伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
新城市は人口規模も本市と同程度です。そして、この若者議会について３ページにパンフレットの写しを置いてありますので、御覧ください。 成り立ちについては、ここの若者がイギリスに行ったときに、海外で活動し帰国した若者が自分の意見をどんどん発表する他国の若者を見て、帰国後、自分たちも何とかしようと団体を立ち上げたとのことです。
新城市は人口規模も本市と同程度です。そして、この若者議会について３ページにパンフレットの写しを置いてありますので、御覧ください。 成り立ちについては、ここの若者がイギリスに行ったときに、海外で活動し帰国した若者が自分の意見をどんどん発表する他国の若者を見て、帰国後、自分たちも何とかしようと団体を立ち上げたとのことです。
今回の給付事業によって得られる市民への給付額についてのデータは、近隣自治体との人口規模での比較など、袋井市の現状を表す基礎的なデータになり得ると思うが、このデータをどう捉えているのかとの質問がありました。 これに対し、本給付金は、物価高に対する影響を受けた者に対する支援となっている。
115: ◯村井委員 事務局にお願いをしたいんですが、議員１人当たりの人口、５万人から10万人でも結構ですし、８万人でならしていただいても結構なんですが、適正な人口規模、議員１人当たり。これが何か分かるデータがあれば、少しお調べいただけないかなと思います。
それ以外にも幾つかありますので、また、それは研修に行きましたので、そのときの中で人口規模以外の判断の物差しを持つとか、これは高山市の一つの事例として、私は視察にせっかく行かせてもらいましたので、今後、進める上では参考にさせてもらいたいなと思いましたので、少し、皆さん承知のことだと思いますけれども、申し上げたところであります。
また、この収容の設定というのは、市の人口規模で考えていますよね、今。住民の市民の方、だけれども、伊豆の国市というのはやっぱり観光地でもありますので、当然、ほかからの流入もあります。それで、例えば、口野のあの辺が津波で問題が起こったときに、沼津市の市民が伊豆の国市で受け入れてくださいということもあると思います。そういう意味では、もう圧倒的に収容人数の設定は、私は少ないと思います。
また、それは人口規模に対して十分な数か。 （２）飲用水の備蓄についてはどのような状況か。また、生活用水の準備について、市ではどのように考えているか。 （３）南海トラフ巨大地震が想定される東海地区にあって、トイレトレーラーは現在、県内では富士市、西伊豆町で保有しているが、その中間位置にある本市での需要はあると思われる。ふだんもイベントなどに活用できるトイレトレーラーなどの購入を考えてはどうか。
県のほうで、参考に好事例ということで挙げていただいた例では、人口規模が同じぐらいの御殿場市については、正規職員も袋井市よりおりますけれども、あと、会計年度職員もある程度採って、正規職員と会計年度職員で２人ペアになって地区割りをして、そうしたところをもうつぶさに対応していっているということで、かなり未収金の圧縮を進めていると、そうした事例の紹介がありましたので、そういったことも、私ども担当課としては、
それで、結構な額なんですよね、人口規模からしても。そこで、まず、国からの交付金だけど、これは全額国の交付金で、返済する必要はないのかどうかについて、まず質問ね。 それからもう一つ、期間ね。これを見ると令和５年４月１日って、実際にはもう12月なんですよね。準備期間が非常に遅いなと正直言って思うんですよね。
そして、人口規模についても、数千人から５万人前後が大半ですけれども、20万人規模の自治体もあるということで、６割近い、263の自治体が物価高騰が始まった2022年度から臨時交付金を活用して無償化し、食材費の高騰分も補填しているということがあるようでございます。こういったこともあるので、この伊豆の国市でも、こういう国からの臨時交付金を活用して行われているという実態があるということであります。
あと、専門を生かすということで10年とか、もちろんそういった考えもあるかもしれませんが、やはり袋井市の人口規模あるいは職員数からすると、ある程度、専門の部署を経験する中で、４年、５年というサイクルの中で、やはりほかの部署も経験しておくことによって、将来、係長、課長になったときに、いろいろな要素で活躍できるかと思いますので、よく10年で３カ所と申し上げますけれども、やはり比較的年齢が若いときにはいろいろな
それで、しごとコンビニ事業、また類似事業を導入しているほかの自治体、人口規模ですが、4,000から6,000規模、最大でも１万人規模、なおかつ、中山間地域で過疎法に指定されるような町で行われておりました。ですので、少なくとも本市よりも住民の間で顔が見える関係ができている、そういう地域で行われている事業だと思います。
本市と比較をいたしますと、人口規模やコミュニティ、医療資源、財政規模などの条件も異なっておりますので、政令指定都市の取組をそのまま当てはめてやるということは、少し難しいのかなと思っております。
共生社会の確立に向けては、磐田、掛川、菊川、森町の近隣市町で構成する多文化共生の広域連携促進会議を開催、また、本市と人口規模や外国人の居住状況が近い愛知県碧南市など６市による多文化共生会議をオンラインで開催、それぞれにおいて、課題の共有と取組の連携に向けたつながりの促進に努め、多文化共生のまちづくりの推進に取り組んでいただいております。
◆６番（笹原惠子君） 全然人口規模も違います。子供の数も違う。ただ、そこでやっていることは同じ、やることは結局同じことが必要になってくるのかなと思います。
27: ◯大高主幹兼議事調査係長 委員長、すみません、今の議員定数で少し言葉足らずだったところがありますのであれですが、少し補足させていただくんですが、最初に少し言いました人口で、この人口規模だったらこれというのが決まっているわけじゃないよというのを少しお伝えさせてもらったんですが、正確に言うと上限は決まっています。
ただ、人口規模からして職員は、今の袋井市ではやはり、全体的にいろいろな部署で経験をすることが大事だなと思っています。新規採用して最初の10年ぐらいは、例えば３カ所ぐらいを、窓口部門ですとか管理部門ですとか事業部門、そういった経験が必要であるかと思います。
人口規模からいって多いのかどうなのか、少ないのか、ちょっとその辺は比較できないけれども、先ほど１件目の質問の中にも、居場所づくりの交付金の受け皿としてやはりＮＰＯがあるんですね。行政がＮＰＯに委託して、そこが運営していく。商工会なんかもそうです。
どういうまちなのかという、人口規模を含めて説明いただければと思います。 ○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（守野充義君） マリーナ市につきましては、アメリカ合衆国カリフォルニア州のモントレー郡の、大きさ的には小さい都市になりますけれども、人口が2020年の国勢調査の時点で２万2,359人になります。
次に、議第10号 令和５年度袋井市介護保険特別会計予算について、介護相談員の費用として、報償費など６人分が予算計上されているが、当市の人口規模では介護相談員は何人ぐらいが適当かとの質問がありました。