伊東市議会 2021-06-30 令和 ３年 ６月 定例会－06月30日-05号
このほか、今回の改正により影響を受ける事業所数、改正後のユニット上限の妥当性、介護人材確保へのサポート体制などが確認されました。 以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第３号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 次に、市議第５号 伊東市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
このほか、今回の改正により影響を受ける事業所数、改正後のユニット上限の妥当性、介護人材確保へのサポート体制などが確認されました。 以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第３号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 次に、市議第５号 伊東市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
システムでできる人はシステムでやってもらうことで、空いた人材を人にしかできないところに回す。そうしないと、今のままいったら回せない状況が目に見えています。むしろ地方のほうが問題は深刻で、システム化に積極的になるべきです。これはデジタルができない人を見捨てるのではなく、逆にみんなを救うためのデジタル化です。 時代の節目も変わってきています。
(1) 人材の適正配置の観点から、校長、教頭を除く本市内各小・中学校の教職員数及びその充足状況を伺うとともに、教職員の労働状況について伺う。 (2) 特別支援教育支援員等の各種支援員や介護員の配置状況を伺うとともに、運用上の課題及び当該制度の充実化に向けた取組状況について伺う。
また、この深刻な局面を乗り越えるため、徹底した景気対策、事業者支援、雇用維持などを迅速に実施すること、コロナの時代に対応した伊東観光スタイルを打ち出すこと、医療、福祉、介護専門職の人材確保と、若者の就業支援を図ることなどをはじめ、新しい伊東スタイルの構築に挑戦することを決意いたしました。
次に、委員から、介護人材の不足に関し、市民を対象とした本市の取組を問う質疑があり、当局から、訪問介護などのサービスを提供する事業所に勤務可能な資格を取得できる基準緩和型サービス従事者研修を実施しており、この資格取得者が勤務先でホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得し、キャリアアップしていくことも期待している旨の答弁がありました。
次に、人口減少や高齢化が加速する現状下、昨年１０月から実施する本市の移住定住促進策の経緯を伺うとともに、人材確保についての質問です。 本市では、新しい人の流れをつくる取組として、地方移住の推進を図るべく、令和２年３月に伊東市移住・定住促進プランを策定し、これまで以上に移住定住策の強化が図られております。
特に、男性が育児休業や育児のための休暇等を取得することは、本人にとって子育てに積極的に関わる契機として重要であるとともに、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や、子育てに理解のある職場風土を形成する観点からも重要と考えております。
あわせて、人的環境の整備といたしましては、特別支援教育を担う教師の専門性の向上や人材育成が急務となっており、特別支援学級に限らず、特別な支援を要する子供たちが増加傾向にある通常学級の教師にも、多様な実態の子供に応じた適切な指導ができるよう、特別支援教育アドバイザーによる指導や研修を充実させてまいります。
具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地方回帰が進む中、多彩なライフスタイルの実現を通じ地域の活性化を図るため、人材や企業を呼び込むため静岡県が構築する情報発信ポータルサイトに情報を集約、掲載することとしており、併せて県東京事務所等と連携し、これまで以上に情報発信を強化していくことで、本市へ進出する企業を１社でも多く獲得してまいりたいと考えております。
２点目は、第３款民生費に関し、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の現状及び事業内容についてお伺いいたします。 ３点目は、第５款労働費に関し、雇用環境の改善を図るためのビジネススクール事業の具体的な内容についてお伺いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の経費の増などにより、対前年度比１，７３９万７，０００円の増となります。
「みんなが暮らす伊東市」における主な事業といたしましては、医療、福祉の専門職の人材確保と人口増加策として今年度に創設した、はじめようＩＴＯ新生活応援事業のより一層の周知に努め、制度の利用促進を図ってまいります。
ア サテライトオフィス等推進事業の内容及び今後の展望について イ ふるさと伊東応援寄附金返礼事業の内容及び実績について ウ 基幹系システム（自治体クラウド）管理運用事業の内容について (2) 第３款民生費に関し、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の現状及び事業内容について (3) 第５款労働費に関し、雇用環境の改善を図るためのビジネススクール事業の具体的な内容について
◆１５番（鳥居康子 君）人材の確保が難しいということの主任介護支援専門員と、それから介護支援専門員ということで、この主任ということがつく方というのが、どういった介護の資格を持っていらっしゃる方が主任というふうに定義づけられているか、そこだけちょっとお伺いしたいと思います。
このほかに、社会福祉法人監査事業の妥当性、成年後見制度利用支援事業の実績評価及び今後の利用促進に向けた課題や展望、難病患者支援事業における市として市民への理解促進の取組、保育人材育成業務委託料の減額理由及びゼロ歳児保育等の実施園拡大に伴う課題などに関する質疑とともに、学習支援事業の利用者数、ベビーシート設置事業の実施状況、生活困窮者自立支援事業の相談内容、難病患者介護リフレッシュ事業の執行状況及び高等職業訓練促進事業
ですので、専門職の確保というのは非常に大事だと思っておりますし、また専門職にとらわれずに、今後、人材を育成していくということは本市の文化行政にとって非常に大事だと思っておりますので、その辺についても尽力していただきたいと思います。
◆１６番（篠原峰子 君）今、指導員のトレーニングも行っているということでしたけれども、お話を伺う中で、本当に人材が欲しいという切実な声も聞きました。
また、シルバー交流サロン事業につきましては、伊東市シルバー人材センターとの連携により、シニア世代の方々がお茶を飲みながらの歓談や囲碁、将棋などのコミュニティー活動ができる交流サロンを運営し、シニア世代の方々の生きがいづくりや社会参画の促進を図るとともに、市内各所で行われているフリーマーケットや物産フェアなどの様々なイベント情報を掲載した情報誌を発行しております。
５ 医療・福祉人材の確保のために本年度に創設された「はじめようＩＴＯ新生活応援事業」の具体的な事業内容について伺う。 ６ 新型コロナウイルス感染防止対策をはじめとした衛生管理の観点から、市立伊東図書館において、図書除菌機を導入する必要があると考えるが、いかがか。
事業３は、市有功者の表彰に要した経費で、１０９ページにかけての事業４は、人材育成・活用基本指針に基づく各種職員研修に要した経費で、派遣研修や内部研修などのほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や静岡県東京事務所等への職員派遣に係る経費を支出いたしました。