静岡市議会 2022-09-08 令和４年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-09-08
その後の委員会では、当局から地域公共交通確保の取組等について説明を受け、さらに、非公式ではありましたが、しずてつジャストライン株式会社との意見交換会も行いました。 今年度の調査項目については、昨年度の決定のとおり、人に優しい交通政策関連としたいと考えておりますが、委員の皆様から今年度の調査項目や委員会の進め方について御意見、御提案等がありましたらお願いいたします。
その後の委員会では、当局から地域公共交通確保の取組等について説明を受け、さらに、非公式ではありましたが、しずてつジャストライン株式会社との意見交換会も行いました。 今年度の調査項目については、昨年度の決定のとおり、人に優しい交通政策関連としたいと考えておりますが、委員の皆様から今年度の調査項目や委員会の進め方について御意見、御提案等がありましたらお願いいたします。
記 １ 生活交通の確保維持を支援する地域公共交通確保維持改善事業への財政措置を拡充し、コンパクト・プラス・ネットワークの更なる機能強化を図ること。 ２ 地域の実情に応じた交通施策を迅速に実現できるよう、公共交通施策の支援要件となる地域公共交通計画の策定の実質的な義務づけの廃止、または既存他計画との一元化により支援に関する事務事業の効率化・簡素化を図ること。
２回目の委員会では、当局から地域公共交通確保の取組等について、新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて、現状や課題等の説明を受けました。 また、先月には、非公式ではありましたが、持続可能なバス交通の確保について、しずてつジャストライン株式会社と意見交換を行い、事業者の現状や市に対する要望等を把握したところです。
防災・安全・円滑な交通確保、景観形成、観光振興、道路事業等に合わせた無電柱化とあります。まずは、早急に無電柱化を行わなければならないのは、道路の幅が狭く、危険な箇所ではないでしょうか。三島市内には車がすれ違うことができない危険箇所や、道路の幅を広げたくても広げることができない箇所がたくさんあります。まずは、道幅が狭い道路の無電柱化を目指すべきと考えますが、このことについて伺います。
福 地 剛 君 都市局次長兼都市計画部長 八 木 清 文 君 交通政策・MaaS担当部長 安 本 弘 樹 君 都市計画課長 塩 澤 友 宏 君 参与兼交通政策課長 松 浦 正 裕 君 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 １ 地域公共交通確保
会議順序の１、地域公共交通確保の取組等についてです。 今年度の調査項目につきましては、１回目の会議での皆さんからの御意見を踏まえ、バス路線関連を中心に調査することといたしました。 そこで、本日は、バス路線に関する当局の取組状況等について、新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め、確認したいと思います。
架け替え工事により、既設橋で不足していた耐震性能の向上が図られ、大地震発生時などにおいても第二次緊急輸送路として県道及び物流の大動脈である東海道本線の安心・安全な交通確保が可能となります。また、線形改良及び幅員の拡幅により、利用者の安全性及び利便性が向上いたします。
また、静岡県生活交通確保対策協議会に対し、平成30年度から令和２年度まで３年間にわたり、単独継続困難の申出が提出されております大場分譲地線も新たに令和４年４月に、自主運行バスとしてバスとジャンボタクシーを併用し、利用目的に対応した運行を開始する予定であります。
これまでの経緯ですが、平成29年度に東大場分譲地線を運行するバス事業者から収支の悪化について相談があり、さらにバス事業者が単独で運行を継続することが困難であることから、静岡県生活交通確保対策協議会に対し、平成30年度から３年間にわたりまして単独継続困難の申出が提出されております。
今後、退出の可能性のある路線についてですが、今年の４月に静岡県生活交通確保対策協議会へ見晴台線、伊豆佐野線について路線の一部を退出する意向の届出が提出されました。
次に、今回の国土交通省の計画を受けた本市の整備方針についてですが、国の計画では防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興を３つの柱としております。これは近年の災害の激甚化に対応するため、防災機能の強化に加え、少子高齢化が進む中で、全ての人が安全・安心に利用できる道づくりに向けたものでございます。
現在、各市内を担っていただいております公共交通の事業者とは、例えば、袋井市が主体となります袋井市地域公共交通会議、また、県や市町、バス事業者が参加いたします静岡県生活交通確保対策協議会などを通じて、それぞれ情報共有や情報交換、各種協議などを行っております。
小項目②障がい者の方が日常生活や社会参加を支援するための利用しやすい公共交通確保の取組をお伺いします。 次に、地域活動支援センターについてお伺いします。地域で暮らす障害者の中には、積極的に社会とのつながりを持つことが難しい場合に孤立してしまう人もいます。
また、横須賀高校の生徒の通学に使われております磐田市の福田地区から国道150号を通って、掛川市の大須賀区域に至ります遠州鉄道の掛塚さなる台線につきましては、本年８月に開催された静岡県生活交通確保対策協議会幹事会におきまして、来年３月末の廃止の方針が決定いたしましたが、本市で利用している学生は、雨天時の利用など限定的でありますということから、多少の御不便をおかけすることとなりますが、本市では、この対策協議会幹事会
◆１番（渡辺佳正議員） 生活交通確保対策事業ですけれども、バス・タクシーの感染拡大防止支援事業費補助金、これはバスやタクシーの消毒液等を配布するということですけれども、その内訳を簡単に説明いただきたいということと、今回交通事業者からの要望もあったと思うのですけれども、いろいろな要望があったのではないかと思います。
本市では、社会課題の解決のために、先端技術を積極的に活用する方針を持った、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに県内ではいち早く設立時より加盟するとともに、豊田市、つくば市などとともに、次世代モビリティ都市間ネットワークに加盟し、生活交通確保のための手段として、小型ＥＶを活用する研究も進めております。
次に、静岡市地域公共交通会議で補助路線化による維持についてタクシー事業者やバス事業者などの関係団体と協議し、そこで合意を得て、そこからもう一度、県の協議会に報告、そして、承認され、県の生活交通確保計画に搭載されて初めて補助の対象路線になります。
総会では、初めに会務報告があり、これを了承し、その後、議案審議に入り、静岡県富士宮市の提出議案であります地域公共交通確保維持改善事業費補助金の予算確保及び地域内路線の補助についてほか３議案及び、会長提出の令和元年度東海市議会議長会会計決算認定についてほか７議案の合計12議案について、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、協議事項に入り、次期開催市を岐阜市と決定し、閉会となりました。
そして、バス事業者から静岡県生活交通確保対策協議会に単独で維持することが困難であるという申し出をする場合がございます。そこで、我々がバス事業者との細かい協議に入ります。そして、今度は静岡市地域公共交通会議で補助路線化による維持について関係者の皆さんの合意を得る格好になります。
県は目指す姿としてふじのくに回遊式庭園を掲げ、景観形成や安全な交通確保の観点から無電柱化を進めていく必要があるとしています。今回策定した計画は道路管理者だけでなく電線管理者や県民、市民が一体となっての無電柱化を推進するとしています。県のこれらの施策を受けて磐田市としても県、市、市民が一体となって推進する必要があると考えますが、見解を伺います。 ③国道、県道、市道、それぞれの取り組みの連携について。