袋井市議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第２号） 本文
公益財団法人介護労働安定センターによる令和２年度の介護労働実態調査では、訪問介護員の不足感が80.1％で最も多く、次いで介護職員の66.2％です。不足している理由として、採用が困難であるが86.6％、その主な原因は、ほかの産業と比較して労働条件がよくないが53.7％と高くなっております。
公益財団法人介護労働安定センターによる令和２年度の介護労働実態調査では、訪問介護員の不足感が80.1％で最も多く、次いで介護職員の66.2％です。不足している理由として、採用が困難であるが86.6％、その主な原因は、ほかの産業と比較して労働条件がよくないが53.7％と高くなっております。
介護労働安定センターの調査では、60歳以上の労働者が２割を超えて、介護人材の高齢化が進んでいると。介護労働者自身が家族の介護で介護離職を懸念しているという状態もあります。労働条件が良くない介護業界に人材が集まらないことがやはり挙げられています。本来、魅力のある仕事として、大人ばかりでなく若者にもアピールする必要があるだろうと思います。
実際にそのデータがまとめられていないということで、なかなか見えてこないということでありますけれども、例えば参考までに、部長のほうに先ほどお渡ししましたけれども、公益財団法人介護労働安定センターというところが毎年介護労働実態調査をしております。
こうした処遇改善策の効果がどの程度あったのか、国からの報告は現在ありませんが、財団法人介護労働安定センターが毎年実施しています介護労働実態調査の結果では、離職率はここ数年、１７から１８％を推移し、また、従業員の過不足状況は不足が５０％を超えるなど、余り改善が図られず、厳しい状況が続いているものと認識しております。
この原因についてですが、平成19年度の財団法人介護労働安定センターの調査では、現在介護職に従事している者に労働条件、仕事の負担についての悩み、不安、不満等を尋ねたところ、仕事の内容の割に賃金が低い、これが49.4％、業務に対する社会的評価が低い、これが38.4％、精神的にきついが35.7％の順で多かったとの結果が報告されています。
また、平成18年度に財団法人介護労働安定センターが実施した調査では、介護従事者の離職率は全体で20.3％、特に勤続１年未満の方については42.5％、在職１年から３年未満の方では38.3％が離職しているとの調査結果が出されておりますが、離職原因の１つとして待遇が挙げられており、介護従事者が待遇面に不満を持っていることがうかがえます。
また訪問介護の心得については、社会福祉協議会主任ケースワーカー増田紀栄講師を招きまして、訪問介護の実践を導くため介護労働安定センター静岡支部長の山浦静男さんから就業のための情報をお話しいただきました。こういったこととか、日程の最後には老人保健施設梅名の里へ出向いて施設見学及び実習を行ったりというように実践的なものに取り組んだということでございます。