伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
いずれも本市における代表的な夏祭りであり、市民の皆様に楽しんでいただくことはもとより、まちのにぎわいや関係人口の創出につながっていくことを期待しているところでございます。 結びに当たり、議員の皆様におかれましては、健康にご留意され、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、令和６年第２回伊豆の国市議会定例会閉会のお礼の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
いずれも本市における代表的な夏祭りであり、市民の皆様に楽しんでいただくことはもとより、まちのにぎわいや関係人口の創出につながっていくことを期待しているところでございます。 結びに当たり、議員の皆様におかれましては、健康にご留意され、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、令和６年第２回伊豆の国市議会定例会閉会のお礼の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
委員より、議案書別冊13ページ、21款５項３目１節、３、新型コロナワクチン等事業助成金、これは何人を予定しているのかとの問いに、当局より、接種人数ですが、65歳以上の令和５年秋実績の接種率の48.14％を65歳以上の人口１万5,967人を掛けて7,690人と、60歳から64歳の令和５年の高齢者のインフルエンザの実績10人を足しまして、約7,700人と見込んでいますとの回答。
それを支える医療の現場であったり介護の現場、あるいはボランティアの皆様など様々な方の力によって生活が支えられるんですが、やはり人口の構造が社会を支える年代の方たちが少なくなって、逆に支えられる側の年代が多くなってきますので、そのあたりのバランスを取っていかなければいけないということを感じております。
今年３月に策定された伊豆の国市地域公共交通計画、以下計画と述べさせていただきます、のニーズ調査結果にもあるように、人口減少や高齢化などから電車やバスの公共交通の利用が減少しております。その一方で、高齢になり、電車やバスでの移動が困難な方や免許返納で移動手段に不安を抱え、困っている方が増えております。
本市の人口で換算いたしますと、１日当たり約５人が発症して、医療機関を受診していると考えられます。 また、ワクチンの接種費用につきましては、市内の医療機関から聞き取りしたところ、生ワクチンが8,000円から9,000円、不活化ワクチンが１回当たり２万円から２万5,000円で、２回接種とのことであります。
今の社会の情勢の中でいくと、世帯数なり人口が減っていけば、定数についても、増やすということについては視野に入れないで検討するという方向性もあり得るのではないか。 最初から、減らす、増やす、現状維持をピックアップするのではなく、結果がどうなるかは分からないが、論拠でもって必要な定数の検討を行えばよいのではないかと考える。
今回の給付事業によって得られる市民への給付額についてのデータは、近隣自治体との人口規模での比較など、袋井市の現状を表す基礎的なデータになり得ると思うが、このデータをどう捉えているのかとの質問がありました。 これに対し、本給付金は、物価高に対する影響を受けた者に対する支援となっている。
運用基準変更の趣旨につきましては、今後、介護ニーズの高い後期高齢者人口の増加に加え、生産年齢人口の減少に伴い、介護現場に携わる専門職の不足が見込まれますことから、専門職がより介護度の高い方への支援に重点的に取り組むとともに、介護保険制度の基本理念であります自立支援の視点に立ち、過剰過ぎず不足のないケアマネジメントによるサービス計画を立てることが求められております。
私は、今日の若い世代の社会的・経済的事情、教育的観点、ごみ削減、地球温暖化防止、持続可能な社会、スマイルシティふくろいをつくる、袋井市の取組が若い世代の定着、市外転出を防ぐ、市外からの転入促進、外国籍住民の増加で人口減少を防ぎ、袋井市の活性化につながると、そうやって自信を持って事業者に丁寧に説明する。そうしたら理解が得られるんじゃないかと思います。
人口５万人以上の10万人未満で、産業構造II次、III次、90％以上かつIII次65％未満の団体ということで、袋井市と類似の団体が77団体ございます。順不同で、こちらは関係した資料の順番どおりとなっておりますが、袋井市は５番で黄色でマーカーしたとおりでございます。
１点目は、令和７年４月１日から水道料金を現在2,200円のものを5,390円と2.45倍の料金でスタートするということでありますけれども、住民説明会の資料によりますと、給水人口501人で設定しているわけですが、実際、令和７年４月１日の給水人口は何人になるというふうにお考えになっているのかというのが１点。
今回の人口推計に当たりましても、将来の人口に大きく影響していくものの一つとして出生率は位置づけてございまして、本日の資料は10ページにも記載がございます。
本件は、人口減少、少子高齢化社会における本市の市営住宅の在り方につきまして、専門的な意見や提言を求めるため、学識経験者や有識者を構成員とした袋井市営住宅のあり方検討会において御議論をいただき、連帯保証人制度や入居資格等につきまして提言をいただきましたので、その提言内容の報告と併せて、今後の進め方等につきまして御報告するものでございます。
また、逆に、当該企業が市内に残れば、市内転入する従業員が増えたり、袋井市の人口増も見込まれるとともに、従業員が納める市民税などの税収増も期待できます。国本工業跡地は新たな土地利用により、市税の増加や雇用機会の創出にもつながります。 このことから、市産業や地域活性化など、本市のまちづくりに資することができると思います。 また、ここの土地に関しまして、60名の地権者がいらっしゃいます。
今日の地方公共団体を取り巻く環境は、止まらない人口減少、激甚化する自然災害、デジタルトランスフォーメーションへの対応など、大変困難な状況にあるものと認識しております。
それ以外にも幾つかありますので、また、それは研修に行きましたので、そのときの中で人口規模以外の判断の物差しを持つとか、これは高山市の一つの事例として、私は視察にせっかく行かせてもらいましたので、今後、進める上では参考にさせてもらいたいなと思いましたので、少し、皆さん承知のことだと思いますけれども、申し上げたところであります。
負担金は人口割で、伊豆市、伊豆の国市、函南町で負担を分担しています。講師は医者や看護師、管理栄養士等で生活習慣病予防とか、がん検診の必要性とか、地域の皆様が身近な健康増進に関わる内容のものをそれぞれの専門職の方たちに実施していただいていますとの回答。
そのために男子の育児に対してもいろいろな支援策が出てきていますが、この伊豆の国市に人口を増やしていくためには、やはり移住、そういう部分も考えていく必要がある。中で増えないんだったらやっぱり呼び込む。
沼津市さんの人口が18万人ぐらいでしたか、18万人に対して、この制度を仕組みを利用している人というのが、そんなにやっぱりいないということ、数十人と聞いていますので、そうすると、費用対効果的にどうなのかという部分もあります。 少しこれは課題になるのかどうか分からないんですが、自動架電システムから発信される情報については、よく市の公式のＬＩＮＥにおいては、いろんな情報がやってきます。