静岡市議会 2022-10-12 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-12
特に農業用施設災害復旧事業ということで、今まで農業をやっております人たちの中で専門で生産して売買しているという、そういう方々が特に打撃を受けているという方があれば、そういう人たちには特に元に戻るような対応をして、現状から早く回復していただけるような、そんなことを願っておりますから、ぜひその辺の力添えをいただきたいと思います。
特に農業用施設災害復旧事業ということで、今まで農業をやっております人たちの中で専門で生産して売買しているという、そういう方々が特に打撃を受けているという方があれば、そういう人たちには特に元に戻るような対応をして、現状から早く回復していただけるような、そんなことを願っておりますから、ぜひその辺の力添えをいただきたいと思います。
それから、2つ目は、先ほどの被災住宅復旧事業のことで、堀委員も山梨委員もずっと言ってもらっていますけれども、実際、床上浸水で様々な支援措置があるということを知らない人たちはいっぱいいます。SNS、ホームページ、それから今言った罹災関係で税の職員が行ってというのもあります。
やっぱり、なかなか遠出できない人たちが大勢いるものですから、コンビニがあるというのは非常に便利なことで、これを社会のインフラとして活用しない手はないわけですから、ぜひ、これからも進めていっていただきたい。 それから、最後と言いますか2つ目ですけれども、議案集4)の47ページ、契約行政ですが、諸物価が高騰している中で資材が非常に上がっている。
事務事業総点検表その3)、407ページのナンバー43、外国人児童・生徒指導経費の中で、対象となっている児童は何名いるのかと、あと、この中で日常生活に必要な日本語を教えているということですが、台風15号の被害のときに、外国人児童とか、外国の人たちが自治会に入ってないものですから、配給のときの生活習慣に非常に困ったという事例がありましたので、そういうものも実際に教えているのかどうか、教えてください。
私はこのことを、なぜここで局長に申し上げたかというと、責任の重さ、その責任の取り方、これはですね、1,039名ですか、今、消防職員がいるわけですが、この人たちの本当にトップとして、やはり重責です。このことを肝に銘じていただきたいということをお願いしたくての質問でありますので、御承知おきいただきたいと思います。
それについてはまた議論が必要なのかもしれませんが、決定していることに対してどうこう言うつもりはないんですけども、今、使っている人たちはこんなに楽しく使っているのに、ここが暫定的使用であるということを認識しているんでしょうか。
131 ◯松谷委員 今の状況はそういうことということなんですけど、この業界というのは、ものすごく進歩早いので、何らかの形でそういうものが取り扱える、あるいは、民間ではそういうものを取り扱う人たちが増えているわけなんですよね。
宿泊するための、条件的には何かちょっと弱いのかなという感じもあったり、例えば、温泉とかそういうのがないということもあって、立ち寄ったり、ただ見て回るという、そういった人たちがかなり占めているという感じがしますけども、ここにある団体旅行の誘致とか地域型宿泊誘客ということについて、今までどんな形で努力されてきたのか、その辺のことがありましたらお願いいたします。
82 ◯石川産業振興課長 やはり中部横断道が開通したということで、山梨、長野の人たちからすると近くなったということがございます。
それに付け加えて、私がお願いしたいのは、自分がこの前、世話になったからというのもあるのですが、こんな講座をやるよ、こんな研修をやるよ、その事業の内容、それから、こういう専門の先生が来てこういう話をしてくれるよ、こういう問題が解決できるよというような、実際に困っている人たちが聞いてみたい、行ってみたくなるようなものを当事者にどう知らせるかという、その辺の知恵をね、もう少し考えていただくとありがたいんですが
そういった形で、今これから清水駅の東口が変わっていく中で、例えばサッカースタジアムができたとすると、そこに試合があるときに進む何万人かの人たちは、恐らくペデストリアンデッキを通行したりすると思うんですが、今検討している徒歩での通行量と、それができたときの通行量というのは、大分やっぱり変わってくると思います。
ですから、それに立脚して制定されるわけですけれども、制定という限りでいうと、先ほど堀江議員が言ったように、現実にはいろいろ問題はあるんですけれども、法趣旨ではどちらかを選べと言っているだけですから、選ぶ人たちの側には問題があるように私は思いますが、法整備そのものについては強制しているわけではないと思いますので、この辺はしっかり憲法議論という形でしていくべき問題があるだろうと私は認識しております。
その際は、やっぱり地域の人たちの力を合わせて、お互いに助け合う共助が非常に重要になります。特に要配慮者につきましては、避難行動が困難であることから、地域の方たちのサポーターをどのように増やしていくかという視点が大事になってこようかと思います。
さらに、親子と地域を結びつけるきっかけとして、地域の人たちが子どもの誕生をお祝いする子どもは地域の宝事業を実施するなど、様々な事業により、子育て親子を孤立させないための支援に努めているところでございます。
その場合、要支援者の方が今、避難できているのか、それともまだ避難できていないかの確認もできますし、救助隊の人たちにも各自のタブレット端末で要支援者の情報がデジタル地図上に載りますので、円滑な救助にもつながると考えております。ぜひとも御検討のほうをよろしくお願いいたします。
◆3番(近藤千鶴議員) この交付金ですが、他の市町村では6月の議会に上げているところが結構多かったのですが、できたら6月のほうに上げていって、いろいろの兼ね合いがあって、今回でよかったというところもあるかもしれませんけれども、6月議会で上がっていたら、もう少しちょっと安心した人たちも出てくるのかなと思いましたので、その辺のところはまた考えていただくとありがたいと思います。
この人たちにサポートを受けたりして対応をしているところであります。 以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 6番、木村典由議員。 ◆6番(木村典由議員) ありがとうございます。教員の方々も努力をしていただけているということで、安心しました。 それでは、ウに移ります。文章等を読み取る力不足にはなっていないのでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 教育長。
しかし、ちょっと後のほうの質問になってしまうんですけれども、職員の中での例えば幹部職の女性というのは、その下の係長とか、その人たちが増えていかないと、なかなかいきなりぽっと増やすというわけにはいかないという部分があって、自治会の役員についても、いきなりそういう役職に女性の方がこれまで関わっていなかったのにいきなり就くということも、ちょっとなかなか考えにくい。
議員がおっしゃるように、事前にお知らせしたいところでございますが、ドラマや映画の撮影は制限がなかなか厳しく、事前にお知らせすることが難しいため、映画やドラマを見た人たちが裾野市に訪れてもらう取組として、ロケ地アプリなども作成をしておるところでございます。このロケ地アプリを見て、裾野市に来ていただければと思っております。これはちょっとまた発信側の考え方になりますが。
では、北部は何もやっていないかというと、それはやっぱり地域の人たちが一生懸命地域の特性に応じていろんな事業をやってきてくれているというふうに評価しています。内容についてどうだと言われれば、公民館事業というのは、社会的、社会教育的な専門的な知識を持った公民館主事、要は市の職員が配置されて事業を行います。