伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
現役世代が減少し、介護人材の不足が懸念されます。しかし、高齢者人口が増加する中で、元気な高齢者も増えております。高齢者も支える側になることで、意欲的に生活できるようになると考えております。 第８期計画では、超高齢化社会を見据え、介護予防や地域での支え合い体制の充実のほか、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる施策を展開するとしています。
現役世代が減少し、介護人材の不足が懸念されます。しかし、高齢者人口が増加する中で、元気な高齢者も増えております。高齢者も支える側になることで、意欲的に生活できるようになると考えております。 第８期計画では、超高齢化社会を見据え、介護予防や地域での支え合い体制の充実のほか、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる施策を展開するとしています。
当初は普通に交付ができていたわけですけれども、４月16日から緊急事態宣言が出まして、やはり密になるということで、委託していますシルバー人材センターさんのほうもやはり高齢者になりますので、なかなかそこが密になってしまうとコロナの感染、高齢者は重症化になるということもありましたので、非常にその４月16日から交付をどうするかというところも一つ考えました。
やはり24時間体制でホームヘルプサービスができれば本来はいいんですけれども、なかなかそういう人材を確保するということが事業所のほうでも難しいよということは聞いております。
こちらはシルバー人材さんに委託をさせていただきまして、そこで配布をさせていただいているわけですけれども、やはりそこで七、八割の方がほぼほぼ交付を受けています。ですのでそこで、できれば出口調査という形でアンケートを取るとか、全員にはなかなか難しいかもしれませんけれども、無作為で抽出させていただきましてアンケートを取るということをやっていければと思っております。
３つ目が国のほうでは介護現場の革新ということで、人材確保であったり、生産性の向上ということを言っております。市町では特に介護予防事業等の住民主体の通いの場を一層推進するということで、有償ボランティアの参加促進であったり、地域包括支援センターの相談支援事業の強化をするということになっております。
私は、このＤＸにしろＩＴにしろ、ＡＩは別といたしまして、日本ではなぜこのＩＴ人材が育たないのかという、非常に遅れているという、これをちょっと何かの本で読みましたときに、日本人は気質としていろいろなことをやってのけることができるからこのＩＴ人材が育たないのだということを書いてあるところを見たんです。
また、これからは人材ビジネスが必要となってくるものと見越しております。その第一として、ＩＴ人材育成が重要であると思われますので、ワーケーション等の取組も検討していきたいと考えております。 次に、（４）です。雇用創出の今後の取組についてであります。 市では、将来にわたって夢や希望を持てる伊豆の国市のまちづくりの実現を目的に、令和２年３月、伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 主な改定なんですけれども、介護人材確保のための処遇改善、感染症災害への対応強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援、重度化防止などが入っております。 今のが介護報酬の改定についてでありますけれども、もう一つ税制改正がありますのでそれに伴う改正のほうも、このシステムの改修も行うということになっております。 以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君） よろしいですか。
ほかには、権限移譲の事務の受入れ態勢の検討、また地方公会計の活用、マイナンバーカードの利活用、臨時非常勤職員制度の見直しの対応、内部統制の体制整備、人材育成の推進と、７項目の検討会がございます。 先ほど、成果とおっしゃられましたけれども、まだこれは研究の途中でございまして、この成果というものの、らしい成果は出ていないんでございますが。
しかしながら、人件費等の予算を確保しても、勤務していただける人材を確保することがとても難しい状況です。学校施設等の消毒作業を行っていただく方については、ある学校ではＰＴＡを通じて協力を依頼し、保護者や地域住民の有志の方により、ボランティア対応していただいています。
運転手は、公益社団法人伊豆の国市シルバー人材センターからの派遣された作業員であります。 示談により相手車両の修繕費全額代金15万3,325円を負担することで令和２年７月30日に専決処分をさせていただいたものであります。 なお、和解に係る損害賠償金については、全額が公有自動車損害共済金の対象であり、静岡県町村会より相手方に直接支払われるものであります。 以上で内容説明を終わらせていただきます。
ただ市費となりますと、そういった部分で行えるものというのが、例えばクラスを２つにして分散でやるとか、そういったときになりますと、１人が受け持つものというのが非常に多くなりますので、そういった人材が今なかなかいないということで、そういったことも含めながら、当然財政的なこともありますけれども、そういった人材を探すことが非常に難しいという意味でも、今回は検討していないということでございます。
国は、ＧＩＧＡスクール構想のハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、令和２年度補正予算で交付金を創設しました。当初の予定では、令和４年度までに１人１台端末の整備を計画しておりましたが、国が端末整備の前倒しの支援を進めることとなりました。
１項２目農業総務費の農業次世代人材投資資金につきましては、当初予算においても計上しておりましたが、予定していた人数よりも１名追加の見込みがありましたので所要額を増加するものであります。 ３目農業振興費の地域おこし協力隊報償につきましても、先ほど２款１項でご説明いたしました報償費の見直しと同じ内容であります。 32、33ページをお開き願います。
委員より、予算書161ページ、６事業、高齢者団体助成事業のシルバー人材センター事業費補助金について、昨年度の900万円から1,200万円となった理由はの問いに、当局より、シルバー人材センターの総事業費３億円のうち、市の委託料として１億5,000万円ほど払っています。その中で、事務手数料が現在８％になっていますが、市の財政当局と５％に下げられないか話合いが行われました。
次に、農協以外の公共的団体ですが、シルバー人材センター、社会福祉協議会、商工会、観光協会、老人クラブ連合会、手をつなぐ育成会、遺族会、子ども会連合会、女性の会、体育協会、文化協会、ＰＴＡ連絡協議会等、多数あります。 なお、本年１月８日から24日までの間に実施いたしました意見公募（パブリックコメント）でも市民の方から同様のご質問をいただき、２月４日から市ホームページに回答を掲載いたしております。
今後は、ＩＣＴを活用した授業をサポートする人材の配置を検討しているところですが、学校現場のニーズを把握し、必要な支援の在り方を検討していきたいと考えております。 次に、③カリキュラムマネジメントのうちの、「地域社会と連携し、よりよい学校教育を目指す」についてであります。
早めに人材確保ができるように、国としても令和４年までに４校に１人程度配置させてくださいというようなことでございます。 「誰一人残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現に向けて教育の現場の環境整備を整えていきたい、その点についていろいろ伺ったんですが、最終的に、教育長の今後の支援員の人に対してとか、そんなような方向性の何かお考えがあったらお聞かせください。
その次に、青年就農支援事業というところで、青年就農給付金と農業次世代人材投資資金ということで、両方とも減額させてもらっています。内容的にはほぼ同じ事業ですので、国の事業のメニューが違うために２つの名称になってございます。
また、１月、２月を通じて、歴史ガイドの会江川文庫公開事務所合同研修会や世界遺産人材育成研修等、市内で活躍する文化財ガイドの資質向上を図る事業を実施いたしました。 以上が、現在までの各所管の主な事務事業となっております。 今後も議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。