伊豆の国市議会 2022-12-01 12月01日－03号
総合事業につきましては、予防給付サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を市町村事業である地域支援事業に移行し、介護予防事業と併せて実施することとされたものであり、平成28年１月から要支援１・２の方を対象に実施しております。 この対象を要介護１・２に拡大する議論が現在、国の社会保障審議会介護保険部会でなされていることは、本市としても承知しているところでございます。
総合事業につきましては、予防給付サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を市町村事業である地域支援事業に移行し、介護予防事業と併せて実施することとされたものであり、平成28年１月から要支援１・２の方を対象に実施しております。 この対象を要介護１・２に拡大する議論が現在、国の社会保障審議会介護保険部会でなされていることは、本市としても承知しているところでございます。
こちらについては、平成30年度から要支援１、２の者に対する予防給付のうち、介護予防訪問介護サービス費、それから介護予防通所介護サービスが、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行したというところになりまして、ここで6,300万円ほど減少といったものがございます。 平成29年度は13億3,698万円余の保険収入がございました。
これは、平成29年度から始まりました総合事業への移行が平成30年度に完全移行となりまして、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が廃止になり、今までこのサービスを利用していた人たちが総合事業の指定事業者の訪問型サービス及び通所型サービスを利用することになったためです。 続きまして、審査支払事業175万4,854円、国保連合会に保険給付の審査をお願いしておりますので、その負担金です。
次に112ページ、４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援事業の開始により、２款２項１目の介護予防・訪問介護及び介護予防・通所介護が完全移行したため、前年度と比べ増額となっております。
あともう１点の介護予防サービス給付費の部分が減少したのは、介護予防給付費の２款の部分の介護予防訪問介護と介護予防通所介護、こちらにつきましてが、３款の介護予防生活支援サービスのほうに事業が完全に移行したということによってこの差が出たということになります。 以上でございます。
これに対し、平成30年度の介護サービス給付費については、要支援１・２に対する予防給付のうち、介護予防訪問介護サービス費と介護予防通所介護サービス費が地域支援事業の介護予防・日常生活支援事業に移行したことにより、6,300万円ほど減少している。保険収入は、平成29年度は13億3,698万円余あり、平成30年度は13億4,040万円ほどあった。
次に、２点目の障害者へのサービスの維持についてでございますけれども、本市は平成29年４月から要支援判定の方が利用できる介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を開始しまして、その中に通所サービスの一つとして、従来の介護予防通所介護サービスに相当するサービスも位置づけました。
次に112ページ、４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援事業の開始により、２款２項１目の介護予防・訪問介護及び介護予防・通所介護が移行したため、前年度と比べ増額となっております。 次に114ページ、４款２項１目包括的支援事業費は、市内７カ所の地域包括支援センターの運営に要した費用が主なものです。
ソフト自体は国のほうでつくったソフトで厳しくはなっているかと思うんですけれども、それとプラス、お医者様の意見書をいただきまして審査会のほうにかかっておりますので、そこのほうで医者も含めまして認定審査会のほうで介護度等は決定しておりますので、ただ、使いにくくなったということなんですけれども、総合事業に、地域支援事業のほうに訪問介護と通所介護のほうが要支援１、２の方が移行はしていますけれども、旧の介護予防、通所介護
◆１番（岩井良枝議員） 介護保険で要支援１、２の方の介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護の部分が国の介護保険制度から切り離されて、市町村の行う総合事業に移行をしたというお話でした。それ以外の要支援者向けのサービスは、引き続き介護保険を受けられているということでよろしいでしょうか。 ○議長（二見榮一） 健康福祉部長。
島田市の老人デイサービスセンターにおいて、要支援者のサービスをするときに、総合事業が始まる以前は、介護予防通所介護という名前でサービスをやっておりましたが、総合事業が始まりまして、総合事業の対象者ということで、カテゴリーが変わっております。 ただ、総合事業に移行するのに、平成27年度から平成29年度末までという幅広い期間がございました。
次に、歳出、４款１項１目介護予防生活支援サービスの増額要因についてですが、平成30年度は平成29年度まで２款の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のサービス給付が、４款の介護・予防生活支援サービス給付に完全に移行し、年間の利用件数が前年度と比較して増加するため、増額となったものでございます。
本議案は、介護保険法の改正において、なおその効力を有するとされた介護予防通所介護に係る規定が経過措置期間の終了により効力を失うことに伴い、この条例における介護予防通所介護に係る規定を削除するため条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第24号から議案第30号までの条例の改正案７件につきまして御説明をいたします。
本議案は、介護保険法の改正において、なおその効力を有するとされた介護予防通所介護に係る規定が経過措置期間の終了により効力を失うことに伴い、この条例における介護予防通所介護に係る規定を削除するため条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第24号から議案第30号までの条例の改正案７件につきまして御説明をいたします。
これにつきましては、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行し２項分ずれが生じたもので、改正がおくれたため、ここであわせて改正を行うものであります。 議案書のほうに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成30年４月１日から施行することとしておりますが、地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例第２条第１号、第６条の改正は公布の日から施行することとしております。
次に、２項目めの現行サービス部分、総合事業訪問介護及び総合事業通所介護利用者の推移でございますが、昨年４月から９月までの間で、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護サービスを利用した延べ人数は4,670人で、単位数では1,188万2,817単位となり、事業費は１億705万2,014円でございます。
具体的には、介護予防訪問介護と介護予防通所介護等が、４款地域支援事業費へ移行したことのほか、要支援、要介護認定率の低下により、介護サービス等諸費の訪問介護や通所介護等が大きく減少したことによるものです。一方、地域支援事業費の決算額については、総合事業費の大幅な増加により、前年度と比べ約１億7,700万円増加し、前年度比では1.65倍となっております。
４月より、従来の要支援の方の介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービスを地域支援事業である介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに再編して開始をいたしました。
改正介護保険法によって介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、予防給付が廃止され総合事業に移行されました。市町によって移行の時期が違っていましたが、29年度から全ての自治体は新総合事業が始まります。自治体にとってこの移行は最大の課題でした。当町はとりあえず現行相当サービスで進めるということを聞いております。次の点について伺います。