三島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
具体的に申し上げますと、有機野菜は、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した手法を用いることから、従来の手法に比べ、人件費などの生産コストは高くなり、栽培作物の価格が上昇する恐れがあること、農薬を使用しないため、野菜に病気が発生したときに十分な生育が促せないこと、現在流通しているようなきれいな形や大きさを整えることができないこと、昆虫などが混入することで、一部食べられた野菜が増えることなど
具体的に申し上げますと、有機野菜は、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した手法を用いることから、従来の手法に比べ、人件費などの生産コストは高くなり、栽培作物の価格が上昇する恐れがあること、農薬を使用しないため、野菜に病気が発生したときに十分な生育が促せないこと、現在流通しているようなきれいな形や大きさを整えることができないこと、昆虫などが混入することで、一部食べられた野菜が増えることなど
164 ◯７番（秋山治美君） 技術職員派遣制度や人事交流などは、人件費その他、町の負担もあるかと思いますが、事業の進捗を図る上でも、また職員のスキルアップを図る上でも有意義な制度であると思いますので、ぜひこれからもその制度を活用していただくよう、指摘をしておきます。 それでは、次の質問に移ります。
今年度、導入を予定しております車両の予定価格が昨年度と比べて微増ということになっていることにつきましては、必要な部材や人件費が昨年度よりも高騰しており、シャシーと呼ばれるベース車、艤装に係る費用や装備品等の価格が上昇しているほか、昨年度との仕様上の相違により、設計金額が16万8,850円の増額となったものによるものでございます。
以前の行財政改革は、事業廃止や縮小、人件費をはじめとした経費の削減等が主なテーマで進められてきました。しかしながら、この手の削減には限界があり、増え続ける市民の要求に応え、市民サービスを向上させていくためには、これまでとは違う角度で行財政改革を進めていかなければなりません。
なお、本市の指定管理施設においても、令和元年度から３年度は、新型コロナウイルス感染拡大による休館要請や事業の中止などによる指定管理者の収入の減少分と施設費や人件費、事業費などの支出の減少分の差額について、指定管理料を変更することで対応しました。
それぞれの分科会とも、質疑終了後、委員に賛否に関する意見の有無を確認したところ、教育部学校教育課で、人件費の削減は教育の目的を達成する意味では逆方向に動いている。生涯学習課で、文化センターの改修や選択や手順についてや陸上競技場の公認に関する部分について改善の余地があるという意見があったとの報告でした。 産業建設分科会委員長の報告に対して質疑があり、討論では１名から反対の旨の意思表示がありました。
最初に、委員から「放課後児童教室の職員と保育士に対する処遇改善の特例事業では、民間に対しては補助金で、公立に対しては人件費で計上しているが、１人当たりでは幾らの処遇改善になるのか。」とただしたところ、「今回実施される処遇改善の１人当たりの額は、民間の保育園、小規模保育事業所については、１人当たり１か月4,000円から１万2,500円まで、平均して9,000円と伺っています。
委員より、保健事業・介護予防一体的実施事業と介護保険事業の関連性について質疑があり、当局より、保健事業・介護予防一体的実施事業費は保健師の人件費である。その保健師は通いの場である生きがいデイサービスに行き、フレイル予防の指導を行っているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、後期高齢者医療保険料の引上げは年金暮らしの方々にとって大変厳しいものである。
他方で、基本的に私は行財政構造改革における人件費の見直しにおいて、基本給や地域手当を調整することについて着手すべきではないと思っております。それをちょっとお伝えしたいです。モチベーション、他市町との調整、将来の国の方針に対応する余力、何よりも今日とあしたの収入の違いは特に問題だと思っております。働く者としては、それは避けたい。そうではなく、長い目で平均レベルを下げていく案を提案いたします。
（２）、組織、行政改革と人件費についてです。 ア、機構改革の目的と期待する効果をどのように考えているか。 イ、職員給与、手当水準をはじめとした人件費の見直しの方法と時期の考え方は。 お願いします。 ○議長（賀茂博美） 市長。 ◎市長（村田悠） 大きな２の（１）、（２）をまとめてお答えいたします。
歳出の面から確認いたしますと、事務的経費では人件費の退職手当等が増え、3.4％の増、一般行政費におきましては、物品費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保の事業、また、キャッシュレス決済のポイントバック事業などの増額で10.7％増、投資的経費では、各小学校施設補修整備工事、また道路関係の事業、社会福祉施設整備等の補助金などで増額29.2％の増となっております。
１点目は、国の公定価格は、配置基準である子供の数に応じた職員数の人件費分しか給付されません。したがって、こども園、保育所等で配置基準以上の保育士を配置しているような場合には、人件費は施設の負担となっております。
私はまだまだ人件費を削ることができるのではないかと思います。まずは適材適所に優秀な職員を配置していくことが必要ですが、例えば、バレーボールのチームをつくった場合、対戦相手によってメンバーを入れ替えていく、時には試合の途中でのメンバーの入れ替えは当たり前のことです。
新たな公共交通モデルとは、地元企業からの寄附や、バス停のネーミングライツ、地域住民による定期券購入などにより、事業資金の一部を確保するとともに、運行管理や運転手を地域住民が担うことで、人件費の経費削減を図るなど、地域が主体となって運行を行う輸送事業モデルになります。
ガーデンシティは、花飾り事業に2,109万円、みどりと花いっぱい運動に1,543万円、ガーデンシティみしま推進会補助金に270万円、みしま花のまちフェア補助金に330万円、遊休地対策事業に534万円、そして人件費に5,667万円と、総額年間約１億円以上の維持管理費用をかけています。今後、人口減少や社会課題の増加の中で維持できるか懸念があります。どのように財源を確保していくお考えでしょうか。
初めに、健康福祉部長より、今回の補正における人件費及び公共施設の電気料について一括して説明を受けた後、各担当課からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
126 ◯望月消防総務課長 広域構成市町の各委託金の関係についてですけども、人件費、退職手当、管理運営経費、新消防本部庁舎の維持管理経費、車両等の購入費など、細かく分類され、これらを積算していくものでございます。
あわせて、もう１つは、歳出面なんですけれども、扶助費とか公債費、それから人件費のような義務的な経費については、扶助費は今までの伸びとか国の制度改正も含めて考えると難しい部分が少しありますけれども、ある程度見込みが立ちます。
これまで投資金額が8,100万ということでありますけれども、果たしてそれだけなのかどうなのかというのが、職員の人件費も入っているのかどうなのか、あと加盟店の負担がどのぐらいあるのかというのもはっきりしなかったので、この際、質問いたしますけれども、まず行政側の職員の費用もこの8,100万に入っているのかどうなのか、入ってなければどのぐらいの金額なのか、答弁願います。
そして、維持管理・運営に係る費用については、先進の類似事例調査等により人件費、清掃、警備などの業務委託費、設備管理費、光熱水費のほか公租公課も含めて試算しております。