1949件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

焼津市議会 2019-09-04 令和元年9月定例会(第4日) 本文

ア、平成29年度より介護保険制度により実施の介護予防・日常生活支援総合事業、介護予防・生活支援サービス事業は市が主体となり3億76万円余を支出していますが、1)訪問型サービスの内容、利用料、利用者数、2)通所型サービスの内容、利用料、利用者数、3)介護予防ケアマネジメントの内容、利用者数、また、それぞれ市の負担額はどうなっていますか。  

伊東市議会 2019-07-02 令和 元年 6月 定例会-07月02日-04号

また、本改正による軽減は時限的なものであるのかを問う旨の質疑には、介護保険制度が3年ごとに見直しをされている中、現段階では令和2年度までとしているが、改正の趣旨が消費税率引き上げに伴う低所得者層への負担軽減であることや、増税自体が安定した社会保障の財源確保策であることを考慮すると、消費税率が5%から8%に引き上げられたときと同様、軽減措置は継続していくものと推察するところではあるが、今後の国の動向を

静岡市議会 2019-07-02 令和元年 厚生委員会 名簿 2019-07-02

─   委員会の審査案件    議案第179号 令和元年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分    議案第191号 静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正について    議案第192号 静岡市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について    議案第193号 静岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め           る条例の一部改正について    陳情第 3号 介護保険制度住宅改修

伊東市議会 2019-06-19 令和 元年 6月 定例会-06月19日-02号

平成12年4月スタートした介護保険制度は、在宅サービスを中心に老後の安心を支援する制度としてスタートし、以来、制度の定着とともに介護保険の総費用が急激な増加になることから、平成18年4月、介護保険法の一部を改正する法律の制定に伴い、従来の在宅から予防重視型のシステムの確立、地域密着型サービスの創設、地域の中核機関として地域包括支援センターの設置などが示されて以来、3年ごとの見直しを重ね、本市としても

静岡市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日目) 本文

国は政治改革、行政改革地方分権改革と統治機構改革を進め、自治体合併地方への権限・税財源の移譲、新たな制度として介護保険制度後期高齢者医療制度など、社会保障制度を見直す対応が図られてきました。また2度の経済危機は、国のみならず地方財政へも大きな影響を与え、地方財政に対する市民の視線も一段と厳しくなってまいりました。

掛川市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月22日-09号

介護保険制度はたび重なる診療報酬改定など、国の猫の目政策に翻弄され続けています。そもそも高齢化が進む中で、医療介護を国の責任から自己責任へと切りかえ、国民に負担を押しつけていく政策を支えている制度であり、医療から介護へ、施設から在宅への誘導が進む中で、「保険料を払っているのに支援が届かない」「そもそも高過ぎる保険料と自己負担額が高齢者にのしかかる」、そんな事態も招いています。  

長泉町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-22

特別養護老人ホーム入所の資格を原則要介護3以上にしたことや、軽度の人の介護サービス利用を制限する動きの強化等、介護保険制度を使わせないため、改悪を繰り返している安倍政権の責任は重大です。  昨年8月からは、一定所得の人の介護利用料負担を2割から3割に引き上げました。利用者を苦しめる改悪は中止・撤回すべきです。安心の公的介護の仕組みの拡充が急務です。  

静岡市議会 2019-03-12 平成31年 厚生委員会 本文 2019-03-12

そこで詳細はまた説明をするんですが、背景ということなんですけど、成年後見制度というのは、介護保険制度が導入された平成12年から制度そのものがあったんです。ただ、やはり市民の方の理解がなかなか進まないということがありまして、必要があっても制度につながらないということがございました。ですので、国のほうで平成28年に利用促進法をつくりまして、それに基づいて国が計画を定めていたんです。

富士市議会 2018-12-11 平成30年11月 定例会-12月11日-04号

全国シルバー人材センター事業協会は、自主・自立、共働・共助の理念のもと、国及び地方自治体の施策や地域ニーズに対応していくために重点的に取り組む事業として、1点目、介護保険制度改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業などの要支援高齢者に対する事業、2点目、子育て中の現役世代や子どもたちへの支援事業、3点目、人手不足の地元企業に向けてのシルバー派遣等の事業、4点目、空き家管理や遊休地を利用した農園などの

島田市議会 2018-12-10 平成30年12月10日厚生教育常任委員会−12月10日-01号

主なものとしましては、障害者総合支援法を利用していた者が介護保険制度を利用する際に、相談支援専門員と連携をするなど、制度間のサービスの継続が円滑に行われるようにするということ、それと、利用者が入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先等を入院先に伝えるよう、利用者または家族にしっかりと理解を求めるようにすること、利用者の服薬状況などの情報を必要に応じ主治医に伝達することなど、連携を強化するための

掛川市議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会(11月)−12月06日-03号

今、一番、行政として考えなければならない一つ、行政側の考えの一つはやっぱり医療費の問題は当然避けて通れない話でありますので、そういう意味では、健康でずっとお医者さんにかからないという人たちをやっぱり顕彰していくということは必要なことだというふうに思っておりますので、先日、95歳の方で介護保険制度のお世話になっていない方を表彰をさせていただきました。

島田市議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会−12月04日-03号

これまでも子ども・子育て支援新制度が始まったときとか、介護保険制度が始まったときとかいろいろありました。自治体が走りながらその制度を使っていくようなことがあって、この財源保障というのは大問題だと思うのですが、国の動向、ぜひこの財源保障については市のほうからも要望を上げていただきたいと思います。