藤枝市議会 1999-03-05 平成１１年 ２月定例会−03月05日-03号
きのう、桜井議員、それから人口問題に関連して池谷議員も触れておりました。優良田園住宅建設促進法という話が出てまいりました。これは私も９月議会の一般質問の中でちょっと触れさせていただいたわけでございますけれども、また、藤友会の11年度の要望の中にも盛り込ませていただいたわけであります。
きのう、桜井議員、それから人口問題に関連して池谷議員も触れておりました。優良田園住宅建設促進法という話が出てまいりました。これは私も９月議会の一般質問の中でちょっと触れさせていただいたわけでございますけれども、また、藤友会の11年度の要望の中にも盛り込ませていただいたわけであります。
そしてこの地域については、自然、人口の動向、土地利用の状況、都市機能、交通体系、産業、観光等を鑑みる中で指定を受けているものであります。
これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、10年度当初と比べますと、伸びているわけでございますが、これは、人口の増加もさることながら、ごみの増が大きいということでもって、この増加が示しております。 １トン当たりの処分量につきましても、人事院勧告のあった分くらいの微々たる数字ではございますが、それなりの１トン当たりの処理量も上がっておるというのが現状でございます。
なお、整備に当たっては、地域バランスや地域の人口規模等を考慮して進めていくことが重要であると私は考えております。例えば、現在有度地区において、公共施設整備の声が上がっている国道北側の地域に、支援センターを設置することについて、市としてはどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、広域行政について、お聞きをいたします。
、その自治体にとってどの程度なら借金が許されるか、客観的尺度の必要性を言われ、将来にわたる自主的な債務残高を公債費に充当可能な当該年度の歳入で割る財務内容の評価を目的とした債務返済能力指数も、単年度の公債費の大きさをあらわす公債費負担比率や公債費比率とともに評価すべきだと主張され、今後の自治体の格付けは財務面に限らず、１人当たり市民所得など地域内のマクロの経済活動の水準まで含めた評価が必要であり、人口増加率
人口問題について。20年後における当市の人口はどの程度に推定されておりますか。都市適正規模としての人口はどれくらいを考えておられますか。最近５カ年の人口増加率はそれぞれ年率何パーセントでしょうか。市域内の旧町村別に見て特筆すべき現象がありますか。また、市域内で減少傾向にある地域についての問題点と対応策についてどう考えられておりますか。 土地利用について。
この制度の対象地域となるのは地価が高く、用地買収が難しい３大都市圏や人口10万人以上の都市などで、同機構が先行取得するのは自治体が既に都市計画決定をしており、かつ着工時期がある程度具体化してる道路の予定地が対象で、同機構に対しては政府の資金を無利子で貸付け、金融機関からの融資と合わせて買収原資とするもので、99年度の無利子貸付け額は数十億円規模の予定で、買収した土地は時価で自治体に売却するというものであります
医療圏の病床規制の問題ですが、清庵医療圏は清水市、富士川町、蒲原町、由比町で構成されておりまして、病院の一般病床については、人口流入流出、入院患者数等の数値により算出され、必要とされる病床数は現在1862床とされております。
静岡県内で人口10万人規模の都市の中で短大以上の教育機関のない都市は我が富士宮市だけであります。藤枝市、焼津市ともに立派な短期大学があり、それ以下の人口規模の都市でも大学のある都市はたくさんあります。
都市計画、また、都市計画道路が10年、20年単位での人口、家屋、交通量など、予想計画として決定時における地元説明が往々にして不十分であったり、また、時の説明が丁寧さを欠けることも想像され、いざ現実に事業化されると、当事者の皆さんに利害関係の格差が生じてまいります。当局の対応次第では、大問題になりかねません。
事業内容でございますが、最近では野球、あるいはソフトボール、サッカーはもとより、高齢者スポーツ人口の増加に加えて、新しいスポーツでありますグランドゴルフ、あるいはターゲットバードゴルフなどのニュースポーツの人口もふえてきております。
ただ、総合計画でもこれは出されておりますけれども、将来の人口規模というのは裾野市の場合今想定では６万2,000人という、そういうことが総合計画の中にうたわれているわけでありまして、この６万2,000人規模のまちの顔としてどのくらいの投資をしていくのかということは大変重要なことだというふうに理解をしております。そういう観点から、３点お聞きをしたいというふうに思います。
この間、時代環境・経済環境の変化にもかかわらず、本市の人口は49万人から58万人へ、また製造品出荷額は２兆1150億円と約２倍に伸び、さらに公民館を利用する市民は年間 250万人に上るなど、産業・文化が順調に発展し、東海の雄都中核都市浜松を築いてくることができました。これもひとえに議員各位を初め、市民の皆様並びに関係機関の御理解・御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
交流人口を増やそうということで、観光客を引っ張ってこようと、滞留人口も増やそうということでいろいろ取り組んでおりますけれども、例えば正月の三が日、今年はバスも来ました。朝一番の初もうでにまいりましたし、従前に比べまして他県のナンバーもかなり来るように思います。しかしながら、駐車場の手当ては全くなしというのが現状でございます。
静岡市の人口は、もうこれはあと少しでピークから減少に転じるわけで、また市内の車両保有という点でも、陸運支局のデータでは乗用車の車両保有、平成10年３月末時点で初の減少に転じています。これは、小型車は一貫して減少してきているんですが、普通車が若干伸びていた関係で、トータルとして増加していたんですが、平成10年３月には合計 6,000台の大幅減少という局面になっています。
本来ならば学校を建設するときに、何回もくどくなりますので余り言いませんけれども、学校を建設する時点であの校区、本来なら伊豆佐野地域では佐野小学校というのは廃校にならなければならない、人口がないんだから。子供たちがいないんだから。それが佐野見晴台が造成されたことによって、佐野小学校を改築して、あの地域に学校を現在地につくると、こういうふうに決まったわけですよ。そうでしょう。
将来人口でありますが、今後の住宅分譲や企業進出の経過を踏まえ、平成17年６万人、平成22年６万4,000人を想定しております。また、就業人口につきましては、将来人口から想定し、平成22年３万7,500人としてあります。 続きまして、18ページ、19ページをお開きください。土地利用の方向であります。
次に、消防施策の推進につきましては、２１世紀を目前に控え、消防行政を取り巻く社会環境は、都市化や人口の高齢化などにより災害予防や救急業務において年々質的に変化し、量的にも拡大しております。
地域の設定は事業者が決めてきたもので、およそ人口集中地区の範囲のようである。また、コミュニティーチャンネルがあるので、市のいろいろな情報や市議会の様子を中継できる機能は持っている。具体的にどうしていくかは決まっていないが、いずれはそういう方向も出てくるのではないかとのことでした。 続いて、委員より、以前の赤字会社はなぜ精算したのか。
当市では、65歳以上の人口は現在約１万8,000人、高齢化率14.7％となっているのが現実です。世界人口年鑑を参考にしてみると、欧米諸国における高齢化率は７％から14％の高齢社会に達するまでにフランスでは115年、スウェーデンでは85年、アメリカでは70年、イギリスでは45年、ドイツ45年であり、この事実は日本の高齢者福祉を急速に構築していく必要性を如実に語っていると考えます。