藤枝市議会 1986-12-18 昭和６１年１２月定例会−12月18日-04号
同じ人間が管理するわけですから、人件費や経費がかかるのは同じであります。企業の利益分だけがかえって余分になり、また、単年度契約の会計原則上の制約から、契約更改に絡む汚職事件の発生の温床をつくるものであります。このことは、既に藤衛問題で天下に汚点を残したところであり、何ら合理的根拠もなく、無権利、低賃金の労働者をつくり、汚職の温床をつくり出す民間委託は即刻取りやめるべきであります。
同じ人間が管理するわけですから、人件費や経費がかかるのは同じであります。企業の利益分だけがかえって余分になり、また、単年度契約の会計原則上の制約から、契約更改に絡む汚職事件の発生の温床をつくるものであります。このことは、既に藤衛問題で天下に汚点を残したところであり、何ら合理的根拠もなく、無権利、低賃金の労働者をつくり、汚職の温床をつくり出す民間委託は即刻取りやめるべきであります。
62年度の予算編成ということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、そして何かさらに概算要求がどの程度かということでございますが、目下取りまとめ作業中でございますし、一部にはまだ未確定の数値のものもあり、あるいは人件費の積算等が残っておりますので、数字的には各会計の要求額をお示しするまだ段階に至っておりませんので、この点御理解を願いたいと思います。
まず、医薬品の購入改善についてでございますが、近年、自治体病院は、人件費と薬品費が高くなると赤字病院になりがちだと言われておりますから、薬品購入は病院経営にとって大変重要なことであります。そこでお尋ねいたします。61年度上半期の主要品目購入比率は前年と対比してどうか伺います。次に、この１年間、薬事委員会は十分その機能が発揮されたか。
あるいは職員の人件費対策、こういった年度内にまだ幾つか対応しなければならない財政需要がございます。したがいまして、これらをいろいろ検討をいたしまして、今回は留保をしたということでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小山儀助君） 総務部長。
まず、「振興公社に委託するメリットは人件費が挙げられるが、市民会館ホールのような施設には特殊な技術を持った人を採用するのか。」という質疑があり、これに対して、「特殊な技術を持った人を採用してそれらの施設に配置することは考えていません。むしろ施設への配置は流動的にして、他の施設にもすぐに応援できる対制を考えています。
人件費は財政構造に対する影響力が大きいので、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。なお参考までに、昭和５９年度決算による歳出に占める人件費の割合は、県下都市平均で２５．０％で、当市の場合は１８．０％であるということで御理解を賜りたいと存じます。
施設管理に必要な光熱水費、燃料費等々に公社職員の人件費を合算したものを委託料として予算措置したものでありますので、経済的メリットにつきましては、先ほど申し上げたような雇用対応で考えておりますので、人件費は縮減されるものと考えております。 なお、先ほどお尋ねの文化施設、あるいは体育施設等の委託料等々については、担当の部長から御答弁をさせていただきます。