三島市議会 2020-02-27 02月27日－02号
介護保険財源を支える給付と負担はバランスを崩しており、市民生活への影響が大きく、これに介護人材の不足が加わることで、持続可能な制度運営となるのか、待ったなしの５年目のスタートとなります。
介護保険財源を支える給付と負担はバランスを崩しており、市民生活への影響が大きく、これに介護人材の不足が加わることで、持続可能な制度運営となるのか、待ったなしの５年目のスタートとなります。
今回の制度改正は、社会保障費の歳出削減を目標としておりますが、介護保険財源の歳出増と人材不足に拍車がかかる見込みとなっているところでございます。 現在、在宅で療養されている高齢者の方々の自立に向けた意欲を高め、御家族の介護負担増を防ぐため、静岡市議会におきまして福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める意見書を採択していただきたく存じます。 御説明は以上となります。
本来、制度運用が安定期を迎える時期なのですが、平成27年度の介護保険法の改正と介護報酬額の改定では、国の財政と介護保険財源の破綻のツケを地方自治体と利用者の一部の方に財源転嫁しており、また特別養護老人ホームや通所介護等の介護報酬額の引き下げは、施設経営を苦境に追い込み、必要とされる介護職員の処遇改善と確保をさらに厳しくしております。
平成12年度に介護保険が導入され、介護保険制度の浸透による要支援利用者の増大とともに、介護の重度化の予防の対策や介護保険財源の圧迫等が課題となり、導入５年後の見直しにおいて、介護予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が成立し、施行されました。
これに対し当局から、今回の国民健康保険料の介護分の値上げは、12年度はこの介護分について４月分の支払いがないため、１人当たり２万8915円であったが、13年度は12カ月分となり３万2425円と約12％の負担増となることが主な理由であるが、今後については、第２号被保険者の数が減少していくと考えられるため、介護保険財源総額の33％を第２号被保険者が負担するという現行制度の中では、この負担割合が変わらない
介護保険においては、市町村が直接徴収をする保険料というのは、国民健康保険分と国民年金分、これとは別に利用者負担10％というのはありますけれども、よく皆さん図をごらんになると思いますけれども介護保険財源の実に17％に過ぎないわけです。