
運用基準変更の趣旨につきましては、今後、介護ニーズの高い後期高齢者人口の増加に加え、生産年齢人口の減少に伴い、介護現場に携わる専門職の不足が見込まれますことから、専門職がより介護度の高い方への支援に重点的に取り組むとともに、介護保険制度の基本理念であります自立支援の視点に立ち、過剰過ぎず不足のないケアマネジメントによるサービス計画を立てることが求められております。
これに加え、新たなビジネスチャンスの創出を目的とする医療介護現場アイデア実現ものづくりプロジェクトを立ち上げ、医療、介護の現場職員と企業や金融機関等の多業種が連携する中で、ワークショップを開催し、新製品のアイデアを企画、提案いたしました。
３番の市民の生涯学習のほうですけれども、やはり介護現場とかでも、お年寄りの認知機能が非常に低下しているということで問題になっているんですけれども、やっぱりコロナ明けてもっと活性化させるということで、公共施設の貸出しについてですけれども、減免とか、サークルや文化団体とかそういう団体の支援については考えていませんか。 ○議長（柴田三敏君） 教育部長。
まず、１点目、資金の関係でございますが、それこそ本年度、医療介護現場アイデア実現ものづくりプロジェクトということで、昨年度来、業種別交流会から発展して、その次に異業種を含めた中で、異業種のワークショップをやりました。その異業種のワークショップの中で五つのアイデアを現場の困り事、それから現場であったらいいなというアイデア、そういったものをまとめて、今現在四つのアイデアに絞り込んでおります。
このため、スタートアップ企業実証実験サポート事業に取り組むとともに、ふくろい産業イノベーションセンターにおいて、医療機関や介護施設、物づくり企業等が連携した（仮称）医療・介護現場アイデア実現ものづくりプロジェクトを立ち上げるなど、新たなつながりによるイノベーションの創出を支援してまいります。
物価高騰の影響を受けながら、介護サービスの提供も続ける市内事業所への報償金ということで、介護現場を励ます事業だと評価をいたします。 まず、該当する事業所は全部で157ということですが、入所系、通所系、訪問系の内訳を教えてください。それから、小規模多機能ホーム、あと居宅介護支援事業所の場合、どのくくりになるのか確認をさせてください。
団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目前に、急速な高齢化が進む中、介護需要が高まり、介護現場での人材不足、大変深刻化しています。市内事業者からは、厳しい労働実態と人材確保の現状が寄せられています。
②、予算を減額するということは、介護現場では思うような人材を確保しているという解釈でよろしいのか。 ③、厚生労働省の第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによりますと、介護職員は2025年度には約32万人、2040年には69万人が不足すると公表されました。介護現場と市の施策はマッチしているのか。
高齢者福祉の重要性が高まる中で、介護現場における慢性的な人手不足が全国的に問題となっています。厚生労働省によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、必要な介護職員数は全国で245万人と推計されており、約55万人の介護職員が不足すると見込まれています。増え続ける高齢者に対して、介護する側の人数が追いついていけないことが危惧されています。
例えば介護現場、ベッドのマットレスが２時間動きがないとセンサーで知らせ、見回りと体位を変えることにつなげます。独り暮らしの高齢者の孤独を埋める技術も進んでいます。 また、事業所においても、パソコン上で入力した情報は、その関係者は自分の端末で取り出し、どこにいても仕事ができます。
２つ目に関しては、副反応等により人員が不足する介護現場、介護現場と言いましたが、ほかにも保育であったり、病院であったり、障害者支援施設であったり、そういったところも含めて、エッセンシャルワーカー等への応援派遣ができるよう、これを行政の力でコーディネートするということを求めています。 これらが陳情書の内容ですが、先駆けて６月29日に総括質問がありました。
私は、介護現場で働いています。コロナ禍となり１年以上が経過しましたが、介護現場は慢性的な人手不足に加え、コロナ感染対策によりさらに大きな負担を強いられています。長引くコロナ禍と先の見えない毎日で、私たち介護現場は疲弊しています。気力、体力が限界の中で、唯一心の支えとなっているのが多くの皆様からのエールです。ここ静岡市役所本館の頂上のブルーライトにはいつも勇気づけられています。
もう一つの柱としましては、介護現場の効率化を図るということで、こちらはＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用がございます。最後の柱としまして、自立支援・重度化防止の取組の推進ということがございまして、こちらは従業者の認知症研修の受講、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護における栄養管理、それから口腔機能の管理の計画的な実施、こういったことが挙げられます。
ところが、自公政権は、要支援者サービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所の要介護３以上への限定、利用料の２割負担・３割負担の導入、施設の食費・居住費の負担増など、介護保険を一層、サービスが利用できない保険にする改悪を連打して、介護事業所の経営や介護現場の人手不足を加速する介護報酬の大幅削減を強行しました。
多分これまで介護保険制度の中で変わってきた点、それを推進をしていくというのが今回の改正の中身だと思いますが、介護予防、健康づくりの推進、保険者機能の強化、地域包括ケアシステムの推進、認知症共生、予防の推進、持続可能な制度の構築、介護現場の改革などが今回の改正のポイントとしては挙げられていると思います。この中に、認知症共生、予防の推進というものがあります。
今、コロナの下、介護現場では、職員の確保と養成は困難を極め、業務も多忙化、煩雑化しております。そうした下で補助金を廃止することは、額の大小に関わりなく、ケアの現場とケア労働そのものを励ますことと全く逆行するものと言わざるを得ません。 そもそも原則一律10％シーリングの方針そのものが財政削減ありきそのものであり、コロナ禍におけるリアルな市民生活の実態と要望から出発したものではございません。
感染予防をはじめ医療・介護現場や企業・事業所への支援、子供たちの学びの保障、生活困窮を抱えている方への支援など全てが大切なことばかりです。 今後も、コロナが長期化する中で見えてくる課題に対し、困っている方へ支援が届く浜松市でありますよう切に願いまして、私の一切の質問を終わり、次の須藤議員につなぎたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男） 次に、30番須藤京子議員。
今回は、問題化する介護現場におけるサービス付高齢者向け住宅、通称サ高住と特別養護老人ホームへの入所の問題等についてお聞きします。 サービス付高齢者向け住宅、サ高住は平成23年、介護保険法の改正に併せ高齢者の居住の安定と確保に関する法律、高齢者住まい法に安否確認と相談機能を加え改正し、創設され10年目を迎えます。昨年の11月現在、全国で7,735棟、26万854戸が登録されております。
当該措置につきましては、３年間の経過措置期間が設けられておりますが、期間中に滞りなく研修を受講することができるよう、県と連携を図りながら、介護サービス事業者に対し、研修についての情報を速やかに提供するとともに、実地指導等を通じて受講状況を確認し、介護現場における認知症ケアの充実に向けて支援をしてまいります。
介護人材の育成につきましては、高齢化の進行に伴い増加する介護需要に対応するため、要支援者や事業対象者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業で実施している訪問型サービスに従事するための人材を育成する研修を開催するとともに、研修修了者と介護サービス事業所とのマッチングを行っているところであり、引き続き介護人材の育成とキャリアアップを支援するため、研修の開催や情報の提供に努め、介護現場での人材不足の解消