裾野市議会 2022-09-13 09月13日－07号
◎副市長（及川涼介） 人員削減ということについては、特段は考えておりません。市民の皆様のためにやるべきことは、まだまだたくさんあるというふうに思っているからです。
◎副市長（及川涼介） 人員削減ということについては、特段は考えておりません。市民の皆様のためにやるべきことは、まだまだたくさんあるというふうに思っているからです。
市民のための改革で、決して行政が効率的になるために、あるいは人員削減のためにしているわけではないわけですから、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。 そして、最後に、産業部の関係なんですが、これ、大丈夫か、産業部というふうに私は思うんです。権力の集中、それから、あるいは今までの流れがあります。
地方自治体の場合もその基本的な考え方は変わらないものと考えますが、一方で行政運営の継続からすれば人員削減策を取る前にやらなければならない使命もあり、民間事業者とは異なる部分もあると考えます。 これまで市民のニーズに応えるための施策や個別事業といったものが財政健全化のために予算をつけられない状況となれば、事業実施のための予算執行段取りを行うといった事務業務が減るのは当然であります。
それから、導入目的ですけれども、これはスタッフの人員削減と私は聞いております。それによりスタッフが減ったことで放送事故もちょっと頻繁に起きているということも耳にしております。例えば、議会中継の不具合、また、朝の番組ではスイッチの入れ忘れによって２時間半番組が止まってしまった、そのような事例も発生しております。
だから、そういうところも並行してできるということをやっぱり考えないと、全て人員削減、テープで済まそうとか、そうなっていくと、何か人間社会が本当に味気ないものになるなという気もするのです。私もちょっとフェイスブックに載せさせていただいたのですけれども、これでワンストップで市役所に行かなくていろんなことができます、コンビニで取れます。
コロナ禍だからできないという言葉を逃げ道にするのではなく、コロナ禍だからこそ業務の効率化を最大限に図り、職員の人員削減による人的ストレスを軽減し、それによってコロナ対策の促進や市民サービス向上へと転換していただけるよう、ＩＣＴの推進に全力で取り組んでいただきたいと強く要望し、私の全ての質問を終わらせていただきます。 長時間にわたりお付き合いいただき、ありがとうございました。
それから、証明書コンビニ交付サービス利用も証明書等交付件数全体の約8.8％まで増えているというものですから、当初の総合証明自動交付機が10％と言われているので、同様の数字までは来ているのかどうなのか微妙なところなんだけど、それによって窓口職員がある程度人員削減できれば効果があるということになるんだけれども、そういうところが見えてこないと、証明書コンビニ交付サービスをやって、市民のサービスの利便性は上
◆16番（岡本和枝議員） 集中改革プランで人員削減とか民営化委託の方針がということで、それに従って裾野市でもやってまいりましたけれども、今本当にコストということで、実際に市民課窓口も人件費500万円削減が最大効果のように示されてスタートしたわけですけれども、今市民というか、行政の仕事として住民の福祉優先、そして適正な財政運営をやっていくという部分で、あまりにもコスト削減のほうに重きがいっているのではないかということで
上下水道事業の組織統合による事務の効率化や人員削減等のメリットを享受するのが目的であれば、全部適用が適しているということが定められております。今回、移行に伴う業務量等も勘案をしまして一部適用としておりますが、将来的には全部適用のほうを目指したいと考えております。以上です。 ◆１３番（杉本憲也 君）第５条の関係で質疑をいたします。
唯一最大の理由は退職者不補充、人員削減と経費削減であることは明らかです。学校教育の一環となる食育を担っている給食という業務を、経費削減、経費節減の対象としていることに問題を感じます。安全で豊かな学校給食のために地産地消自校方式、直営方式が必要です。 合併時の学校給食調理員は正規職員60人でしたが、正規職員をどんどん減らして、平成30年度では18人になってます。そして、退職者不補充です。
地方自治体や自治体の労働組合からは画一的な人員削減や小規模の自治体を切り捨てかねないなどの声が上がっています。 ３点目の質問です。政府の自治体戦略2040構想は、人工知能（ＡＩ）等の活用で従来の半分の職員でも運営できる自治体をつくることを目指しているなど問題点も多いと思います。磐田市の人工知能（ＡＩ）の活用分野、コスト、今後の取り組みについて伺います。 ４点目の質問です。
イ 学校教育支援員、学校図書館支援員、教育センター等の人員削減にならないよう求めるがどうでしょうか。 A全国的に不登校の児童や生徒が増加していると聞きます。 ア 当市の実態はどのようになっているでしょうか。 イ 学校と関係機関の連携を進めるスクールソーシャルワーカーの仕事の重要性が高まっています。増員を求めますがどうでしょうか。
イ 学校教育支援員、学校図書館支援員、教育センター等の人員削減にならないよう求めるがどうか。 ② 全国的に不登校の児童や生徒が増加していると聞く。 ア 当市の実態はどうか。 イ 学校と関係機関の連携を進めるスクールソーシャルワーカーの仕事の重要性が高まっている。増員を求めるがどうか。 ２．平和行政について この８月で74回目の終戦記念日を迎えた。
◆13番（大石節雄） 解釈の問題で、もちろん継続雇用ということは、日本の社会は終身雇用というのがあるかもしれませんが、臨時職員なり嘱託員というのは、基本的に継続する云々という立場の人間ではないということが前提にあって、民間に委託することによって、その人間が民間でもうけるもうけないも含めて、人員削減、これはもし包括委託したら、民間がやることですよね。
今現在、三島市の職員の数に余裕があって、仕事量に対して人が余っているという状況であるならば、人件費の単価が増える部分を、人員削減や労働時間の大幅な短縮で何とか対応できるのかもしれないですけれども、三島市の現状は違うと考えております。人が少なくて本当に困っている。課によっては必要な声も上がっていると認識をいたしております。
こうした状況が続く中で、職員の人員削減に伴って、個々の業務量は増加、結果として市民サービスや生活利便性が低下することも懸念されます。 ここ最近、世間で注目を集めている地域の公共交通は、これまで民間の事業者によって支えられてきました。
（パネルを掲げる）丸で囲んであるところに「人員削減半端ないって」「人の少なさ半端ないって」を多く見ることができます。また、これに付随して「休みとれないのが半端ないって」という意見も確認できる上に、「区の再編でまた人が減るの半端ないって」という不安もかいま見えます。
市民要望に応える道路河川、環境、水道直営部門を維持し、人員削減を行うべきではないと考えます。見解を伺います。 ５点目の質問です。幼保再編計画の中で、正規雇用率の向上をうたっています。しかし、非正規雇用が約５割となっています。非正規雇用の拡充で、幼児教育、保育の充実が求められています。現状をどう認識しているか、今後の取り組むべき課題は何か伺います。 ６点目の質問です。
決して人員削減で質問したわけではありません。どう働きやすい環境をつくれるか、市民に対してもっと住民サービス向上ができるかの観点からです。 権限移譲体制につきましては、いろいろ検討をしながら対処していることは理解できましたが、工数の把握については不定期な業務はざっくりとした工数の把握であると感じました。これで定員適正化がしっかりできているのかと不安です。