長泉町議会 1998-09-07 平成10年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 1998-09-07
また、資本整備に伴う固定資産の増加により、減価償却費が１億 762万円、企業債の償還による支払利息が 7,320万円、人件費 8,565万円などを合わせて、支出総額は前年度を 4.5％上回る３億 6,922万円となりました。従って、損益勘定の収支は 4,627万円の利益を計上しましたが、前年度に比較して 899万円の減益となりました。
また、資本整備に伴う固定資産の増加により、減価償却費が１億 762万円、企業債の償還による支払利息が 7,320万円、人件費 8,565万円などを合わせて、支出総額は前年度を 4.5％上回る３億 6,922万円となりました。従って、損益勘定の収支は 4,627万円の利益を計上しましたが、前年度に比較して 899万円の減益となりました。
次に委員より、観光協会の人件費の減は、協会の独立に伴うものか、また、移転後の市の観光事業はどのように変わるのかとただしたのに対し、人件費の減は、観光協会の職員を臨時職員で対応したためである。観光協会は商工観光課が事務局を務めていたが、平成10年度より独立し、産業会館に移転した。観光協会が従前から実施してきた観光事業は基本的に引き継ぐが、時節に応じて改善していく、との答弁がありました。
性質別では、普通建設事業費は5.8％減となりましたが、歳出全体の24.9％を占める37億1,454万5,000円、人件費は2.8％増の37億8,589万9,000円、物件費は8.7％増の22億6,169万円、公債費は7.8％増の16億7,765万2,000円となりました。 それでは、平成９年度の主な施策の成果につきまして申し上げます。 まず、第１点、都市基盤の整備について申し上げます。
今後も新病院完成に伴う施設・設備の維持管理費や人件費、材料費の増加を初め、企業債償還金や減価償却費が増加するなど、病院を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと予測されます。
委託は、委託化する時点で、直営の場合の人件費等、委託した場合のものとを比較した結果、コストダウンとなることから、民間委託したものである。 委託方式に切りかえる以前は、学校給食の未実施校が８校あったが、委託化に切りかえる段階で学校給食を実施するということにしたことから、これらの学校については、特に問題はなかったが、実施校で民間委託について反対が多少あったということであります。
その人件費として588万円の計上がほとんどされているということだったと思います。 １日４時間の形の中で相談されていくんだという、そういう時間的問題とか回数的問題とか、そういうような形の中で、この588万円というのが出てきたのかなと、私としては理解をいたします。
このグランシップも１年間に人件費含めますと10億以上の維持費がかかるということで、一体どうなるんだろうかというふうに心配もされているわけであります。そして、2002年に完成予定と言われました土地区画整理事業は、25％の進捗率で、とても完成が──完成予想図というのがありますけれども、ビルが林立してすごい地区になるような、そうした図面というものが幻と化そうとしているというのが実態であるわけです。
一時的に増大する事務事業のために、配置する職員の増員は将来の人件費増に結びつくものであり、行政改革が強く叫ばれている今日、時代に逆行した処置と思います。したがって、多くの経験を持ち、当該事業に精通した、住宅都市整備公団に委託することが望ましく、適正であると考えております。以上、私の賛成討論といたします。 ○議長（小沢佐敏議員） 以上で本案の討論を終わります。
日本平動物園に海外動物園との交流窓口を開設する考え方は、従来のお役所感覚で、係や窓口を置くことで職員の配置や人件費に頭を抱えないで、ちょうどインターネットのホームページを開設するぐらいの感覚で始められることをお勧めいたします。 初めは写生大会の動物絵画を世界の動物園に情報案内を提供するなど、方法はいくらでも考えられます。
それから、健康課の職員である保健婦が足りないということで県から派遣してもらうことによって人件費などを含めて負担をするということですが、それならば裾野市は保健婦そのものが足りないということですが、保健婦の補充はしないのですか、独自で。したくてもいない。裾野市に保健婦になるのは嫌だということなのですか。
しかし、今行革の委員会で検討しているのは、そういうことは前提とした上で人件費をどうやって抑えるかということは喫緊の問題になっているわけですね。それでもなおあえて正職員を採用しないと市としての保育園の管理ができないのかどうか、改めてお伺いをいたします。 ○議長（佐野堯春議員） 消防長。
ペアレントなど、必要な職員７人を抱え、年間200万円の人件費が必要で、諸経費を入れると宿泊代などの収入だけでは年間120万か130万円の赤字となった。これは昭和42年当時ですね。昭和40年の６月にスタートして、２年後にはこういう問題が起こる。そして利用者が多ければ多いほど市の負担が重くなる。 そこで昭和40年のスタートの時点では、運輸省が本館の経営と食堂業務を切り離しております、スタートから。
こうした状況にあっても基本的には、市の活性化を図る投資的経費の確保には極力努めていかなければならないと考えておりますので、現在取り組んでおります経常経費の全般的な見直しや、人件費の削減を初めとした行財政改革の一層の推進を前提として、財政計画に基づく事業費の調整や、財政調整基金の積み立てを図るなど、今後の財政状況を見極めた中での的確な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
人件費をふやさないということで理解してよいのかとの質疑に対し、おととし、町長部局の定員を向こう10年間を見越して10人ふやした。保母も行政職であり、10年間の中で定数を考えていますとの答弁がありました。 人件費をふやさないということは、教育とか、子育ての分野については趣旨が違うと思う。教育や子育ては町の重要な役割である。重要な部分については、臨時職員を置かないはずである。
４款１項１目中、保健衛生総務費762万6,000円は、全国保健センター連合会より巡回母子保健指導車配車事業負担金として86万円、それから県派遣の保健婦に係る人件費負担に要する経費等でございます。 次に、５款１項３目中、高齢者労働能力活用事業費140万円は、シルバー人材センターにおける介護支援推進事業負担に要する経費でございます。
パートやアルバイトの採用、人材派遣の活用等、雇用形態の多様化や人員整理、人件費の抑制を目的とした雇用リストラが進んでいる中で、特に中高年齢層にとっては雇用環境の厳しい情勢が続いております。こうした中で新しい雇用の受け皿づくりへの環境の整備が求められています。当面する機関での職業斡旋状況と現状での問題点を説明していただき、安定した生活水準が持続できる努力を課題として受けとめていただきたいと考えます。
それで、少なくとも形式的には黒字にもなっております、人件費は別にして。そのことはそれで認めるわけです。一生懸命やってきたということは認めるし、宅地造成から販売から何から非常に心がけてやってきてもおりますし、色尾西あたりでは今でもすばらしい宅地造成をしていると。
14 ◯経済部長（望月能雄君）初めに競輪事業の経費節減策でございますが、平成９年度におきましても伊東、静岡両競輪場の改善策といたしまして、人件費関係では従業員の不補充、夏期及び年末一時金の削減等を実施していただいたところでございます。
１つは、36、37ページの土木管理費で御説明がなかったように思いますけれども、人件費が250万円減額をされている理由についてお伺いします。 31ページの２つ目ですけれども、ここで人件費の問題が出ておりまして、保育園問題との関係で、さきの新年度予算の議論の際に学校事務員及び用務員等の臨時職員化というのがあり、私たちは大変非常に残念だということで指摘をいたしました。
その差は約20万円と大きな額になりますが、その理由は人件費の差だと言われております。今から申し上げる数字も、極めて粗い平均的なものでありますが、私立は公的な補助金が、主に県からですが、市も含めて約15万円。入園料や保育料やバス代で約24万円。計39万円ぐらいの収入でありますので、経費が40数万円ということであれば、数万円の不足になるわけです。